<薬害肝炎訴訟について>薬害肝炎訴訟について新聞・テレビ報道では一律救済という見出しが踊ったが実際救済される人は訴訟を国に起こした人であって、その他の新聞広告等に掲載された病院や時期に該当している人で明らかに立証される証拠がある人でも訴訟を起こし裁判で和解の判決が下された方が初めて独立法人医薬品医療機器総合機構が管轄する基金に請求が出来る仕組みで事実が明らかでも患者さんが様々裁判等の手続きや申請を経なければならない。それどころか過去に手術後に何年も経ってから肝炎になり、今回該当の病院での手術した事実があってもその病院が廃院になり事実が立証困難な患者さん等はどの様に救っていくのか等大きな問題であり、国の対応が明確でなく今後困る人が多く出てくる可能性がある。
現在、この事実が明らかになってきた事で自分もそうでないかとの疑念があってもインターフェロン治療ですでに体力が弱り訴訟等の手続きを諦めるしかない様な方も実際にいる。インターフェロン治療は月に約7万円も掛かり負担も大きい。早急に国としても対策を打って行くことを要望する。