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バックナンバー 2009年 9月

介護職員の処遇改善事業については、６月の当常任委員会でも質問したところだが、介護職員の確保・定着を図り、利用者に対して、質の高い介護サービスを安定的に提供するため、できるだけ多くの多くの事業者に本事業を活用して処遇改善に取り組んでいただきたいと考える。そのためには、事業者に対する周知・広報が重要であり、そうした視点から質問した。

事業者に説明会を開催したとのことだが説明会にはどれくらいの事業者が参加したのか。県は、どれぐらいの事業者が処遇改善に取り組むものと見込んでいるのか。本事業は、１０月の介護保険サービス提供分から交付金の対象になると承知しているが、県は、交付金の申請受付業務をいつから開始し、これまでに事業者から何件くらい申請があったのか。これまでのところ、あまり申請の数は多くないようだが、事業者が申請しない、あるいは、申請を躊躇する要因として、どのようなことが考えられるか。できるだけ多くの事業者に本事業を活用していただくために、県は、まだ申請していない事業者を含め、今後、どのように周知・広報を行っていくのか。

介護職員は、仕事が大変な割に給与水準が低く、離職率も高いと聞いている。今後、高齢化の進展とともに介護サービスの増加が見込まれる中、介護職員の確保・定着を図るためは、処遇改善等の労働環境を改善していく必要があると考える。

より多くの事業者に本事業を活用して処遇改善に取り組んでいただけるよう、県は、より一層の周知・広報に取り組むよう要望した。

わが会派から、がん検診受診率向上に向け、県民への普及啓発への取組を強化するよう、申し上げている。

パンフレット等の作成、配布の普及啓発方法だけでなく、いかに効果的な普及啓発を行っていくかという課題について、現在の取組状況や、今後の考え方について質問した。

「がんへの挑戦・１０ヵ年戦略」の今回行っている中間評価では、その取組み内容からどのような課題が整理されているのか。普及啓発の方法として、紙媒体の啓発だけでは、限界があると考えている。検診率向上のために民間と協働した啓発イベントを実施した結果では、具体的にはどのようなメリットがあったか。また、課題はあるか。公平性を担保しつつ民間活力を活用するためには、「企画競争」として公募するという手法も考えられるのではないか。啓発のアイデアを応募する側に示してもらうなど、企業が持つノウハウや啓発ツールを生かす方法を考えられないか。このほかに、NPOや市町村、医師会との協働した普及啓発活動が考えられると思うが、どのように取り組んでいるのか。企業のCSR活動とさらに連携した活動を行うことに加え、NPO団体とも更なる協働の取組みが必要であると思うが、今後どのように取り組んでいくのか。最後に、数値目標の考え方について伺いたい。現在設定されている「都道府県別がん死亡ベスト１０」の考え方は、年齢調整死亡率を都道府県別に比較して低いほうから10位以内をめざす、との相対的なものだが、本来は、神奈川県の死亡率が下がれば良いことであることから、絶対的な目標値を置くべきではないかと思う。見直しはしないのか。

がん検診受診の普及啓発は、県の役割の一つではあるが、県の枠内に留めるのではなく、民間の力を活用し、多様なアイデアや媒体を駆使して、広がりある、そして効果的な手法を活用すべきである。

　CSRにより協力する企業との協働が、一つ実現したことを伺った。これをステップとして、今後の事業展開につなげてほしい。さらに、市町村も加えて、県民にとって身近で利便性の高いイベントの開催等により、市町村によるがん検診の受診に着実につなげていくようなあり方が望ましいと要望した。

８月以降、新型インフルエンザが蔓延期に入り、このまま流行がさらに広がった場合、罹患者が増えて献血できる人が少なくなる上に、県民が外出を控え、献血ルームに足を運ぶ機会が少なくなるなどして、必要な血液量が確保できなくなることが想定される。血液の確保に係る新型インフルエンザ対策について何点か伺いたい。

新型インフルエンザは流行することがわかっているのに、国は８月末になって都道府県に対して具体的対応策を通知するなど対応が遅く、危機管理に対する意識が低いのではないかと思われる。県民が安心して医療を受けるためには、安定的に血液が供給されることは必須であり、県は、国の指示を待つだけでなく、危機意識をもって独自で対応していくべきである。県としてできることには限りがあるのは承知しているが、今後も日赤等と連携して、さらなる安定供給について努めていただきたい事を要望した。

今後も決して油断できないと、認識する必要があると思う。

　ところで、新型インフルエンザ対策は、国家的な危機管理の問題であることから、国が主体となって、国民的な合意のもと、対策が進められるべきであることは言うまでもない。

　国として、方針を的確に示し、国民の生命、健康を守るために、必要な財源を確保することは、当然であると考える。自治体の財政力の違いで、市民、県民への対応が異なることがあってはならない。

　新政権を担っている、民主党のマニフェスト、「インデックス２００９」においても、病院や医療従事者に対する支援等を充実させることが、明確にうたわれているところである。

新型インフルエンザ対策の、国、県、市町村の役割分担、保健福祉部では、どのような予算措置をしてきたのか。またその中で、国からの財政措置はどのようになされてきたのか。医療関係団体からは、どのような要望が県に寄せられているのか。そうした要望に対し、どのように対応してきたのか。まず、ワクチンの接種場所について、問題提起したい。医療機関におけるワクチン接種は、院内感染を引き起こす恐れがある。そこで、保健所など別の場所で接種することが望まれると思うが、そうした方法では実施できないのか。現在ワクチン接種が、国民、とりわけ基礎疾患やお子さんを持つ保護者の方などにとって、大きな関心事である。自治体においても一定の役割が期待されていると思うが、接種開始時期が迫るなか、国から都道府県に対し、いつまでに、どのような業務が求められているのか。また、実務面での懸念はあるのか。

