能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。 令和6年の元日、能登半島地震発災後、様々なこ相談をいただいてきした。罹災証明の取得、仮住まいの手配、住宅の再建への道筋など、復旧から復興への道のりを進み始めているところです。この間、金沢市民の方々をはじめ、能登の方々からも多くのこ相談をいただいてきました。
3月定例月議会にて、一般質問に登壇しました。登壇した日は3月ll日となり、東日本大震災から 13年を経て、被災された方々にお見舞いを申し上げ、能登半島地震の復興への想いを込め、被災された方々の生活再建へ向けで国、県、市のネットワークカで被災者に寄り添い議員活動に邁進してまいります。
「お風呂ボランティア」として被災地へ
元日の能登半島地震発 生以来、断水が続いて入浴できずに いた被災者の皆さんに仮設風呂を利用していただくことができま した。議会活動の合間を縫って、現地で 「お風呂ボランティア」と して活動に取り組みました。 現地で被災者の方から困っていることをうかがった際、行政や自衛隊が提供する仮設風呂をさまざまな理由から利用しづらい方々がいることを聞きました。知人の岡田成紀さん（石川県出身）が所属する北海道小樽市の一般社団法人「北海道ログライフ協会」が3トントラックの内部を改装した仮設風呂を提供できることを知り、 岡田さんに相談、被災地で入浴支援を実現することができました。 現地では、江曽ゆかり七尾市議と連携し、給水体制を整えることができました。利用された方の中に は発災後、1ヶ月近くも経って初めて入浴できた方もおり、「温かさが身に染みます」と言葉をいただきま した。防災土として日頃から災害への備えを整えるとともに、これからも被災者の方に寄り添った支援 に徹していきたいと考えています。
「お風呂ボランティア」として、被災者の皆さまに3トントラックの内部に設置された仮設風呂を利用いただくお手伝いをさせていただきました。
■令和５年度１月緊急議会、３月定例月議会
能登半島地震
被災者を支え、一日も早い復旧、復興に向けて
金沢市議会令和５年度１月緊急議会と３月定例月議会が開かれ、それぞれの議会で質疑を行いました。令和６年能登半島地震に関する被災者支援や道路や下水道の復旧見通しなどについて、市側の考えや取り組みをただしました。
３月定例月議会
道路及び下水道の復旧見通しについて
Q. 源野 能登半島地震の発災以降、道路陥没やマンホールなどの隆起が見られる。上水道はおおむね復旧したものの、今後の修繕計画には道路修繕のみならず、下水道の破損箇所の把握も必要となる。下水道の破損状況調査の進捗状況と復旧見通しとあわせて道路の復旧見通しを聞く。
A. 公営企業管理者 道路陥没の箇所などを中心に管路約２７０キロメートルを目視で調査し、うち約６０キロメートルは管内カメラで詳細な調査を開始したほか、３月には主要幹線道路下の空洞調査を始めた。国の災害査定を受けて６月定例月議会に予算をはかり、早期に復旧に取りかかる。液状化によるマンホール浮上の対策を緊急輸送道路などで加速させたい。
おくやみ手続サービスの利便性向上について
Q. 源野 これまでのおくやみ手続では、手続が複数の課にまたがり、ハンドブックでの紹介や案内体制はあったものの、利便性向上の要望があった。おくやみ手続サービスの充実について予算計上されているが、内容と開始時期を聞く。
A. 村山市長 事前予約制を導入することで、故人に関する情報を関係課で共有し、あらかじめ必要な書類を準備することで、来庁日に遺族が庁舎内を移動することなく、一つの窓口で各種手続きがワンストップで完了するものとしたい。併せて、パソコンやスマートフォンなどから質問項目に事前に答えることで、必要な手続や担当課の連絡先などが容易に確認できるガイドシステムを導入することとしており、今夏の開始に向けて準備を進める。
登校特例校及び不登校対策について
Q. 源野 学びの多様化学校の設置及びこれまで別室や支援室と言っていた教室を校内教育支援センターとすることについて聞く。
A. 教育長 学びの多様化学校の設置に向け、検討会を立ち上げ、必要となる教育環境などについて議論を深めていきたい。校内教育支援センターは児童・生徒のペースに合わせた学習支援や悩み相談等を行い、児童・生徒の気持ちに応える多様な学びの場の役割を持つ。学校の相談室等を改称して校内教育支援センターとし、支援員を増員し全中学校に配置して派遣時間の拡充を図る。自分に合ったペースで学習生活できる落ち着いた環境をつくることで、学習の遅れと不安の解消や学習意欲の回復などにつなげたい。
令和５年度１月緊急議会
住宅の応急修理制度と被災者生活再建支援制度の担当窓口について
Q. 源野 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度と被災者生活再建支援制度の加算支援金を併用する場合、用途に応じて制度の申請先が異なるが、担当窓口でどのように対応するのか。
A. 村山市長 災害救助法に基づく被災住宅応急修理制度のほか、その他貸付金や制度融資などを含め、相談や申請等に対応するため、今後、総合的な窓口を早急に開設したい。
げんの和清活動リポート
金沢市へ新年度予算要望
２０２４（令和６）年度予算編成に合わせて１２月１８日、村山卓金沢市長へ予算要望書を提出しました。公共交通網の再構築をはじめ、医療、福祉、介護、子育て、教育、防災など、日ごろ皆さまからご相談いただいた内容をもとに予算要望書を作成。公明党金沢市議員会の３名とともに、村山市長と意見交換をしながら予算の要望事項を伝えました。厳しい物価高を見すえて家計支援と中小企業への施策が必要であると強調しました。
地域の要望が実現
昨年夏に金沢市が主催したタウンミーティングの場で、放課後児童クラブの入所希望者増加が課題に挙げられました。その後、地域の皆さまのご要望を受けて関係者間の調整に取り組みました。その結果、今春から、みはる幼稚園内に放課後児童クラブが開設される運びとなりました。
