神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

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以上のような少子高齢社会に対応するため、持続可能な社会保障制度を構築する改革が進められてきました。公明党は一律的な負担増を退け、低所得者などが安心して制度を利用できるよう負担の軽減や緩和などを推進しました。

【高額療養費・入院時の立替払い廃止し窓口では自己負担のみへ】
公明党の長年の主張が実って、入院時の医療費が高額になった場合の支払い方法が来年４月から見直され、患者が窓口で支払う医療費は、高額療養費制度における自己負担限度額のみを支払えば済むようになります。
高額療養費制度は、病院や診療所で支払った１カ月の医療費が一定額（例えば７０歳未満の一般的な所得の場合で８万１００円プラス加算分）を超えた場合、患 者が医療費の３割などを窓口でいったん支払った上で、申請すれば超過分が戻ってくる仕組みです。なお、今回の見直しは１カ月に支払った医療費が自己負担限 度額を超える場合が対象です。

【出産育児一時金・支給額を３５万円に増額。５０万円へのアップめざす】
妊娠、出産にかかる経済的な負担を軽減するために、健康保険から支給される「出産育児一時金」が今月から３５万円にアップ（従来は３０万円）しました。
公明党は、子どもを安心して産み育てられる環境を整備するため、出産育児一時金の引き上げを党のマニフェスト（政策綱領）に掲げて強力に推進してきました。今回の引き上げは、こうした公明党の主張で実現しました。
分娩・入院費の平均額が３６万４６１８円に上り、さらに定期健診や妊婦用品購入などを含めた妊娠・出産費用の総額が５０万３６８３円（〈財〉こども未来財 団調べ）に達している現状を踏まえ、公明党は、引き続き出産育児一時金の５０万円までの支給額引き上げをめざしています。

【高齢者の患者負担・低所得者は「外来で月額上限８０００円」を堅持】
急スピードで進む少子高齢社会にあっても、日本が世界に誇る「国民皆保険」の医療制度を維持するため、増大する医療費を抑制することが今回の医療制度改革の目的の大きな柱でした。
このため、制度改正では「予防重視の医療」に転換し、生活習慣病の改善などで医療費を抑える中長期的な取り組みとともに、７０〜７４歳までの高齢者につい ては２００８年４月から、医療費の窓口負担が２割（現行１割）に引き上げられますが、公明党の一貫した主張によって、低所得者には負担への配慮がなされて います。
具体的には、住民税非課税世帯の自己負担限度額の上限を現行通り、外来で月８０００円、入院を含む世帯の合計で１万５０００円（年金収入が８０万円以下等）または月２万４６００円に据え置きます。

【乳幼児医療費・窓口負担軽減（２割）の対象を就学前まで拡大】
公明党の強力な推進によって、窓口での患者負担が２割に軽減されている乳幼児医療費の対象年齢が２００８年４月から、現行の３歳未満児から、おおむね６歳以下の小学校入学前までに拡大します。
公明党はこれまで、病気にかかりやすい乳幼児期の医療費を援助し、子育て家庭における医療費負担を軽減するため、乳幼児医療費制度の充実を強く主張。切迫 した医療保険財政の立て直しの中で、少子化対策の観点から、子育て世帯については負担を減らす方向で論議をリードしてきました。
今回の乳幼児医療費の対象年齢拡大は、こうした公明党の取り組みが実ったもので、子育て世帯には大きな朗報です。０２年の医療制度改革でも公明党は、３歳未満児の窓口負担を３割から２割に引き下げました。

【年金課税・控除の縮小、廃止後も標準世帯の非課税を維持】
２００４年度の税制改正では、６５歳以上の高齢者について、公的年金の受給額に応じて所得控除できる公的年金等控除の最低保障額が１４０万円から１２０万円に引き下げられるとともに、老年者控除（所得税で５０万円）が廃止されました。
これは、年金制度を支える現役世代との税負担のバランスを考慮した措置で、生じる財源は基礎年金の国庫負担を引き上げるために活用されています。
公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止で、高齢者の課税世帯が増えましたが、公明党の主張によって、標準的な年金受給世帯（０６年度は夫婦で月２３万 ２５９２円＝夫がサラリーマンで妻が専業主婦、４０年加入の場合）までは非課税を維持。所得税や住民税がかからないようにしました。

【介護保険料・年額８０万円以下の年金生活者は従来より減額】
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険の第１号保険料については今年４月から、負担能力をきめ細かく反映した設定が適用されています。これにより年金が年８０万円以下で他に収入がない低所得者は、これまでより低い保険料率となっています。
これまで第１号保険料は、「本人が市町村民税非課税」の場合を基準額として、所得に応じた定額の段階設定（５段階が基本）となっていましたが、従来の第２ 段階（市町村民税は、新第２段階として、多くの自治体 で第１段階（生活保護受給者等）並みの保険料率となっています。なお、具体的な保険料率は市区町村が独自の条例で決めています。

【「暮らせる年金」守る・積立金活用し給付水準は現役収入の５０％以上確保】
旧厚生省は年金積立金の取り崩しを認めず、それを使って数多くの保養施設や福祉施設を建設し、天下りの温床ともなってきました。
しかし、２００４年の年金改正では、当時の坂口力厚労相（公明党）の英断によって初めて、積立金を取り崩して将来世代の給付の財源に充てる道が開かれました。
経済界や財務省などは当初、年金の給付水準を大幅にカットする考えでしたが、公明党は、積立金を給付に活用することによって、現役世代の平均手取り収入の ５０％以上の給付水準（標準的な年金受給世帯、受給開始時）を将来にわたって維持することを主張し続け、これを法律に明記させることを実現しました。
このように具体的な数値を法律に明記し、将来まで「暮らせる年金」を守ったことは大きな意義があります。

【介護の利用料負担・年金８０万円以下の低所得者は改正前より引き下げ】
改正介護保険法（０５年６月成立）では、給付の効率化を進めることによって、保険料の上昇を抑制する意味から、介護施設入所者の食費・居住費が自己負担になりました。
食費・居住費を実費負担している在宅サービス利用者との負担の公平性を確保する意義もあります。ただ、食費・居住費の自己負担化が増えることから、公明党の強い主張を反映し、低所得者の利用料負担についてはきめこまやかな配慮がされました。
具体的には、（１）生活保護受給者（２）年金８０万円以下（３）年金８０万円超〜２６６万円以下――の所得段階の利用者には所得に応じて食費・居住費を低 く設定します。特に、年金が８０万円以下で他に収入がない利用者の負担総額（サービスの１割負担分を含む）は、むしろ改正前より軽減されました。

【高額合算制度の創設・医療と介護を合計した自己負担額に上限設定】
高齢者の世帯では、医療保険と介護保険をそれぞれ利用し、自己負担の合計額が著しく高額になるケースが十分に想定されます。
このため、健保組合や国保など健康保険ごとに、加入者本人と家族の医療・介護の利用額を合計した負担が一定額に収まるよう上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」が、公明党の強力な主張によって、２００８年度に新しく創設されます。
合算制度の負担限度額は、一般所得者の場合で、７５歳以上が年額５６万円、７０〜７４歳が同６２万円、７０歳未満は同６７万円とするなど、所得に応じて、きめ細かく限度額が設定されます。
現行制度では、例えば７５歳以上の一般所得者の医療と介護を合わせた負担限度額は年額９８万円。これが約４２万円も低減されることになります。