金沢市議会６月定例月議会で、今任期初の議会質問の機会をいただきました。
市議会議員として1期目の４年間、市民の皆様からお寄せいただいた声を市政にお届けすべく、議会活動に取り組んできました。その中でも、福祉については、暮らしの現場に根差した声を聴いていくことに徹していく中で、政策課題を見出してまいりました。
国においては、子ども子育て支援新制度が始まり、一方では、地方創生として少子高齢化の対策が喫緊の課題として位置づけられる中、金沢市の現状について、市民の皆様からお聴きしていく中で、たくさんの声をお寄せいただきました。
家族の転勤で金沢に越してこられ子育てに奮闘されるお母さんから、幼稚園にお子さんが通っている保護者の方々から、身内の方の介護について相談される方、高齢独居の生活に心配をされる方など、生活者としての声を様々いただいたことに基づいて調査を行い、国の政策や他都市の事例を調べながら、金沢市に反映させたいことを議会にて質問させていただきました。
2期目の任期を迎え、今後も子どもの未来を想い、誰もが安心して住み続けられる街を目指すことが大切なことと考え、日々、議会活動に邁進してまいります。
認定こども園移行に
財政的支援措置の表明
臨海・西部地区の保育需要にも対応
金沢市議会平成27年度6月定例月議会が開かれ、私が質問の中で、子育て中の家庭を支援する「子ども・子育て支援新制度」が今年度から始まり、認定こども園の普及に向けて確実な事業計画を進めるよう求めたのに対し、山野之義市長は「認定こども園に移行を希望する幼稚園には、円滑に移行できるよう財政的支援を実施する」と述べました。
フィンランドの育児支援施設「ネウボラ」を参考にした「日本版ネウボラ」ともいうべき「子育て世代支援包括センター」について、国が設置を推進していることを踏まえて、設置拡大を求めたのに対し、山野市長は福祉健康センターを核にして包括的な支援体制を築いていきたいとの考えを示しました。
議会での質疑の要旨は以下の通りです。
子ども・子育て支援新制度について
源野：子ども・子育て支援新制度がスタートする中、保育サービス事業については、量の見込みが大きい。しかし、既存の保育所の定員の拡大や分園、増築、幼稚園から認定こども園への移行などにより、計画している定員を補えるのであれば新設は不要とも考える。幼児教育の提供体制をしっかり確保するには地方単独費用分を含め、国が示す水準に基づく施設型給付費を設定できるよう、本市の方針を問う。
山野市長：臨海、西部地区では保育への需要が大変高く、既存の保育所に対して行っている利用定員の拡大と分園、増築にかかわる意向調査を行っている。円滑に移行できるよう施設整備などの財政的支援を検討していきたい。
子育てアプリの開発を
源野：一時預かりの状況を可視化できるような仕組みの改善を検討してはどうか。
山野市長：子育て情報の提供は大切なことと認識している。冊子、ホームページでの情報提供を行っている。スマートフォンで情報が見られることも大切だと考えている。現在、子育てお役立ちブックのウェブ化を進めているところであり、今年度はスマートフォンでの対応を拡充した。他都市の事例を参考に、今後、金沢市の保有情報をオープンデータとして活用することで、さらに有用なものになるように検討していきたい。
私立幼稚園における一時預かり協力を
源野：私立幼稚園に地域の子どもたちの一時預かりの協力を依頼してはいかがか。
山野市長：特に駅西地区においてはニーズや需要も高いことは把握している。認定こども園に移行する幼稚園では、今後蓄積する保育経験や技術を活かし、一時預かりを実施していきたい。
子育て世代支援包括センターの活用図れ
源野：日本版ネウボラともいえる「子育て世代支援包括センター」の整備推進について本市の方針は。
山野市長：医療関係者、保育関係者による、「妊娠・出産・育児」支援ネットワーク「かなざわ育みネットワーク」を昨年立ち上げた。関係者間で、子育て情報を共有し、今後、福祉保健センターを核にして、包括的な支援体制を築いていきたい。
保健師の人員体制は
源野：医療、福祉、健康づくりなど多岐にわたる業務を担う保健師の人員体制の課題をどのように考えているか。
山野市長：地域包括ケア推進もあって業務量は増加している。職務経験のある保健師の採用や業務内容の精査を進めて、ニーズに合った機能的な人員体制の構築に努めたい。
有用な人材の保健師への登用について
源野：保健師の採用にはUIＪターン、職務経験者を含めて有用な人材を計画的に考えてほしい。福祉局、保健局の緊密な連携による細やかな対応が求められる。保健と福祉の両方のサービスに通じた人材が常駐する窓口のアピールが必要ではないか。
山野市長：母と子の健康や子育て支援までワンストップで相談対応ができる仕組みが大切であると思っている。人材育成、配置、窓口のあり方、分かりやすい名称等、検討を重ねていきたい。
空き家の利活用について
源野：高齢化や人口減少を背景に全国で空き家が増え続け問題になっている。住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家対策について、金沢市の進め方を問う。
山野市長：材木町・横山町地区、三馬・窪地区で調査を行い、その結果を基に、まちなか区域と郊外部それぞれが抱える課題を整理し、空き家対策専門部会で地域の実情に応じた対策を検討する。
源野：石川県宅建協会や民間団体との連携を図るべきではないか。
山野市長：平成22年から県宅建協会と協定を結び、空き家の把握に尽力いただいている。UIJターンの受け入れ先としても重要であるが、高度な専門知識も求められる。また、コミュニティビジネス事業者なども含めた民間団体との連携は今後ますます重要になってくるものと思っている。
源野：空き家の利活用として、生活困窮者や住宅確保要配慮者に対する空き家の供給の促進はどのように考えているのか。入居に際しての、保証人の確保はどう考えているのか。
山野市長：移住者や住宅確保要配慮者に対する空き家の供給は大切であると考えている。福祉部局とも連携し、空き家対策専門部会の意見もうかがいながら、研究したい。
げんの和清 活動レポート
