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ひきこもり地域支援センターの設置と今後の取組について

＜質問＞

内閣府の調査によると、15～39歳の若者のうち自宅に閉じこもりほとんど外出しない人は 69万6,000人に達し、将来ひきこもりになる恐れがある「ひきこもり親和群」は 155万人と推計されている。

ひきこもりが長期化し、自立した生活ができない状態が続くと、将来、生活保護となることも想定され、早期のひきこもり対策は、莫大な生活保護費を抑制することにもつながる。

国でも様々な取組に着手し、内閣府では地方公共団体や学校などに対し、子ども・若者への総合的な支援を実施するための具体的な取組方法を提案している。また、厚生労働省においても各都道府県等にひきこもりを対象とした相談窓口の機能を有するひきこもり地域支援センターの整備を呼び掛けており、本県も設置を進めていると聞いている。

そこで、ひきこもり問題の解決には関係機関との連携が重要であ　ると考えるが、ひきこもり地域支援センターの設置にあたり、ひきこもり問題にどのように取り組んでいくのか所見を伺いたい。

＜知事答弁＞

ひきこもり対策についてのお尋ねをいただきました。

全国で数十万とも百万とも言われている、ひきこもり青少年の問題は、その数の多さに加え、現場で支援に携わっている方々からは、長期化や高年齢化が進んでいることが指摘されており、社会全体の問題として、ますます深刻な状況にあるものと受け止めています。

　本県では、青少年問題協議会において、ひきこもりに関する調査や、効果的な対策についての審議を行い、その結果を踏まえて、平成16年度に、青少年センターの別館として、青少年サポートプラザを設置いたしました。

　この青少年サポートプラザでは、ひきこもりなど青少年の様々な悩みに対応する相談窓口を設けるとともに、この問題に取り組んでいる県内の先進的なＮＰＯと協働して、人材育成や活動スペースの提供などの支援を行っております。

　こうした中、この11月に青少年サポートプラザを、国が推進している「ひきこもり地域支援センター」として位置づけ、ひきこもりにかかる相談機能などの充実を図ることといたしました。

　　具体的には、県内各地域に赴き、市町村や教育、保健・福祉などの関係機関と連携して出前相談会を実施するほか、支援者と当事者の方々がこの問題について意見交換できる場を設けていきたいと考えています。

　また、この問題に対する取組みを推進していくためには、市町村等に加え、地域で青少年の健全育成や子育て支援に取り組んでいる団体の方々に、ひきこもり問題についての理解を深めていただき、身近な地域における支援の輪を広げていくことが大変重要であります。

　こうした観点から、この出前相談会や意見交換会を、様々な活動主体との協力のもとで実施し、各地域において積み重ねていくことにより、関係機関が連携・協力したひきこもり対策を推進してまいります。 

各地域において積み重ねていくことにより、関係機関が連携・協力したひきこもり対策を推進してまいります。

県政課題が山積する中、県民目線で一般質問をしました。

＜本県の事業仕分けについて質問＞

本県の財政状況は、２年前の２０年度、当初予算と比べ、県税収入が３千億円以上も減収となっていることから、本年度、当初予算では過去最大の３千４３６億円の県債を計上しており、県債残高については既に３兆円を超えている状況にあります。さらに来年度の財政見通しとしては、現段階で概ね８５０億円の財源不足が見込まれる状況にあり、本県財政は危機的な状況となっているところであります。

　この未曾有の財政危機の状況にある中、本県はこれまでも様々な行政改革の取組を進めてきたと承知していますが、県自らの見直し、改革だけではもはや限界があると思われます。 

今回、事務事業評価、職員自らの事業仕分け、第三セクターの事業仕分けと、できる限り外部の視点を取り入れながら、様々な角度から見直しを行っており、そうした取組については高く評価するところであるが、まだまだ改善の余地がある。

そこで、本県の財政状況は極めて厳しく、これまで行ってきた見直しの手法だけで対応できる状況にはないため、行政改革の取組を加速させていく必要がある。まず、①事務事業評価は、対象事業を更に増やすとともに、区切りの期間を５年間より短くするべきと考えるがどうか、また、②職員自らの事業仕分けは、職員が在籍した所属の事業に限らず、幅広く募集するべきと考えるがどうか、さらに③第三セクターの事業仕分けは、今後も、引き続き実施していくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

