神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

宮城県議会を訪問し、宮城県議会議会改革推進調査特別委員会の皆様と意見交換した。地方議員のあり方の見直しに係る具体的方策について活発な意見交換を行った。まず、神奈川県都道府県議会改革推進議員連盟側から設立の経緯、「議員の位置づけ」等の現在までの取組みについて報告した。また、県民の議員活動に対する理解が深まるために議会基本条例を制定した。宮城県義会も現在、条例制定に向けて取組んでいる。宮城県議会では２１個の政策条例を制定しており、都道府県の中でも最多である。専任職として日々活動していること等を確認し合い、今後も更に積極的に都道府県議員の役割と地位を法律上明確にするする観点から、地方自治法に都道府県議会議員等の職責・職務に関する規定を新設する事を確認しあった。

本会議の採決で相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書が可決された。また、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例議会修正案が可決、犯罪被害者等支援条例可決、地球温暖化対策推進条例継続審査、在宅重度障害者等手当支給条例改正案が継続審査となった。

深夜に渡り開催。この意見書に関し様々な動きがあったが、最終的に「相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書」が議会運営委員会に上がった。

＜報告事項＞

（１）平成２１年度スポーツ振興施策について

（２）神奈川県の子どもの体力向上に向けた取り組みについて

（３）「かながわ部活ドリームプラン２１」の推進について

（４）幼児期からの運動・スポーツ振興の取組みについて

＜協議事項＞

ライフステージに即した生涯スポーツの推進について

平成２０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、神奈川県において小学校５年生では実技調査において、男子の握力、長座体前屈及び女子の長座体前屈は、全国平均値を上回っている。男子５０ｍ走は全国平均値とほぼ同様の値だが、上体起こし、反復横とび、シャトルラン、立ち幅跳び、ボール投げについては」全国平均を下回っている。また、中学２年生では、女子の握力が全国平均値とほぼ同様の値であるが、その他の種目については全国平均値を下回っている事がわかった。

今後の取り組みについて

子どもの体力向上推進委員会による調査結果を受けて、具体的な取り組みの検討及び推進、実践事例の普及・啓発、生活習慣病診断ソフト及び生活習慣改善プログラムの作成を実施する。

実効性及び継続性のある取組みが必要であると感じた。

日が明けて深夜１時１０分から再開された。質疑が終了し休憩となった。再開までに夜が明けてしまった。控え室から朝焼けやレンガ倉庫の写真を撮った。我が党の意見発表として、「自治基本条例の課題への対応」について

先の12月定例会に提案され、継続審査となっている「自治基本条例」について、その後、市町村長に対して説明を行ってきたとのことでありますが、本条例は、県民すべてに関わるものでありますので、行政だけでなく、市町村議会への説明についても十分な配慮をしていただきたいと思います。

また、「県民投票制度」については、多岐にわたる論点がありますが、議会と当局とで制度に関する課題意識や知識などを共有することが大事でありますので、議会制民主主義の観点からも今後とも慎重に議論を進めていくことを望みます。

自治基本条例を理念条例に終わらせることなく、生きた条例とするために、今後、県民参加を促進し、充実させていくよう要望します。

次に、

「人事政策のあり方について」であります。

現在、地方分権が大きく進展している中で、複雑・多様化する行政課題に的確に対応できる人材の育成がますます重要な課題となっておりますが、その一方で、厳しい県の財政状況のもと、人員削減や職員給与のカットなども重なり、職員のモチベーションの低下が懸念される状況となっております。

そのため、今後は、職員自らが主体的・自主的にスキルアップを図れるような人材育成制度や、職員の意欲を引き出すような「やる気」に基づく人事政策がますます必要になると考えます。先行きが不透明な経済状況の中で、閉塞感の漂いがちな時代でもありますが、県の職員の皆さんのやる気の出る、本当に県庁の中で活気が溢れるような、人事制度の構築に向けて、是非しっかりと取り組んでいただくよう要望します。

次に、「相模原市の政令市移行」について

相模原市の政令市移行につきましては、県・市で事務移譲等に関する基本協定が締結されて、相模原市議会においても政令市の実現に関する意見書が議決されました。その後、市から県議会に対しても、政令市移行の実現に向けた要望もされたところであり、いよいよ平成２２年４月の政令市移行に向けて、国との協議も本格化することが想定されます。

そこで、相模原市と地域主権社会の実現に向けて、県と市でしっかりと責任を共有しながら連携していただき、県としても相模原市の政令市移行に向けて主体性を持って取り組んでいただくよう要望しておきます。

