新型コロナウイルスの感染拡大により、不安や心配を抱えている方も多いのではないでしょうか。金沢市議会3月定例月議会で質問に立ち、いち早い経済対策と市民の健康と安心確保を市側に強く求めました。これに対し、山野之義市長は「市として必要な対策を講じていく」と応じました。
新型コロナウイルスの拡大は経済に甚大な影響を及ぼしています。中小企業の事業継続に向けて資金繰りの支援が求められることから、金沢市は中小企業振興特別資金に新型コロナウイルス感染症対策分を創設したほか、緊急経営安定特別資金の利率引き下げ、借り入れにかかる信用保証料の助成などの対策を打ち出しています。
このほか、金沢市社会福祉協議会では新型コロナウイルスの影響で、休業となり生計維持が困難となった方向けの少額の費用貸付、失業された方向けの生活費用貸付などを実施しています。
議会質問の中で「新型ウイルスの影響をどのようにとらえているのか」とただしたのに対し、山野市長は「多くの事業者に影響があり、特に観光客の減少、自粛ムードによる会合、外出を控えるなどで、宿泊・飲食業に大きな影響が出ており、各種催事・スポーツ大会の中止によりイベント設営業界などにも影響が出ている」との見方を示しました。
質問ではさらに、感染が終息に向かった後を想定し宿泊業、飲食業、商店街などの団体が実施するプロモーション（広報活動）促進の実施について市側の支援を求めました。
地域の経済や暮らしにかかわる主な緊急対策は次ページに掲載しました。
新型コロナ対策 命を守る、暮らしを守る
主な地域経済緊急対策など
市議会3月定例月議会質問で要望した通り、金沢市は新型コロナウイルス対策の強化を図っています。中小企業の資金繰り支援のための、低利融資制度、信用保証料助成制度の創設などを創設しました。市役所庁舎新館2階の緊急相談窓口で市民の皆さまの相談に対応します。 また、新型コロナウイルスの発生による休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象に、市社会福祉協議会は生活福祉資金貸付制度で特例措置を設け、貸付を実施しています。
これらの制度は4 月5日現在のものです。各窓口で最新の情報をご確認ください。
① 金沢市中小企業振興特別資金 （新型コロナウイルス感染症対策分）
金沢市中小企業振興特別資金に新型コロナウイルス対策分を創設。中小企業者の資金繰りを支援します。
対象者：直近１ヶ月間の売上高又は販売数量が前年同期に比べ３％以上減少している事業者 限度額 ：1企業、1組合 5,000万円
償還期間：10年以内（うち据置３年以内）
利率 ：年1.00% （通常利率の▲0.6%）
担保等 ：金融機関の定めによる
融資実行期間：令和2年3月25日～6月30日までの融資実行分
② 金沢市緊急経営安定特別資金 （セーフティネット資金）
融資利率の引き下げ等で資金繰りを支援します。
対象者 ：信用保証を受ける中小企業者及び組合
限度額 ：1企業、1組合 5,000万円 資金使途：関連保証による、経営安定に必要な資金
償還期間：（緩和措置）10年以内（うち据置３年以内）
利率 ：年1.00% （通常利率の▲0.75%）
担保等 ：金融機関の定めによる
融資実行期間：令和2年3月25日～6月30日までの融資実行分
③ 金沢市中小企業信用保証料助成制度
金沢市中小企業振興特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）又は金沢市緊急経営安定特別資金の借入にかかる信用保証料を助成。
対象者 ：金沢市中小企業振興特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）又は、金沢市緊急経営安定特別資金の融資を受け、信用保証料を納付した中小企業者及び組合
助成経費 ：令和2年3月25日～6月30日の期間に実行された上記融資に係る信用保証料
助成限度額：40万円（1万円未満切り捨て）
留意事項 ：繰上償還により信用保証料が還付となる場合は、助成金の返還手続きが必要
④ 金沢市中小企業経営強化緊急奨励金
中小企業の経営回復や継続に向けた取り組みを応援。 対象者：中小企業者で構成する以下の要件を満たす団体等●構成員のうち市内で事業を営む中小企業者が半数以上であること●市内に事務所等を設置していること●設立して１年以上経過していること●活動実績を確認できる定款、規約、名簿、財務諸表等を有すること●事業を着実に実施できる体制を有すること●構成員に、新型コロナウイルスの影響により売上高が前年同期に比べて３％以上減少している中小企業者がいること
対象となる事業：①生産性の回復に取り組む事業②顧客を新たに創出または呼び戻す事業③安心で元気なことをPRする事業
