神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

バックナンバー 2009年 10月

相模原駅6時40分〜7時15分、地元自治会の方他5人の有権者の方から声を掛けて頂いた。

ポールと旗を持って電車で移動し橋本駅7時25分〜8時05分、関山ゆきえ市議会議員と公明党が推進した乳がん、子宮頸がん検診のの無料クーポンの利用と来年度以降も事業継続を国に求めていく事を訴えた。

公明党の推進により、平成21年度補正予算で、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布が実現。対象者に市からクーポンが届いているか確認しましょう！乳がん・子宮頸がんは早期発見が大事。そのためには何よりも、がん検診を受けることが必要。日本の検診受信率は20％程度と、欧米の70％〜80％　に比べて極めて低い。検診無料クーポンを利用して、検診を受けましょう。また、合わせてがんの基礎知識についても正確な情報を得ましょう！

新政権になったことについて多くの国民は大きな政府を選んでしまったのではないか。選挙戦で党首が大々的にマニフェストを発表したが全国知事会等から地方分権や道州制等の記載が無い事を指摘されると、直ちに昨日のマニフェストは正式なもでなかったと言い直した。また、さんざん無駄遣いと批判した麻生内閣「０９年度予算総額８８兆」を上回る「１０年度予算９５兆円」の概算要求、これは新政権において政府が政治主導で出したもので、官僚は関係ないはず。３兆円削っても９２兆円何かおかしくないですか。ムダを削減するのではなかったのですか。新政権の党首は「マニフェストは国民との約束だから守らなければならない、しかし無理にお金を捻出してまでやるのはどうかという意見が多ければその時は考える」とのコメントはおかしくないか。選挙前は聞こえの良い公約を並べ立てましたが財源は確保してませんでしたと言っているのと同じ事ではないか等、様々な意見があった。

地域の方々から水の流れる様な音がして困っているが原因が分からないので調べて対応して欲しいとの要望があった。

鉄塔の基礎部分を撤去する為、大型カッターを使用しているが、それを冷却するために使用している水の音であることが分かった。早速、作業業者の方が現地住民の皆様に説明に行って頂いたと報告があった。

地域住民の皆様から県道沿いの歩道の傾斜が急で車椅子の方が危険を感じた事や雪が積った時に滑って転んだ人がいる事から改良出来ないかとの要望があり、現地を調査した。

車道と歩道の境目を写した写真を比べると一方がが車道と歩道の境目に一段傾斜を付けて歩道の傾斜を緩やかにしているのが分かる。横断歩道以外の箇所は緩やかな傾斜にするなどの改良を検討していただく様に土木事務所に要請した。

意見交換の中で新政権の財源無きバラマキ政策、マニフェスト至上主義に国民は翻弄されている。ムダを削減と言いながら予算概算要求額は過去最高であることに憤りを感じる等、様々な意見があった。

神奈川県内のいくつかの市町村が貴社と連携して２４時間の相談業務を実施している。

同センターは昭和28年に診療を開始し、経営母体は埼玉医大を創設した社会福祉法人毛呂病院。「迅速な診断と迅速な治療」をモットーにしている。平成21年4月1日から国の設置基準を満たす、さいたま市認知症疾患医療センターを開設。全国でも先進的、先駆的に認知症患者さんをトータル的に診ている素晴らしいセンターである。丸木センター長から認知症に関して同センターの実績を含め(1)痴呆患者の増加(2)治療法の進歩というテーマで様々角度からご講演を頂いた。まず、素晴らしいのは同センターを中心に与野医師会やさいたま市医師会の先生方の連携や認知症に関する認識が深く、もの忘れ相談医を引き受けている医療機関が多いことに驚いた。その根拠は同センターの丸木先生らの熱意ある取り組みと情報発信力にあると感じた。認知症は早期発見、早期治療が大切でエビデンスとしてもそういう結果が出ている。早期であれば薬物治療で進行を抑えることができる事や慢性硬膜下血腫による認知症の場合は血腫取り除けば認知症が改善する。同センターではもの忘れ外来を数人のドクターで週5日間開いて早期発見に積極的に取り組んでいる。また、認知症疾患においては、ネットワークが重要でさいたま認知症ケアネットワーク、地域包括支援センターなど関連を強化し、それぞれのネットワークの強化を図っている。さらに同センターでは医師会と地域包括支援センターの共催で「在宅医療研究会・医師ケアマネ研修会」を定期的に行なっており医師とケアマネの意思の疎通や制度の理解、連携強化を図る画期的な取り組みを行なっている。神奈川県における認知症対策に大いにヒントになる訪問であった。

子育て支援の政策のあり方として手当てを支給する方法が本当に良いのかという意見があった。中には、使い道について自由でよいのか等真剣に話して頂いた。また、医療と介護の狭間で苦しんでいる現場で実際に起こっている事をお話頂いた。療養型ベッドの不足、費用負担等の不安や不満をお聞きした。

県内の病院で緩和ケア病棟がある施設は11箇所。国の今の医療制度は療養型か在宅で受け入れる方針だが実際には受け皿がない。このままでは、がん患者さんの行き場が無くなる恐れがある。緩和ケアの人材育成と体制作りにより普及が急務。

愛知県観光振興条例制定に向けての取組みについて意見交換。平成22年度2月定例会で条例制定に向けて、戦国時代からの歴史的な背景や愛知万博開催によって増加した全国一の観光ボランティアの方々等の財産を活用して外国人集客や他県からの修学旅行を受け入れる教育観光を視野に入れ、県の特徴を試行錯誤しながら実践的な条例制定に取組んでいた。今後は、タクシー会社等に観光案内が出来る人を増やす施策や名古屋市との連携などが課題と言っていた。