神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

バックナンバー 2009年 2月

地元の皆様と地域課題について議論した。

私は、平成21年２月の神奈川県議会定例会の一般質問において、特殊建築物等の定期報告を受ける手数料を徴収するのはおかしい、直ちに見直すべきだと指摘しました。

特殊建築物等の定期報告とは、建築基準法に基づいて、百貨店や旅館など、多くの人が利用する建物やエレベーターなどについて、定期的に調査や検査を行って、その結果を所有者が特定行政庁に報告するというものです。例えば、平成18年６月に東京都港区の都営住宅のエレベーターで男子高校生が圧死した事故、また平成20年４月に、平塚市内のスーパーで、幼児がエスカレーターに指を挟まれて大けがをした事故がありましたが、このような事故がないように、適正な維持管理を求めるために義務付けられているものです。

建築基準法では、特定行政庁が報告を受けることになっています。神奈川県内では、県のほか、横浜市や川崎市など１２の市が特定行政庁となっていますが、県内のすべての特定行政庁が、この定期報告業務を財団法人神奈川県建築安全協会に委託しており、平成１９年度には、協会に対して、合計で約６千万円の委託料が支払われています。協会では、それぞれの特定行政庁から委託料を受け取って、定期報告業務を行っているわけですが、なんと、この委託料とは別に、定期報告を受けるたびに事業者から手数料を徴収しているのです。

そもそも、定期報告を受けることは、県の本来業務です。協会に委託しなければ、県が報告書を受け取るわけですが、その場合は、手数料を徴収できません。では、協会に業務を委託すると、なぜ手数料が徴収されるのでしょうか。知事の答弁は、協会では、民間技術者への技術指導も行っており、手数料は、このサービスの対価として受領している、とのことでしたが、技術指導など全く必要のない人からも一律に徴収しているのです。やはり、おかしな仕組みであると指摘せざるを得ません。

平成１９年１０月に、総務省が国土交通省に対して、行政評価・監視結果に基づく勧告を出しています。それによれば、定期報告については、(1)事業者が特定行政庁に直接提出することができることを明らかにすること、(2)特定行政庁が地域法人(協会)に行わせる業務の範囲等を契約等によって具体的に定め、その内容を周知することを求めています。横浜市では、このような動きを受けて、この４月から定期報告業務の協会への委託をやめて、市が無料で定期報告を受け付けることに改めました。

景気低迷が続く中、事業者の方の負担を必要最小限にすることは言うまでもありません。したがって、私は、引き続き、特定行政庁が報告書を直接受領する、あるいは協会において無料で報告書を受領するように改めるよう取り組んでいきます。

 

初当選以来２回目の一般質問に立った。１６日に内閣府から国内総生産、GDPが発表された。世界経済の急速な落ち込みを背景に、輸出が大きく減少したことなどにより、昨年１０月から１２月期のGDPは、前期比マイナス３．３％、年率換算でマイナス１２．７％と、第一次オイルショックで景気が急速に落ち込んだ昭和４９年以来、約３５年振りの大きなマイナスとなった。また、今年１月から３月期についても、１０％前後のマイナス成長になると多くのエコノミストが予想している。そうなれば今まで以上に、生産や設備投資のの調整が行われることになるので、本県においても、産業活動や雇用などに一層の悪影響が生じるのではないかと懸念するところである。以上の事を踏まえ緊急経済対策について質問した。

(1)離職者に対する住宅支援について

(2)緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した防犯パトロールについて

その他

(3)児童養護施設における職員配置の充実について

(4)特殊建築物等の定期報告に係る手数料について

(5)学校におけるインフルエンザ対策について

(6)妊婦健康診査の充実について

(7)県立高校における太陽光発電システムの設置促進について

(8)相模原市の政令市移行について

上記質問を知事並びに教育長に行った。

知事の主な答弁として防犯パトロールについて

緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し６０人規模の防犯パトロールを新たに実施する。警察官らの活動を補完したい。との答弁があった。

公明党からは藤井深介団長が質問した。財政問題、雇用対策、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例、新型インフルエンザ対策、違法ドラック対策、自殺者遺族に対する支援、食品廃棄物、病院の耐震化、カラーバリアフリー、高齢者交通安全対策について知事に質問した。

高知県商工労働部経営支援課山崎課長、堀内チーフ、議会事務局元吉主幹から高知県小売業の推移、空き店舗率、商業振興事業等の説明を受けた後、帯町商店街、壱番街商店街等を現地視察した。特に空き店舗を活用したコニュニティー施設「まちの駅」を訪問し山岡さんに取り組みについてお聞きした。高知市中心商店街コニュニティー施設整備事業として市、県が支援し山岡氏を中心に試行錯誤し商店街の皆様特に時代を担う商店街青年部の団結と意識変革がなされた事や山岡氏のリーダーシップにより高知女子大の学生グループが「エコスターズ」として関係者と共に活動内容を検討実施したこと等が大きな成功の要因となっている。山岡氏曰く「様々イベントを行ってきたが同じイベントを実施するにも意識してやるかやらないかの差は歴然、能力とネットワーク、意識改革がなされないと活性化はできない。」と言っていた。支援事業は今年度で終了するが商店街青年部が様々工夫して人と知恵、気持ちを大切にする理念を継承して行く意識変革ができたことで大きな成果である。

高知県健康づくり課片岡課長、篠崎チーフのご協力により、こうち男女共同参画センター　ソーレ内の「がん相談センターこうち」を訪問した。センター長の安岡佑莉子さんにお会いし、取り組みについて様々お聞きした。運営方法として特定非営利法人　高知がん患者会一喜会に委託し行っている。「がん患者、家族の療養上の不安解消を図るととに、がん診療連携拠点病院及び関係団体等と連携し、がん医療に関する情報の提供、相談窓口を運営する。」を目的とし平成19年10月15日から業務を開始し現在まで約1000件の相談を受けている。高知県がん対策推進条例「第7条(抜粋）医療機関その他の関係団体及び関係機関と連携して、相談窓口の整備等のがん患者及びその家族又は遺族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。」を実効性あるものとするため患者会一喜会安岡会長をセンター長として運営していることが成功の大きな要因であった。安岡センター長曰く、患者の悩みを本当に共有できる患者会が行政、医療機関と連携して運営していくことが大事とのコメントを頂いた。情熱あふれる行動が成功の因であり全国的にネットワークがありトップレベルの専門医との連携を常に行いさらに広げている事に感銘を受けた。また、在宅療養診療所の先生を紹介して頂いた。

懇談会出席。行政書士会の先生方と意見交換。成年後見制度について神奈川行政書士会では多くの先生方が受任している。高齢化が進む中で独居高齢者等の人権擁護、生活財産を守るために、まちの法律家として今後更に重要な役割を果たす可能性が高い事を認識した。また、日頃より県民の為に街頭法律相談を各地で開催して下さり、感謝に堪えない。

総務政策常任委員会開催。緊急経済対策、地方分権第二次勧告、自治基本条例、相模原市政令市移行等審議内容が盛り沢山。

会派別平成21年度当初予算説明会で説明を受けた。

サンエール橋本で相模北総支部会開催。菅原市議団団長より、相模原市政令移行についてのスケージュール、市議団の取り組み、実績等の紹介があった。私からは県議会の取り組みとして知事に緊急経済対策の要望書を提出した報告と具体的に雇用維持、確保、雇用創出、解雇者等の住居支援等の支援の取り組みについて話し、2月定例会に全力で臨む決意を述べた。また、谷口和史衆議院議員から定額給付金について研修があった。