5月5日(月)
新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言が延長されました。
学生への支援強化が求められます。

◆4月にスタートしました「高等教育修学支援新制度」高等教育無償化の対象となる場合があります。

◆各学校独自で授業料の減免

不安を抱え込まず先ず相談。

・日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話 0570-666-301
(月～金 午前9時～午後8時)

・各大学・専門学校などの学生課や奨学金相談窓口

家計収入の減少により学びの機会が失われないように。

5月3日(日)
新型コロナウィルス感染症に対する「一目で分かる支援策」です。ご活用ください。
事業者向け、個人世帯向けの給付金、協力金、融資などの支援策があります。

小田原市では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難となった方は、申請により１年間の徴収の猶予を受ける「特例制度」があります。
要件に該当する場合、担保の提供は不要、また猶予期間中は延滞金もかかりません。

5月2日(土)
新型コロナウイルス感染症に対する地域経済対策や感染症予防対策等の小田原市の緊急対策事業について、令和２年４月10日及び４月30日の専決処分の内容を情報提供させていただきます。
事業者の方と一般世帯の方で分けて掲載されております。ご活用ください。
緊急事態宣言延長持久戦が見込まれます。迷わないで相談、申請をしてください。