神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

仕事上でのトラブル、雇用制度について調査。相談者と意見交換。

行政書士会相模原支部賀詞交換会で挨拶。日頃より行政書士会相模原支部の先生方には様々な許可申請、相続、建築確認申請等の業務で地域の法律家として貢献して下さり誠にありがとうございます。私は現在、県議会で建設常任委員会に所属しており昨今問題になっている建築確認許可についての問題や課題に向けて取り組んでおります。相模原市は現在、政令都市に向けて進んでおります。政令市になりますと行政区になり様々な変化があります。市民の戸惑いや心配も懸念されるところであります。その市民を守り支えて下さるのが先生方であると私は思います。私自身も市民県民の生活のしつの向上にの為に全力で仕事をして参ります。最後になりますが本日ご参集の皆様のご健勝とご繁栄を祈念致しまして挨拶とさせて頂きます。

行政書士会の先生方と県の制度や相模原市が政令都市に移行した際に市民生活等について意見交換をした。また、県の入札制度について調査研究実施する。

就職支援。中小企業経営の大変な状況を支援する制度について現状制度の研究と更なる対策について意見交換

小山公園は、面積３．１ｈａの近隣公園として平成１６年度から３ヶ年計画で整備共用しともの。多様化する市民ニーズに対応すべく、多目的グランド、ニュースポーツ施設等を整備することで、より幅広い世代のスポーツレクレーションの場として利用促進するとともに、本地域の課題となっていた近隣住民の災害時における避難場所としてのオープンスペースもの確保にもなった。

相模原市内小山公園内に「若者の居場所づくり」、魅力ある公園づくり」をキーワードに、若者を対象としたアンケートや若者とのワークショップによる計画づくりを進め、スケートボードや３on３バスケットボール、ストリートダンスを楽しめる３つのエリアからなる首都圏屈指の規模となるユニークな「ニュースポーツ広場」である。いずれの施設も個人やグループで予約なしで利用できる。利用者の２９歳の青年にお願いしてスケートボードのデモンストレーションを行って貰った。町田から来ているとのことで以前は横浜にしかなく近くに出来てうれしいと言っていた。説明によると月平均２千人の利用者が居るとの事。

医療関係の相談、調査

高額医療費について適応範囲研究。

改正建築基準法の建築確認審査の影響について懇談した。建築許可が下りない事により建築業者がクロス業まで進出して来て仕事を取られて困る等影響が出ている様子。

建築基準法や県の制度についても意見交換。県の制度調査、研究実施。

事業創業者融資の相談

会社経営者につついての相談

県管理の土地の植栽についての対応について相談を受けた。

道路特定財源暫定税率、薬害肝炎等について学習した、。まず、道路特定財源は簡単に言うと自動車に係わる税金。(1)自動車を取得するときにの税金が取得税。(2)保有するときの税金が重量税。(3)走行に係わる税金が揮発油税（ガソリン税）、でこの税収は車を持っている人が支払う、道路維持管理に使用する。それぞれの段階で税金が掛かる。国と地方を合わせた道路特定財源の年間収入額５兆６千億円のうち、暫定税率が延長されない場合の税収減は２兆６千億円にのぼると見込まれている。仮に暫定税率が延長されなくなった場合、神奈川県においては税収減が県分として１７０億円。市町村分として２６０億円。合計４３０億円となる。その事による「みちづくり計画」すべてに影響が出る可能性が高い。さがみ縦貫道は各計画区間で最大１３年完成が遅れると予想されている。まず、無駄を省くのは大前提だが必要なものが計画子遅れることによる弊害もある。地方自治においても暫定税率が廃止になれば予算の配分で福祉等の政策にも直接影響がでる可能性もある。野党の様に財源の根拠を示せづずに聞こえの良いことばかり言っても国民を混乱させるだけである。国民の為に慎重な議論、決断が必要である。

連立合意の際に公明党が主張し自民党に合意させた事に大きく４点あります。(1)高齢者医療費負担増の凍結。(2)母子家庭の児童扶養手当の減額凍結。(3)障害者自立支援法の抜本的見直し。(4)１円以上の領収書公開。以上の中で連立政権協議の中で自民党が最後まで賛成しなかったのが(4)の政治資金規制法の改正であります。この政治と金の問題については公明党としては絶対に曲げられない問題です。再三協議した結果自民党も合意しました。そした後に野党の合意して１円以上の領収書公開になりました。