金沢市議会平成26年10月定例会が開かれ、私が質問の中で、市民ニーズに対応した子育て支援制度の充実を求めたのに対し、山野之義市長は「現在、3歳以上の子どもを対象とする育児休業取得時の継続入所を、新年度から年齢に関わらず認める」と答弁、平成27年度からは育児休業中の保育認定に対する年齢制限が廃止されることになりました。議会活動を通して、市民の皆さまから寄せられた声が施策に反映されるよう働きかけた結果、制度の拡充に結びついた形となりました。これからも、安心して暮らせる金沢市の実現に向けて、皆さまの声を行政に伝えてまいります。
質問と答弁の概要は下記の通りです。
子ども・子育て支援 育休中の保育認定拡大を
源野 金沢市のホームページ上で「子育て支援の進んでいる自治体」との紹介もされているが、保育所の利用者の期待には十分応えているとはいえないのが現状ではないか。育児休業取得時でも幼児を保育所に預けられる「継続入所」に課題がある。いつまでに、どのように対処するのかを明らかにせよ。
山野之義金沢市長 現在、3歳以上児クラスの子どもを対象としている育児休業取得時の継続入所につきましては、子ども・子育て審議会専門部会での審議も踏まえ、新年度から年齢にかかわらず認めることとした。
源野 子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、「認定こども園」移行を希望する私立幼稚園があった場合の取り組みについて、市長の所見を示せ。
山野市長 「認定こども園」に移行するかどうかは自主的な判断によるものと考えている。移行すると判断された場合は、施設整備などの財政的支援を検討していきたい。
源野 新制度の市民への周知について、どのように進めていくのか。
平嶋福祉局長 10月下旬に、幼稚園、保育所など利用対象となるお子さんがいる世帯すべてに、手続きなどを説明するパンフレットを配布した。市民センター、福祉健康センターにも備え、ホームページにも掲載しており、引き続き、周知を図っていく。
地域包括支援センター 区域見直しで重層的なシステムを構築せよ
源野 本年3月に策定された「金沢市地域包括ケアシステム推進基本構想」と次期「長寿安心プラン」との関係性について、市長の所見をうかがう。
山野市長 地域包括ケアシステム推進基本構想は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、各部局が連携して構築するため10年間の長期的視野に立ち、金沢市が独自に策定したものである。次期長寿安心プランは、平成27年度から3年間の高齢者の生活全体を支える総合的な計画であり、基本構想で示した短期的に取り組む施策について、計画に反映していく。
源野 現在の地域包括支援センターの担当区域が整備されてから10年以上を経て、今後の10年を見据えたときに、重層的なネットワーク構築を行うのであれば、地域包括支援センターの担当区域を改めて検証し、再構築が求められる。
山野市長 地域包括支援センターの担当区域は、おおむね中学校区を一つの日常生活圏として設定している。福祉健康センターや小学校区と一部異なる区域もあり、わかりにくいという指摘があるのも事実である。高齢者人口の推移、町会や民生委員・児童委員など地域組織との関係も考慮する必要があり、引き続き研究課題としたい。
源野 高齢者の住まいについて施策の充実が求められる。保険料・サービス利用料等の減免または軽減制度の充実、社会福祉法人等による利用者減額制度の適用促進に対する取り組みを伺う。
山野市長 介護保険料や利用料には、すでにさまざまな減免制度があり、所得が低い方にも配慮している。制度のお知らせを該当者に郵送するなど積極的に制度利用を促している。国や県の施策の動向を注視しながら、環境整備について検討していく。
源野 高齢の生活に困っている方の相談について、介護、長寿、生活支援、障害福祉など各課の窓口で個別対応するのでは、相談者に真摯に対応できない。制度の狭間で悩む方がいないよう、最適な体制構築を望む。今後を見据えた組織のあり方について考えを伺う。
山野市長 高齢者を総合的に支援する体制の強化が必要と考えており、庁内横断的なプロジェクトチーム設置も含めて、重層的な支援のあり方を検討していきたい。
