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ひきこもり地域支援センターの設置と今後の取組について

＜質問＞

内閣府の調査によると、15～39歳の若者のうち自宅に閉じこもりほとんど外出しない人は 69万6,000人に達し、将来ひきこもりになる恐れがある「ひきこもり親和群」は 155万人と推計されている。

ひきこもりが長期化し、自立した生活ができない状態が続くと、将来、生活保護となることも想定され、早期のひきこもり対策は、莫大な生活保護費を抑制することにもつながる。

国でも様々な取組に着手し、内閣府では地方公共団体や学校などに対し、子ども・若者への総合的な支援を実施するための具体的な取組方法を提案している。また、厚生労働省においても各都道府県等にひきこもりを対象とした相談窓口の機能を有するひきこもり地域支援センターの整備を呼び掛けており、本県も設置を進めていると聞いている。

そこで、ひきこもり問題の解決には関係機関との連携が重要であ　ると考えるが、ひきこもり地域支援センターの設置にあたり、ひきこもり問題にどのように取り組んでいくのか所見を伺いたい。

＜知事答弁＞

ひきこもり対策についてのお尋ねをいただきました。

全国で数十万とも百万とも言われている、ひきこもり青少年の問題は、その数の多さに加え、現場で支援に携わっている方々からは、長期化や高年齢化が進んでいることが指摘されており、社会全体の問題として、ますます深刻な状況にあるものと受け止めています。

　本県では、青少年問題協議会において、ひきこもりに関する調査や、効果的な対策についての審議を行い、その結果を踏まえて、平成16年度に、青少年センターの別館として、青少年サポートプラザを設置いたしました。

　この青少年サポートプラザでは、ひきこもりなど青少年の様々な悩みに対応する相談窓口を設けるとともに、この問題に取り組んでいる県内の先進的なＮＰＯと協働して、人材育成や活動スペースの提供などの支援を行っております。

　こうした中、この11月に青少年サポートプラザを、国が推進している「ひきこもり地域支援センター」として位置づけ、ひきこもりにかかる相談機能などの充実を図ることといたしました。

　　具体的には、県内各地域に赴き、市町村や教育、保健・福祉などの関係機関と連携して出前相談会を実施するほか、支援者と当事者の方々がこの問題について意見交換できる場を設けていきたいと考えています。

　また、この問題に対する取組みを推進していくためには、市町村等に加え、地域で青少年の健全育成や子育て支援に取り組んでいる団体の方々に、ひきこもり問題についての理解を深めていただき、身近な地域における支援の輪を広げていくことが大変重要であります。

　こうした観点から、この出前相談会や意見交換会を、様々な活動主体との協力のもとで実施し、各地域において積み重ねていくことにより、関係機関が連携・協力したひきこもり対策を推進してまいります。 

各地域において積み重ねていくことにより、関係機関が連携・協力したひきこもり対策を推進してまいります。

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