バックナンバー 2010年 10月
2010年 10月 15日
ひきこもり地域支援センターの設置と今後の取組について
＜質問＞
内閣府の調査によると、15～39歳の若者のうち自宅に閉じこもりほとんど外出しない人は 69万6,000人に達し、将来ひきこもりになる恐れがある「ひきこもり親和群」は 155万人と推計されている。
ひきこもりが長期化し、自立した生活ができない状態が続くと、将来、生活保護となることも想定され、早期のひきこもり対策は、莫大な生活保護費を抑制することにもつながる。
国でも様々な取組に着手し、内閣府では地方公共団体や学校などに対し、子ども・若者への総合的な支援を実施するための具体的な取組方法を提案している。また、厚生労働省においても各都道府県等にひきこもりを対象とした相談窓口の機能を有するひきこもり地域支援センターの整備を呼び掛けており、本県も設置を進めていると聞いている。
そこで、ひきこもり問題の解決には関係機関との連携が重要であ ると考えるが、ひきこもり地域支援センターの設置にあたり、ひきこもり問題にどのように取り組んでいくのか所見を伺いたい。
＜知事答弁＞
ひきこもり対策についてのお尋ねをいただきました。
全国で数十万とも百万とも言われている、ひきこもり青少年の問題は、その数の多さに加え、現場で支援に携わっている方々からは、長期化や高年齢化が進んでいることが指摘されており、社会全体の問題として、ますます深刻な状況にあるものと受け止めています。
本県では、青少年問題協議会において、ひきこもりに関する調査や、効果的な対策についての審議を行い、その結果を踏まえて、平成16年度に、青少年センターの別館として、青少年サポートプラザを設置いたしました。
この青少年サポートプラザでは、ひきこもりなど青少年の様々な悩みに対応する相談窓口を設けるとともに、この問題に取り組んでいる県内の先進的なＮＰＯと協働して、人材育成や活動スペースの提供などの支援を行っております。
こうした中、この11月に青少年サポートプラザを、国が推進している「ひきこもり地域支援センター」として位置づけ、ひきこもりにかかる相談機能などの充実を図ることといたしました。
具体的には、県内各地域に赴き、市町村や教育、保健・福祉などの関係機関と連携して出前相談会を実施するほか、支援者と当事者の方々がこの問題について意見交換できる場を設けていきたいと考えています。
また、この問題に対する取組みを推進していくためには、市町村等に加え、地域で青少年の健全育成や子育て支援に取り組んでいる団体の方々に、ひきこもり問題についての理解を深めていただき、身近な地域における支援の輪を広げていくことが大変重要であります。
こうした観点から、この出前相談会や意見交換会を、様々な活動主体との協力のもとで実施し、各地域において積み重ねていくことにより、関係機関が連携・協力したひきこもり対策を推進してまいります。
各地域において積み重ねていくことにより、関係機関が連携・協力したひきこもり対策を推進してまいります。
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2010年 10月 14日
県政課題が山積する中、県民目線で一般質問をしました。
＜本県の事業仕分けについて質問＞
本県の財政状況は、２年前の２０年度、当初予算と比べ、県税収入が３千億円以上も減収となっていることから、本年度、当初予算では過去最大の３千４３６億円の県債を計上しており、県債残高については既に３兆円を超えている状況にあります。さらに来年度の財政見通しとしては、現段階で概ね８５０億円の財源不足が見込まれる状況にあり、本県財政は危機的な状況となっているところであります。
この未曾有の財政危機の状況にある中、本県はこれまでも様々な行政改革の取組を進めてきたと承知していますが、県自らの見直し、改革だけではもはや限界があると思われます。
今回、事務事業評価、職員自らの事業仕分け、第三セクターの事業仕分けと、できる限り外部の視点を取り入れながら、様々な角度から見直しを行っており、そうした取組については高く評価するところであるが、まだまだ改善の余地がある。
そこで、本県の財政状況は極めて厳しく、これまで行ってきた見直しの手法だけで対応できる状況にはないため、行政改革の取組を加速させていく必要がある。まず、①事務事業評価は、対象事業を更に増やすとともに、区切りの期間を５年間より短くするべきと考えるがどうか、また、②職員自らの事業仕分けは、職員が在籍した所属の事業に限らず、幅広く募集するべきと考えるがどうか、さらに③第三セクターの事業仕分けは、今後も、引き続き実施していくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。
＜知事答弁＞
まずはじめに、本県の事業仕分けについてのお尋ねをいただきました。
点検チーム等で評価を行う事務事業評価でありますが、外部評価に先立ち、全ての事業を所管課で自主評価し、それを基に、限られた時間の中で、効率的・効果的に県民の皆さんからご意見をいただけるよう、公債費など見直す余地の少ない義務的経費等を除いて、毎年、毎年度対象分野を設定の上、実施しております。