＜知事答弁＞

まずはじめに、本県の事業仕分けについてのお尋ねをいただきました。

点検チーム等で評価を行う事務事業評価でありますが、外部評価に先立ち、全ての事業を所管課で自主評価し、それを基に、限られた時間の中で、効率的・効果的に県民の皆さんからご意見をいただけるよう、公債費など見直す余地の少ない義務的経費等を除いて、毎年、毎年度対象分野を設定の上、実施しております。

外部の視点や評価を受け止めた上で、県が主体性をもって見直しの方向性を整理し、関係機関との調整等を経て改善を図り、更にその効果を検証していくためには、一定の期間が必要であることから、現在は５年を一つのサイクルとして設定しています。

また、外部からいただいた意見は、当該事業の改善にとどまらず、汎用的な見直し方針とすることで、類似事業の改善にも応用がきくことから、時間の制約等を踏まえ、本年度は約130事業で実施いたしました。

このように、県民の皆さんからの貴重なご意見を最大限活かせるよう、取組みを進めているところですが、例えば、これまで対象外とされてきた義務的経費等の中からもサンプリングするなど、更に効果が上がる仕組みを今後とも検討してまいります。

次に、本年度初めて実施した「職員自身による事業の仕分け」についてですが、今回は、事業の問題点等を的確に把握し、見直しに向けた具体的な提案を求めるため、各職員がこれまで携わってきた事業を対象としたところであります。

それぞれの経験に裏打ちされた具体的で説得力のある提案が約260件も寄せられたことから、まずはこの提案をしっかりと受け止め、着実に改善を図っていくこととし、改めて、職員からの提案を募る際には、より多くの職員が参加し提案件数が増加するよう、さらなる工夫を検討してまいります。

また、県主導第三セクターの事業の仕分けについても、まずは、いただいた評価を踏まえ、各法人で改善を図るとともに、県としても関与のあり方を見直すことを最優先で進め、その結果や法人を取り巻く環境の変化等を見極めた上で、改めて評価の実施を検討してまいります。

＜再質問＞

知事のご答弁でも一定の期間が必要と、この事務事業評価のサイクルを早める、そして対象事業の増加についてもそのようなご答弁でありましたけれども、私は職員の負担増をするというのは本意ではなくて、この外部評価と別に全庁的に事業の自主点検を行っていると聞いておりますが、この事務事業評価を見ると、重複した事務作業があるのではないかと思っております。

ですから、そういう自主点検を廃止するなどして、この業務改善を進めていけば、職員の負担増とならずに見直しのスピード化、あるいは対象事業の増加などができるのではないかと言うふうに思うんですね。

ですから、まずその、知事がおっしゃっているしごと改革が必要だと思うので、なぜか、ちょっと知事のご答弁はこれについて積極的じゃなかったと思いますので、そういうしごと改革、さまざまな今まで重複しているようなものを点検、自主点検など廃止して、そして早めることができないか、そういうことを再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。＜

＜知事再答弁＞

これ、自主点検をもっと減らせないかと、そういうしごと改革ができないか、ということでありますけれども、やはり外部評価に先立って最初に職員自ら自主点検をして、その中でどういう分野の事業、あるいはどういう種類の事業の仕分けをしていくかというのを決めていっているんですね。この自主点検がなくて、いきなりですね、この種類の仕事を事業評価しようというプロセスにはいかないわけで、やはり私は、自主点検、まず職員が自分たちの仕事の棚卸しというかチェックをして、その中で、こういう分野、問題のありそうなところをきちっと外部の評価を入れていくと、チェックを入れていくと、このプロセスは重要じゃないかと思ってます。

それから、議員が質問でご指摘いただいた、例えば５年のサイクルをもっと短くする、あるいは事業の種類をもっと増やす、これ、あの、そういう改革も確かに必要な部分もあるかもしれませんが、議員のおっしゃっていたように、かなり職員の負担になるんですね。ですから、事務事業評価というのは、やればすごく自分たちも常に評価されて、世間の皆さんにはですね、よくやってるとなるかも知れませんが、行政は評価するのが仕事ではなく、行政の事業を実施するのが本来の仕事ですから、それがちゃんと実施されているか評価をするという視点も必要ですけれども、かなり、これ以上事務事業評価をどんどん増やしていくというのは、職員がそちらの仕事に精一杯になってしまって、本来の事業を実施するという時間がかなりなくなってしまうという弊害もあるんですね。

