神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

１)愛称「こべっこランド」の運営(1)健全育成事業(2)療育指導事業

２）児童館の運営(1)健全育成事業(2)子育て支援事業(3)地域連携事業

特に療育指導事業は子どもの発達に伴ういろいろな問題や子どもへの対処方法をはじめてして家庭環境や親子関係に起因するさまざまな問題などに関してこども家庭センターや大学の研究グループと連携を取りながら保護者の相談に応じたり指導したりする活動をしている。また、療育指導事業の成果を広く普及させるための専門講座や各種啓発講座を開催すると共に、地域への出張講座も行っている。

【内容】(1)極低出生体重児とその親のための子育て教室(2)学齢期親グループ指導(3)行動療法しつけ指導(4)障害乳幼児母子訓練(5)感覚運動指導

等を行っている。

阪神・淡路大震災の教訓から被災地支援に取組んでいる。今日、災害や事故、犯罪、虐待など、様々な状況で、「こころのケアー」が一層求められている中で当センターの役割は大きい。五つの機能があり、(1)精神科医や臨床心理士の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行っている。(2)保健・医療・福祉などの分野で活動されている方を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ「専門研修」と、「こころのケア」に関する知識や理解を深める「基礎研修」を実施している。(3)「こころのケア」に関する専門的な相談に応じるとともに、付属診療所を運営している。(4)「こころのケア」に関する国内外の先進的な事例等を収集し、センターの研究成果と併せて広く情報発信するとともに、普及啓発を行っている。(5)「こころのケア」に取組む関係機関等の連携・交流の促進を図り、広域的なネットワークづくりを勧めている。

全国の自治体が財政難の中で兵庫県の当センターも厳しい財政状況の中で苦労して頑張っている。将来、多くの実績を積んで全国・全世界に貢献するであろう。

「切らずに」治すがん治療。がん治療への対応は国民の健康を守るための最優先の課題であり、体の機能が損なわれることがないことなど、QOLが重視される。放射線は、空間や物質中を波や粒子のかたちで伝わり、物質にエネルギーを与える。放射線のなかで電子より重いものを粒子線、ヘリウム原子より重いものを特に重粒子線と呼ぶ。重粒子線治療は重粒子を最大で光のおよそ７０％のスピードに加速して体の外から照射し、体の深部のがんを殺傷する。メスを使うことなく痛みを伴わずに、体内のがん治療が出来る。現在、重粒子線治療に炭素イオン線が用いられ良好な治療成績をおさめている。群馬大学でも炭素線を使用している。

重粒子線の３つの特長。(1)がん病巣にだけ照射(2)一般の放射線が効かないがんにも効く(3)短期で治せる。

群馬大学は高度な放射線治療と核医学診断の実績があり、多くの放射線治療医を輩出している。また、国際原子力機関（IAEA)アジア地域保健領域の事務局の設置し放射線治療医のトレーニングうを担当している。大学として世界で初めて重粒子線装置を置く。放射線医学総合研究所と連携して重粒子線治療の普及・全国展開に伴う人材ニーズに応え専門人材を育成している。重粒子線治療の効果を広く周知する為に論文発表や文献投稿を積極的に行っている。神奈川県立がんセンターの重粒子線治療装置導入に向け誠に参考になった。

「花でなごんで、エコ・アッププロジェクト」相模原駅前の県道「夢大通り」の歩道に地元市民の皆様のご要望と県のゼロ予算政策により花を植えた。

盲又は、ろう夫々個別には行政対応しているが「盲ろう」現在行政レベルではない。国がもっと何とかしなければならない。統計では2万2千人いると言われているが実際全国で介護登録している人は少ない。神奈川県通所サービスを受けている人は83名とのこと。東京都盲ろう支援者センターが創設され友の会の運営によって盲ろう者支援がさらに進んで全国に良い影響を与える可能性は大きい。