以上、意見及び要望を申し上げた。

総務政策常任委員会では「自治基本条例」、他の常任委員会の「公共的施設における受動喫煙防止条例」、「地球温暖化対策推進条例」、「犯罪被害者等支援条例」の審議が紛糾し延会になり１８日０時から再開となり閉会となった。

インベスト神奈川について、先日の記者発表で知事が「６９社の企業から７１件、約6,011億円の県内投資を呼び込むことに成功」との発表がありましたが、これらの施設設備等の助成の２１年度予算の額と２２年度以降に県が負担する額についおて伺いました。２１年度も法人二税が大きく減りますし、今後も益々落ち込むことが見込まれています。その一方で、歳出だけは確実に増えていくわけです。税収環境が激変しているのだからインベスト神奈川の効果がどの様に変化するのか、現在の経済動向を踏まえ、再度試算し県民に示してく説明責任があると質問した。

２１年度予算で分析し試算するとの答弁があった。

国が所管する法人に対する県の負担金について、国からの「天下り」や「渡り」を後押ししているのではないかと思われる事例として財団法人自治体国際化協会があります。現在の理事長の出身省庁は総務省で最終役職は総務事務次官です。自治体国際化協会は地方自治体が宝くじの一部を負担し共同組織として昭和６３年に設立しており、県は２１年間で６憶２１００万円支出している。２１年度当初予算の計上額は３２００万円です。まるで宝くじを総務省が許可して発行する仕組みから県が宝くじ発行の見返りとして天下り先を用意しているのではないかと疑問が残ります。同協会は地方自治体の国際化を支援し、一層推進する目的で地方自治体関係者の海外調査や視察の活動の対して訪問先のあっせん、アポイントの取り付け、事前の概要説明、同行職員等の活動支援を行うとのことでありますが、活用状況はそれ程なく、逆に補助金を年間約４００万円助成してもらっているとのことです。その他JETプログラムという県立学校の外国語指導助手として海外の青年を招致している事業があるが招致人数も減って来ているし、神奈川県は比較的外国人を確保しやすい環境にあります。３２００万円も毎年支出しているのであれば独自で地方の実情に合わせて同じような事業を行った方が良いと思います。いまさら、本県が同協会の力を借りなくては行けない状況ではないと思います。本県の国際化にとって必要不可欠な法人なのか？疑問であります。また、都道府県や政令市からの負担金で運営されているわけですから、強化は必要最小限の費用で運営されなければならないと思います。しかし、同協会の財政状況を見ますと事業や投資の合計支出は約５０億円の会計規模に対して１９年度末における特定資産の額は１２７億円に上り、会計規模の２．５倍の貯金があるということです。県は２１年度当初予算の一般会計の規模は１兆５千億円を超えますが貯金に当たる基金の残高は９６億円しかありません。県が職員の給与カットまでしてぎりぎりの財政運営を行っている中で同協会の歳出抑制にどう取り組んでいるのか疑問が残ります。大阪府は２１年度当初予算で同協会への負担金を削減しました。東京都も知事が「東京はもっとアクティブに外交活動している」「東京にとって不要」と発言し削減すると言っています。本県も２１年度当初予算において協会への負担金を見直すべきであります。また、同協会のみならず、国が所管し、官僚OBが天下っている団体に県が様々支援しています。県では行政システム改革基本方針に基づき第３セクター等への県の関わりについてまだまだ、見直す余地があると言えます。負担金を含めた財政的支援をしている団体については国の所管する団体であっても県の関わりを見直すべきでありますが所見を伺いました。

本県としては負担金について自治体国際化協会が各都道府県・政令指定都市と協議を行いながら、今後、見直しを行っていくと聞いておりますし、この協議の中で、負担金が軽減されるよう、見直しを要望して参りたいと考えている。との答弁でした。

県の人事政策、相模原市の政令市移行、自治基本条例について質問した。

卒業生に向けての塩谷学校長先生のことばが素晴らしい内容でした。

「誰しも自分以上のものの見方はできない」

読め古人の良書を思索せよ自分の力で

書け何でもいいから書きまくって削ぎ落とせ

表せ思いのたけを大胆に

赤面の数だけ人は伸びる

「無知の富と結びついて人間の品位を落とす」

卒業生の前途を祝す真心の言葉に感動すると共に、生徒の為に全生命を掛けている姿に敬意を表しました。