したがって、今回、事務事業評価、神奈川県かなり多彩な形でですね、職員の自らの評価も、外部の評価も、それから第三セクターの評価も、精力的にやらせていただきました。まず、これをしっかりと定着させて、その中でいろんな応用をやってですね、幅を広げていく。そういう形で進めていくべきかなと言うふうに考えております。以上です。 

<要望趣旨＞

今の知事の答弁をお聞きしますと、じゃ、できるところは、第三者評価に任せてもいいんじゃないかというような話になってしまいますし、この事務事業評価、総合的なそういう点検をしていただいてですね、是非このサイクルを早めていただくようなご努力も必要なんじゃないかと言うふうに思います。

職員の負担を増やすということは本来本意ではございませんけれども、工夫してもっともっと県民のために、この事務事業評価、総合的な点検も必要じゃないかと思いますので、今後とも県民のために是非しっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 

 

北 朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会主催による横田夫妻の講演及びアニメ「めぐみ」の上映会に参加した。同有志の会は北朝鮮に拉致された方 々の救出と拉致事件の徹底解明をまざすことを目的としており、発足当初から横田ご夫妻や専門家の講演会をはじめ、国に対する要望書の提出、集会にも参加し ている。高齢になられた横田ご夫妻の講演は33年間拉致問題に取組んできたご苦労が心に重く響きました。今後もこの拉致問題を風化させることなく更に解明 と救済のために調査研究するとともにアニメ「めぐみ」の学校等での普及活動を実行して行く。

厚 生労働省委託地域サポートステーション事業。ニート等の若者の自律を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うこと が必要である。このため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機構からなるネットワークを構築し、その拠点として「地域若者サポートステーション」 運営している。平成22年度は、この設置拠点を拡充するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援（アウトリーチ）による学校教育からの円滑な誘導、学 力を含む基礎力向上に向けた継続的支援等に新たに取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化することとして活動している。

働きたいのに働けない若者の最初の一歩を支えるための総合相談センターとして新しい自分作りと仕事探しへの挑戦を応援している。

STEP１として、電話やメールでまず相談し、進路相談、心の相談（医療機関、福祉機関にもつなげる）を行う。

STEP2としてしごと体験、就職セミナー、きっかけづくりセミナー等を実施し、相模原市就職支援センター

今後、行財政改革、第三セクター、地方分権改革等について、本県の財政状況をみながら集中審議を行う。

今年度は「神奈川芸術劇場」の開設、「神奈川県青少年保護育成条例」の改正、指定管理者の指定、「外語短期大学」の再編整備に伴う「神奈川県立国際 言語文化アカデミ」の開設、青少年施設の再編、「かながわ女性センター」の施設の有効活用と管理運営手法の検討、ネーミングライツの導入、「ボランタリー 団体等と県との協働の推進に関する条例」の推進、「神奈川県個人情報保護条例」の改正など多くの審議内容がある。

特に青少年の育成をはじめ、ひきこもり、不登校の相談事業等を強化して行きたい。将来を見据えると現在の取組みが生活保護の拡大を防止すると考える。

「ひ きこもり対策推進事業」は各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備し、ひ きこもりの状態にある本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より支援に結びつきやすくすることを目的とし ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する役割を担って いる。ひきこもり地域支援センターの概要及び第1次相談窓口、他の関係機関との連携、情報発信の事業について説明を受けた。

「ひきこもり」とは、

①様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上に渡って概ね家庭にとどまり続けている状態。（他者との関わらない形での外出をしている場合も含む）

②原則として統合失調症の症状としてみられる場合のひきこもり状態とは異なるが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性もある。

わが国の「ひきこもり」の推計数

＜把握の方法＞

全国１１地域の住民から無作為に選択した、4,134名を対象に、訓練を受けた調査員の戸別訪問による直接面接を実施。（平成１４年から平成１８年に、世界精神保健日本調査と合同で実施）