介護疲れで家族も危機的状況にある昨今。横須賀市にある県立保健福祉大学社会福祉学科の臼井正樹教授に講演を頂き質疑を行った。

【講演内容】レスパイトとは障害のある方、障害のあるお子さん或いは高齢の介護を必要としている方を家族介護している介護者に対して休息、息抜きを差し上げるサービスとして定義されている。レスパイトだけでものを語っていくのは難しい。介護や介助が必要な当事者がいるがその方を支えていえる家族がいる。障害者と高齢者では状況が違う。介助者のレスパイトを目的としてサービスが成立するか難しい。当事者と家族介護者と分けて考えて家族介護者も福祉の対象者として考えた方が良い。別の種類の福祉対象者である。障害をお持ちのお子さんのお母さんのご意見は多くは子どもの障害を多くの人に理解して欲しいと強く思っている。葉山町の障害福祉計画策定で育成会のお母さん方から障害という言葉や字を使いたくないと言う意見が出て様々議論になった。障害を持ったお母さん方の中にはご自分が生んだ子どもが障害を持っていることをずっと忘れずに思っている。考え方によってはそういう方も社会的には障害福祉の対象者とも言える。当事者を支援するのは一義的な目的であるが、また、別の意味で家族介護者へのサポートが矛盾しないよう様にしなければならない。家族介護者に手当てを出すと家族介護者を固定化してしまう。障害者の自立を妨げない様にしなければならない。高齢者で介護が必要な方の場合も家族介護者に対する政策が当事者に対する政策と重ならないようにしなければならない。あくまでも障害者本人の生活の質の向上を優先しなければならない。政策を作っていく段階で本質とはずれたところで政策を打つと混乱してしまう場合がある。障害児者の介護家族者と高齢者の家族介護者は状況は意がう。障害児者の親は私が亡くなった後あとこの子を誰に託せば良いのと言う心配が一番多い。高齢者の介護は子どもが介護していく場合は普通は親が先に亡くなるのでその心配は少ない。障害のあるお子さんと親を分離することは難しい。子離れ出来ない親が多い。健常者は二十歳過ぎれば自立していくが障害者の場合は違う。障害者の家族への安心生活アンケート内容で「毎日の暮らしの中で困っていることは難ですか」との質問に対して一番多かったのは「災害時の備えとしての薬の備蓄」であった。知的障害があるお子さんの場合、本人に合った薬でないといけないから。その他多かったのはガイドヘルプとグループホームの充実であった。

総会では平成20年度活動報告、21年度活動計画について報告があった。講演会では「分権改革のゆくえ」とのテーマで増田寛也前総務大臣の講演を聞いた。分権には民主的統制が必要であり、行政権とともに立法権も地方へ与えなければいけない。地方自治体の(1)自由度の拡大(2)仕事の範囲の拡大を推進していけなければいけない。目指すは自治立法権、自治行政権、自治財政権を有する完全自治体としての「地方政府」の確立を目指す等の内容であった。

県庁第二分庁舎新型インフルエンザ対策本部を視察。感染蔓延に備え、緊急会議を重ね早急な対応に向け具体的に取組んでいる様子を視察した。

自立支援用ロボットスーツHALに関して実際の補助用具を使用して自立支援対策の研修・意見交換を行った。社団法人かながわ福祉サービス振興会及び大和ハウス工業(株)の皆様をお迎えしてロボットスーツHAL福祉用のデモンストレーション及び研究の歴史、今後の方向性、問題点、障害になっている事、法体系等、活発な意見交換を行った。今後、医療、介護分野で歩行機能をサポートする自立支援ロボットの必要性を感じた。筑波大学大学院システム情報工学研究科教授山海嘉之先生の永年のご研究からの経験を踏まえ、「人の役に立ってこそ、科学や技術は意味があります」との崇高な理念の基でベンチャー企業や社団法人、販売代理店企業が連携して実現したロボットスーツHAL福祉用は今後の超長寿化社会で必要性が増すであろう。今後、この分野の研究が発展的に進むためにも研究費の拡大、行政、政治家の問題意識の向上が課題である。

本会議議案説明及び専決処分について報告があった。専決処分について「神奈川県手数料所湯例及び事務処理の特例に関する条例の一部を改正」、「事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」、「介護保険法施行条例の一部を改正する序例」に関する報告があった。