ワクチン接種に当たっての低所得者対策について伺いたい。

ある高名な学者がワクチン接種に関し、「同じ小学校に通っていて、保護者の経済力によって接種を受けられる子と、受けられない子が出るのは、文明国のとる対応ではない」と、厚生労働省で発言されたとのことである。誠にそのとおりであると思う。

昨日の新聞報道によれば、国は、接種費用の軽減策の実施に伴う費用について、国が２分の１、残りを都道府県と市町村が負担する仕組みとする方針とのことであり、都道府県、市町村に併せて６００億円の財政負担を求めるという。これに対して県としてはどのような見解を持っているのか。

インフルエンザ対策は、地域の実情に応じて行うのではなく、あくまでも、国が基本的な枠組みをつくり、そして国が十分な予算措置とった上で、対応を図る必要があることは明らかである。

重症患者の増大や、現在の新型インフルエンザの病原性の変異など、今後、想定できない事態が生じる可能性がある中で、機動的で柔軟性のある対応をとるため、仮称ではあるが、国において「新型インフルエンザ対策基金」といった財源を確保する必要があるのではないか、と考える。

本県においても、全国知事会や近隣都県などとも連携し、国に対し、必要な意見や要望を、時期を逃さず出すなど、迅速で円滑な対応に努めて欲しい事を要望した。

現在、感染症発生動向調査によれば、８月中旬に、国と県の１医療機関当たりのインフルエンザ患者が１を超え、流行入りが宣言されました。特に、今後、秋から冬に向かい本格的な流行の拡大が懸念され、患者数の増加に伴い、重症患者が増えると想定されています。今回の新型インフルエンザは弱毒性ですが、決して気を緩めることなく、死亡者の発生を防止するため、情報提供を迅速かつ的確に行う必要があります。そこで新型インフルエンザに関する県民への情報提供について質問した。

県民が適切に対応できるように正確な情報を迅速に提供する必要があります。そこで、これまで県民に対しどのように情報提供を行ってきたのかまた、今回の新型インフルエンザ患者は、多くが20歳未満の若年齢層の方で、特に乳幼児や小児は、感染すると重症化するリスクが高いと言われています。そこで小児等に対しどのような情報提供を行っているのか、市町村と連携した取組みも必要であると思います。そこで、県はこれまで情報提供について市町村とどのように連携して取り組んできたのかについて質問した。

例えば社会福祉施設の入所者の中には感染すると重症化リスクの高い慢性疾患のある人も多く、施設内での感染予防、感染拡大に細心の注意が必要であります。県ではこうした施設に対してＱ＆Ａの作成・配布や説明会の開催などの対応を行っているとのことですが、具体的にどのような情報提供を行っているのか、また、施設に対する情報提供について質問した。

新型インフルエンザの情報提供に関して不安をあおる報道がされると、マスクの買占めや、インフルエンザに感染していない証明を目的とした医療機関の受診など社会全体の損失につながる事態が発生し、マスクや検査キットが必要な方に届かないケースが起こる可能性が生じます。そこで情報を周知するだけでなく、県民が冷静に合理的に対応できるような情報提供を工夫して行う必要があると思いますが、県の情報提供に関する考え方を聞いた。

今回の新型インフルエンザは既に、国内でも十数名の方が亡くなっております。新型インフルエンザ対策の目的は、死亡者をいかに減らすかということだと思います。そこで今後、感染が拡大し患者が増加しても、県民が正しい知識を持って、冷静に対応していただくことが重要であります。引き続き、県民に正確で的確な対応が行えるようにポイントを掴んだ情報提供に努めていただくよう要望した。

大沢・上溝・田名地域の方々と懇談。党の再生についてや高齢者福祉、入院期間制限、コニュニティーバス事業や駅エレベーター設置等ご意見や要望を頂いた。

障害年金について意見及び要望を聞いた。年金制度について制度の不備によるものではなく社会保険庁の労働問題による国民の怒り、不安であること等意見交換した。また、相模湖・藤野地域の国道の危険性について現場の意見を聞いた。

介助犬とは肢体不自由者の日常生活動作を助け、障害者の自立と社会参加促進のために訓練された犬のことで、身体障害者補助犬法のもと厚生労働大臣指定法人から認定を受けた犬のことをいう。

日本初の介助犬施設として障害者と介助犬の合同訓練を行うっている。訓練は約1ヶ月間で障害者が車椅子から指示を出し、介助犬が物を拾ったり扉を開けたりといった動作を学ぶ。介助犬を必要としている人は全国に1万5千人といわれているが、実際に活動しているのは45匹に過ぎない。センターでは最大5人を受け入れ、年間14匹の養成を目指している。

不慮の事故が子どもの死因第一位。子どもを事故から守る社会づくりをめざして設立された京（みやこ）あんしんこども館。澤田淳先生の熱意ある取組みに感動した。

１)愛称「こべっこランド」の運営(1)健全育成事業(2)療育指導事業

２）児童館の運営(1)健全育成事業(2)子育て支援事業(3)地域連携事業

特に療育指導事業は子どもの発達に伴ういろいろな問題や子どもへの対処方法をはじめてして家庭環境や親子関係に起因するさまざまな問題などに関してこども家庭センターや大学の研究グループと連携を取りながら保護者の相談に応じたり指導したりする活動をしている。また、療育指導事業の成果を広く普及させるための専門講座や各種啓発講座を開催すると共に、地域への出張講座も行っている。

【内容】(1)極低出生体重児とその親のための子育て教室(2)学齢期親グループ指導(3)行動療法しつけ指導(4)障害乳幼児母子訓練(5)感覚運動指導

等を行っている。