＜調査の結果＞

・対象者のうち、20～49歳の者（1,660名）の中で、過去にふきこもりを経験した事のある者：1.14％

・面接を受けた対象者全員（4,134名)の中で、現在ひきこもり状態にある子どものいる世帯0.56％（全国推計では約26万世帯）

（厚生労働省科学研究による）

○第1次相談窓口は、ひきこもり本人、家族等からの電話・来所・訪問等による相談に応じるとともに、対象者の状態に応じて、医療・教育・労働・福祉などの適切な関係機関へつなげる。

○他の関係機関との連携に関しては、対象者の状態に応じた適切な支援を行うため、関係機関からなる連絡協議会を設置し、情報交換等各機関間で恒常的な連携を図る。

○情報発信としては、リーフレットの作成等により、ひきこもり問題に対する普及啓発を図るとともに、地域におけるひきこもりに係る関係機関・事業紹介などの情報発信を行う。

ひきこもり支援コーディネーター配置については セーフティーネット支援対策事業費補助金を活用して児童期・成人期の２機能を持たせ事業を進めている。

地域では、ひきこもりで悩む家族の方々からの相談があり、県でもひきこもり対策の更なる事業の拡充が必要と感じる。

国庫補助金等の経理調 査の結果、不適正な処理が明らかになったことから、全事業を対象に全庁調査を実施した。その過程で税務課元職員が預け金の一部を詐取し私的流用が判明した ことから、神奈川県職員等不祥事防止対策協議会もとに設置された「不適正経理調査部会」に引き継がれ、進められた。結果、平成15年から21年度までの間 で、全部局にわたり、総額27億4千余万円もの多額な不適正経理処理が行われ、税務課においては、預け金総額1億6千4百余万円、内私的流用額1億2千余 万円と認められた。議会では県行政の執行に多大な影響をもたらすものである事から「不適正経理再発防止等調査特別委員会」を直ちに発足し、県政の信頼回復 に向け、再発防止のため徹底的に原因分析を行い、不適正経理をまねいた要因となる仕組みや業務運営の改善を県当局に求めている。

具 体的な再発防止策として、経理適正化に向けて、総務局長をトップとし、会計局長及び各局の企画調整部長等で構成する経理適正化の推進組織を設け、再発防止 策を全庁的に推進する。所掌事務として再発防止策の立案、実施、評価及び進行管理、不適正経理事案に関する調査、必要に応じて「神奈川県職員等不祥事防止 対策協議会」の助言・検証・評価を受ける事とし平成22年4月1日に設置した。今後不適正な事案が発生した場合には、事案に応じて、第三者による調査も含 めた厳正な調査を実施し、その結果については速やかに、全面的かつ詳細に公表する。私も現場では直接、関連する業者等から具体的防止策を早急に示す様要望 もあり、内容を聞き取り調査するなど今後も課題を抽出していく。

昨 今、いじめや不登校、発達障害、ネット犯罪等子どもたちを取り巻く環境に関して対応が多様化している中で、子ども達がすくすく育つ事を願っての「泳げ鯉の ぼり相模川」に出席し地元関係者を含め実行委員会も皆様に感謝し、未来を託す子どもたちの健全な育成の為にご関係者から様々な意見をお聞きした。現在の景 況に伴い、小さいお子さんを持つ若い世代の生活が厳しいことから保育園の増設やお年寄りと子どもたちのコニュニケーションの場を増やすなどの要望をお聞き した。現在、厚生常任委員会に所属し取組んでいる内容もあり政治の責任も大きいと痛感した。様々な施策も財政状況が非常に厳しい中でどうするか、抜本的な 行財政改革が必要であり現場の声を国会にも繋げていく。

相 模原市内地域の方々から要請で交通事故多発地点の現場を調査した。直線で狭い道だがスピードが出しやすい道路で碁盤の目の様にいくつも信号がない交差点が ある。カーブミラーの位置や建物の外壁も関係している様子。交差点鋲、ニート舗装等の対応で事故が起こらないように出来るか今後の課題として所管警察署と 連携を取って対応する。