神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

バックナンバー 2009年 11月

愛知県では食の安全・安心推進本部を設置し、食の安全と消費者の安心につなげる様々な取組を実施している。

あいち食の安全・安心推進アクションプランを平成15年9月に策定・公表している。

１．　生産、加工、流通・販売段階における食の安全管理体制の推進
２．　食の安全に関する普及啓発・教育の充実
３．　食に対する消費者の信頼確保

を基に進捗状況も公表している。

食品営業者が、HACCP手法を利用した衛生管理システムを導入することを推進するため、一定水準以上の衛生管理が認められた施設を「愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設」として認定している。

県民の食の安全を確保するためにプランも改正し、県民に分かりやすい取り組みを推進していた。

愛知県食品衛生検査所（名古屋市中央卸売市場北部市場内設置）訪問。

毎年、県内12保健所及び衛生研究所食品監視・検査センターの食品衛生監視員が、県内の食品関係営業施設を対象に監視指導の強化と食品、添加物等の検査を実施している。

(1)監視指導として営業施設の衛生状態、食品等の製造・保管・販売方法及び表示等の監視指導、食品製造施設における加熱殺菌及び添加物の適正使用等の監視指導を実施。

(2)食品等の検査として食品中の添加物（保存料、着色料等）の検査、冷凍食品、かまぼこ、ハム、生食用かき等の細菌検査を実施。

(3)措置として監視指導又は検査の結果、違反を発見した場合は、営業の禁停止、食品の回収・廃棄等、衛生上の危害発生防止のために必要な措置をしている。

不良食品の市場外流通防止のため、市場内の食品関係施設に対して上記の監視指導を実施していた。

 

不妊治療政策について

・費用負担と精神的負担が大きい

・二人目が欲しくて治療に通っている場合、一人できたのだから良いじゃないとうい無神経な対応がある

・不妊治療におけるカウンセリングを充実して欲しい

・少子化対策として子育て支援政策はあるが不妊治療に対するものも大切ではないか

・産婦人科外来で妊婦と不妊治療の方が待合室にいることに対して配慮して欲しい

・不妊治療の公費助成の為、社会システムを変えて欲しい

・働きながらでも不妊治療に通える社会を構築して欲しい

・40歳まで莫大な費用を捻出して不妊治療を行ってきて諦めなければいけない人の気持ちをわかって欲しい

上記の実態や要望がありました。

直面すれば費用面、精神的苦痛の大変さや公的対応の現状がわかるが社会的にまだまだ、認識が薄い状況がある。少子化対策としても積極的に取り組んでいかなければならない重要課題であると思う。

様々な団体もあるが地域から声を上げでシンポジウムを開催するなどしっかりとした運動を展開していくことが必要と感じた。ヤングミセスの皆様との課題を共有し大変有意義な意見交換ができた。

また、保育園公立化、待機児童の問題、小学校給食の問題、新型インフルエンザワクチンの問題、がん検診、がん教育の問題等活発な意見交換ができた。

今後も良く連携を取らせて頂き、課題解決に全力で取り組んでいくことを約束した。

 

 

食育・食の安全推進特別委員会で視察。

食育・食の安全推進特別委員会で視察。食品部の取組みについて松田食品部長から業務内容について説明を受けた。

主な業務

残留基準のある物質（残留農薬、残留動物用医薬品、金属等）の公的分析法の設定。残留基準のない汚染物質。食品汚染物質および食品中の有害成分の接収量評価・照射食品の検知方法の開発。分析結果の信頼性保証。

FOA/WHOの食品・汚染物質のモニタリング計画に参加。

食品中の残留農薬、及び他の残留化学物質の試験に関する調査研究を行っている。また、加工食品中の農薬等の試験法作成。

照射食品の検知法開発に関する調査研究を行っている。食品の放射線による照射は食品衛生法で禁止されている。海外で流通する照射食品。スパイス、野菜、果実、肉類、甲殻類。

食品中残留汚染物の分析法の開発、汚染物実態調査、接収量調査及びモニタリング、分析値の信頼性保証に関する調査研究を行っている。

研究業務

ダイオキシン類による食品汚染の把握。食品中の有害物質摂取量調査。汚染物モニタリング。食品中残留農薬等の汚染実態と急性曝露評価。検査におけるサンプリング計画のハーモナイゼイション。食品の規格基準に係わる測定値の不確実さ