外部の視点や評価を受け止めた上で、県が主体性をもって見直しの方向性を整理し、関係機関との調整等を経て改善を図り、更にその効果を検証していくためには、一定の期間が必要であることから、現在は５年を一つのサイクルとして設定しています。
また、外部からいただいた意見は、当該事業の改善にとどまらず、汎用的な見直し方針とすることで、類似事業の改善にも応用がきくことから、時間の制約等を踏まえ、本年度は約130事業で実施いたしました。
このように、県民の皆さんからの貴重なご意見を最大限活かせるよう、取組みを進めているところですが、例えば、これまで対象外とされてきた義務的経費等の中からもサンプリングするなど、更に効果が上がる仕組みを今後とも検討してまいります。
次に、本年度初めて実施した「職員自身による事業の仕分け」についてですが、今回は、事業の問題点等を的確に把握し、見直しに向けた具体的な提案を求めるため、各職員がこれまで携わってきた事業を対象としたところであります。
それぞれの経験に裏打ちされた具体的で説得力のある提案が約260件も寄せられたことから、まずはこの提案をしっかりと受け止め、着実に改善を図っていくこととし、改めて、職員からの提案を募る際には、より多くの職員が参加し提案件数が増加するよう、さらなる工夫を検討してまいります。
また、県主導第三セクターの事業の仕分けについても、まずは、いただいた評価を踏まえ、各法人で改善を図るとともに、県としても関与のあり方を見直すことを最優先で進め、その結果や法人を取り巻く環境の変化等を見極めた上で、改めて評価の実施を検討してまいります。
＜再質問＞
知事のご答弁でも一定の期間が必要と、この事務事業評価のサイクルを早める、そして対象事業の増加についてもそのようなご答弁でありましたけれども、私は職員の負担増をするというのは本意ではなくて、この外部評価と別に全庁的に事業の自主点検を行っていると聞いておりますが、この事務事業評価を見ると、重複した事務作業があるのではないかと思っております。
ですから、そういう自主点検を廃止するなどして、この業務改善を進めていけば、職員の負担増とならずに見直しのスピード化、あるいは対象事業の増加などができるのではないかと言うふうに思うんですね。
ですから、まずその、知事がおっしゃっているしごと改革が必要だと思うので、なぜか、ちょっと知事のご答弁はこれについて積極的じゃなかったと思いますので、そういうしごと改革、さまざまな今まで重複しているようなものを点検、自主点検など廃止して、そして早めることができないか、そういうことを再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。＜
＜知事再答弁＞
これ、自主点検をもっと減らせないかと、そういうしごと改革ができないか、ということでありますけれども、やはり外部評価に先立って最初に職員自ら自主点検をして、その中でどういう分野の事業、あるいはどういう種類の事業の仕分けをしていくかというのを決めていっているんですね。この自主点検がなくて、いきなりですね、この種類の仕事を事業評価しようというプロセスにはいかないわけで、やはり私は、自主点検、まず職員が自分たちの仕事の棚卸しというかチェックをして、その中で、こういう分野、問題のありそうなところをきちっと外部の評価を入れていくと、チェックを入れていくと、このプロセスは重要じゃないかと思ってます。
それから、議員が質問でご指摘いただいた、例えば５年のサイクルをもっと短くする、あるいは事業の種類をもっと増やす、これ、あの、そういう改革も確かに必要な部分もあるかもしれませんが、議員のおっしゃっていたように、かなり職員の負担になるんですね。ですから、事務事業評価というのは、やればすごく自分たちも常に評価されて、世間の皆さんにはですね、よくやってるとなるかも知れませんが、行政は評価するのが仕事ではなく、行政の事業を実施するのが本来の仕事ですから、それがちゃんと実施されているか評価をするという視点も必要ですけれども、かなり、これ以上事務事業評価をどんどん増やしていくというのは、職員がそちらの仕事に精一杯になってしまって、本来の事業を実施するという時間がかなりなくなってしまうという弊害もあるんですね。
したがって、今回、事務事業評価、神奈川県かなり多彩な形でですね、職員の自らの評価も、外部の評価も、それから第三セクターの評価も、精力的にやらせていただきました。まず、これをしっかりと定着させて、その中でいろんな応用をやってですね、幅を広げていく。そういう形で進めていくべきかなと言うふうに考えております。以上です。
<要望趣旨＞
今の知事の答弁をお聞きしますと、じゃ、できるところは、第三者評価に任せてもいいんじゃないかというような話になってしまいますし、この事務事業評価、総合的なそういう点検をしていただいてですね、是非このサイクルを早めていただくようなご努力も必要なんじゃないかと言うふうに思います。
職員の負担を増やすということは本来本意ではございませんけれども、工夫してもっともっと県民のために、この事務事業評価、総合的な点検も必要じゃないかと思いますので、今後とも県民のために是非しっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。