バックナンバー 2010年 5月
2010年 5月 27日
厚 生労働省委託地域サポートステーション事業。ニート等の若者の自律を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うこと が必要である。このため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機構からなるネットワークを構築し、その拠点として「地域若者サポートステーション」 運営している。平成22年度は、この設置拠点を拡充するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援（アウトリーチ）による学校教育からの円滑な誘導、学 力を含む基礎力向上に向けた継続的支援等に新たに取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化することとして活動している。
働きたいのに働けない若者の最初の一歩を支えるための総合相談センターとして新しい自分作りと仕事探しへの挑戦を応援している。
STEP１として、電話やメールでまず相談し、進路相談、心の相談（医療機関、福祉機関にもつなげる）を行う。
STEP2としてしごと体験、就職セミナー、きっかけづくりセミナー等を実施し、相模原市就職支援センター
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2010年 5月 27日
2010年 5月 27日
今年度は「神奈川芸術劇場」の開設、「神奈川県青少年保護育成条例」の改正、指定管理者の指定、「外語短期大学」の再編整備に伴う「神奈川県立国際 言語文化アカデミ」の開設、青少年施設の再編、「かながわ女性センター」の施設の有効活用と管理運営手法の検討、ネーミングライツの導入、「ボランタリー 団体等と県との協働の推進に関する条例」の推進、「神奈川県個人情報保護条例」の改正など多くの審議内容がある。
特に青少年の育成をはじめ、ひきこもり、不登校の相談事業等を強化して行きたい。将来を見据えると現在の取組みが生活保護の拡大を防止すると考える。
2010年 5月 24日
「ひ きこもり対策推進事業」は各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備し、ひ きこもりの状態にある本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より支援に結びつきやすくすることを目的とし ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する役割を担って いる。ひきこもり地域支援センターの概要及び第1次相談窓口、他の関係機関との連携、情報発信の事業について説明を受けた。
「ひきこもり」とは、
①様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上に渡って概ね家庭にとどまり続けている状態。（他者との関わらない形での外出をしている場合も含む）
②原則として統合失調症の症状としてみられる場合のひきこもり状態とは異なるが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性もある。
わが国の「ひきこもり」の推計数
＜把握の方法＞
全国１１地域の住民から無作為に選択した、4,134名を対象に、訓練を受けた調査員の戸別訪問による直接面接を実施。（平成１４年から平成１８年に、世界精神保健日本調査と合同で実施）
＜調査の結果＞
・対象者のうち、20～49歳の者（1,660名）の中で、過去にふきこもりを経験した事のある者：1.14％
・面接を受けた対象者全員（4,134名)の中で、現在ひきこもり状態にある子どものいる世帯0.56％（全国推計では約26万世帯）
（厚生労働省科学研究による）
○第1次相談窓口は、ひきこもり本人、家族等からの電話・来所・訪問等による相談に応じるとともに、対象者の状態に応じて、医療・教育・労働・福祉などの適切な関係機関へつなげる。
○他の関係機関との連携に関しては、対象者の状態に応じた適切な支援を行うため、関係機関からなる連絡協議会を設置し、情報交換等各機関間で恒常的な連携を図る。
○情報発信としては、リーフレットの作成等により、ひきこもり問題に対する普及啓発を図るとともに、地域におけるひきこもりに係る関係機関・事業紹介などの情報発信を行う。
ひきこもり支援コーディネーター配置については セーフティーネット支援対策事業費補助金を活用して児童期・成人期の２機能を持たせ事業を進めている。
地域では、ひきこもりで悩む家族の方々からの相談があり、県でもひきこもり対策の更なる事業の拡充が必要と感じる。