食品中の残留農薬分析

基準を満たした食品を摂取しても、健康に悪影響がないこと。農薬の使用方法を守って使った場合に、違反とならない。

ＡＤＩ　許容一日摂取量：人が生涯その物質を毎日摂取し続けても、安全性に問題のない量。

ＴＤＩ　耐容一日摂取量：人が生涯にわたって摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される量。

大事な業務内容について理解した。

相模原市の指定都市移行の確定に伴う定数条例との関係

相模原市が、平成22年4月に指定都市へ移行することが平成21年10月23日に閣議決定され、10月28日には、指定都市の指定に関する改正政令が公布された。

今後、相模原市が指定都市に移行した際には、公職選挙法の規定により、新たに設置される行政区を県議会議員の選挙区とすることとなる。

具体的には、新たに設置される各選挙区の定数を各選挙区の知事告示による人口に比例して定め、現任議員の所属選挙区を決定する。

また、このためには、相模原市の指定都市移行後に「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正及び「相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合に伴う神奈川県議会議員の選挙区及び選挙すべき議員の数の特例に関すつ条例」の廃止が必要である。

改正後の3選挙区(予定)に9人（現任8人）が人口に比例し配当される。

改正の影響

(1)議員が住所地の属する選挙区に配当されないことがある。

新たに定められた選挙区の区域内に住所を有する議員の数が、その選挙区の議員定数を超える場合は、県選挙管理委員会がその中からくじで、他の選挙区に配当することとなる。

(2)補欠選挙発生事由の変化

議員定数が2人以上の選挙区では、欠員が2人以上に達したときに補欠選挙を行うこととなる。

現行の相模原市選挙区では、すでに1人の議員の欠員が生じているため、条例改正前は、新たな欠員の発生により補欠選挙が行われるが、条例改正後は、3つの選挙区ごとに欠員が2人以上かどうかを判断することとなる。

(3)選挙区替えの意義

議員の所属選挙区の変更は、補欠選挙の発生に備えて行うもので、次の一般選挙までの間の暫定的な措置である。

上記の内容の説明があり、団会議で伝えた。

「正しく知ろう　子どものアレルギー（食物アレルギーを中心に）」国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長 海老澤元宏先生の基調講演を拝聴した。

社会保険相模野病院　婦人科腫瘍センター長　上坊敏子先生のご講演を拝聴した。テーア：「知ってますか？セックスと関係のあ病気のあれこれ」。若い女性に是非聞いて欲しいとの上坊先生のご要望により大学のキャンパスで実現した。

全国初の女性産婦人科医師による子宮頸がん啓発団体「子宮頸がん予防の会」代表世話人として全国を駆け回り、日常診療でもお忙しい中、「予防に勝る治療はありません。正しい予防は正しい知識から。子宮頸がん治療の最前線から、子宮頸がん予防に関する最新情報を発信していきます」　との地域保健に貢献する上坊敏子先生の姿勢に心から敬意と感謝を申し上げたい。

性感染症の特徴・診断・治療及び長期的問題点、予防、がんとの関連について分かりやすく説得力のある内容だった。

特に子宮頸がんについてはセックスによるヒト・パピローマウィルス感染が原因であることが分かっており、セックス経験のある女性は60〜80％は50歳までには一度は感染する。

20〜29歳の日本女性における女性特有のがん発症率の推移を見ると子宮頸がんが他のがんに比べ圧倒的に多いことが分かる。

治療については早期発見、早期診断により子宮を残すことも出来るし、治療後の妊娠、出産も可能。

若い女性にとって重大な子宮頸がん！予防法が二つある。

１．子宮頸がん検診：細胞診　２．子宮頸がん予防ワクチン

 上坊先生は若い女性が検診を受けやすくなるよう、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券の利用や具体的な検診内容、検診時の服装まで細く示し、ワクチンに関してもヒト・パピローマウィルス（HPV）16型、18型の高リスクのウィルスに関してワクチンが日本で承認になり、今年中に発売予定で前がん状態の病変に関しては発生を100％予防できる事を示して下さった。

子宮頸がんは早期発見と予防が可能！

がんを治すよりは、がんを予防する方がいい！

子宮頸がんは唯一の予防可能ながん！

若い女性に多い！

sex経験があれば、誰でもHPV感染/子宮頸がんの可能性あり！

子宮頸がんにならないためには子宮頸がん検診とワクチンが有効！

上坊敏子先生の子宮頸がんを撲滅してみせるとの情熱溢れる講演であった。我々議員に出来ることを終了後に懇談させて頂いた。自治体、教育委員会等連携して子宮頸がん検診と認識を深める活動に積極的に取り組んで行く必要性を感じた。

 

検診については公明党が中心に推進した。無料で子宮がん検診・乳がん検診が受けられるクーポン券がある。平成21年度補正予算で組まれた事業。対象は下記にリンク。

また、これも公明党が推進した子宮頸がんのワクチンが9月29日に日本で初めて承認になった。私も平成18年衆議院議員秘書時代に議員会館で自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授にレクチャーを受けワクチンの必要性を認識した。

女性特有のがん検診推進事業（相模原市ホームページから）

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/014761.html