奨励金 ：50万円以内（１団体１回限り）
応募締切：令和2年6月30日
⑤ 金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金
対象となる事業：落ち込んだ客足を回復するため、市内の団体等が実施する広報活動。
補助率等：補助率10/10 限度額100万円（１団体1回限り）
対象者 ：①市内に所在地のある宿泊業、飲食業の団体 ②市内の商店街団体
事業期間：令和2年6月30日までに完了する事業
申込締切：令和2年6月19日まで
⑥ 金沢市宿泊施設魅力向上等奨励事業
宿泊施設での衛生管理対策や施設の魅力を向上することに奨励金を交付し、観光客が安心して金沢に宿泊できることをPRし、誘客促進及び観光産業の回復を図ります。
交付対象施設：市内で営業するホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業法に係る住宅で条件に該当する施設。
交付対象期間：令和2年4月1日～6月30 日 ※対象施設の要件、奨励金額等の詳細については、制度概要をご確認ください。
⑦ 新型コロナウイルスの影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの方向け緊急貸付
（1）休業された方向け（緊急小口資金）
対象者 ：収入の減少で、緊急かつ一時的な生計維持の貸付を必要とする世帯貸付上限額：10万円以内 （特別な場合、20万円以内）
据置期間 ：1年以内
償還期限 ：2年以内 貸付利子・保証人：無利子・不要
（2）失業された方向け（生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います）
対象者 ：収入減少や失業等で生活に困窮し、日常生活維持が困難となっている世帯 貸付上限額 ：（2人以上）月20万円以内、（単身） 月15万円以内
貸付期間 ：就職活動期間中、原則3月以内、最長12月
据置期間 ：1年以内
償還期限 ：10年以内 貸付利子・保証人：無利子・不要
お問い合わせ先
①～④ 金沢市産業政策課 Tel 076-220-2204
⑤ 金沢市商工業振興課 Tel 076-220-2193
⑥ 金沢市観光政策課 Tel 076-220-2194
⑦ 金沢市社会福祉協議会 Tel 076-231-3571
詳しい内容はホームページでご確認ください。
①～⑥
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/11003/info/corona.html
⑦
http://www.kana-syakyo.jp/info/000608.html
金沢市議会3月定例月議会 そのほかの質問と答弁要旨
市営住宅の入居申し込みにおける保証人について
源 野
国土交通省の公営住宅入居に際しての通知と民法における債権関係の規定見直しの法律改正を受けて金沢市の対応をうかがう。
山野市長
市営住宅でも今後、保証人の確保が難しくなると認識しており、条例改正案で、やむを得ない場合に保証人を必要としない規定を盛り込んでいる。保証人の県内在住の要件も削除した。
金沢SDGs行動計画について
源 野
今後の活動方針を示せ。
山野市長
より多くの市民に参加してもらえるよう、官民連携による推進会議を立ち上げる。社会人や高校生ら担い手の育成、イベントの開催などに取り組んでいきたい。
げんの 和清 活動レポート
市議会3月定例月議会で登壇
新年度予算をはじめ、新型コロナウイルス対策、まちづくりと公共交通、自立相談支援事業、市営住宅の保証人確保についての改正点、ＳＤＧｓへの取り組みなどについて質問しました。
幼児教育無償化、現場を訪問
昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化。これまでも議会質問で待機児童が出ないように取り組んできました。浜田昌義参議院議員、新妻秀規参議院議員と同行して、金沢市内の事業者の方から現場の状況ををうかがいました。
ガス、発電事業の現場を視察
金沢市の公営ガス・発電事業の施設を視察。現在検討されているガス・発電事業の民営化により今後予想される環境の変化や現場の業務について話をうかがいました。エネルギーセンターや水力発電所を訪ねました。
市長に2020年度予算 要望書を提出
公明党会派にて山野市長へ提出。日頃の活動から気づいた課題を予算項目に盛り込みました。本年も現場の声、市民の皆さまのご相談を大切に活動してまいります。
→ 令和２年春号 令和２年度３月定例月議会 202004-gikaidayoriWEB
