党員支持者の皆様と道路特定財源暫定税率について学習した。
道路特定財源とは道路の整備に使用するもので受益者負担の考え方から自動車利用者に対し燃料の消費、走行、保有の各段階で税を負担していただいているもの。燃料の消費、使用の段階がガソリン税と言われている揮発油税で国と地方に税収が納められる。国と地方にをあわせて8つの税目があり、立ち後れた道路整備のなどのため、揮発油税など、5つの税に、本則の2倍前後の暫定税率が適用されている。現行の暫定税率の期限は、揮発油税などの4つの税目が今年3月末までのほか、自動車重量税が4月末までとなっている。暫定税率が廃止されると神奈川県では、地方道路整備時交付金の廃止と合わせて、約250億円の減収が見込まれます。このため、整備系の事業費は、現在の約4割に圧縮せざるを得ない。国の事業である圏央道は着工が最大20年遅れると予想される。