神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

バックナンバー 2008年 4月

大浜所長、廣井副院長、猪谷副院長、総務局長等に現況報告を頂いた。新棟建設によって全般的に患者が増えた事、３次救急の受け入れ要望に全力で応えている様子、また、視察した病棟で人員不足の中で懸命に患者さんの為に闘っている様子を現場で確認した。

県営住宅に隣接する県所有の貸付店舗の制度について調査。地方自治法第二百三十八号に規定されている財産の規則に則って流用していると思われるがその店舗は基本的に協同組合を作り県と組合が契約をする事になっているが

中小企業支援対策として県の制度を有効活用する為に金融課職員と懇談した。４月１日から施行される制度等、県民に周知徹底する必要性えお感じた。

相模原市小山地域で現在、未使用の国の施設がある。その有効利用について調査。

地域の方々の要望もあり状況調査し要望を国の関係省庁へ伝える予定。

神奈川県がん撲滅議員連盟が県立静岡がんセンターを視察。山口総長の説明の後、量子線治療装置や研究所、よるず相談コーナー等視察した。

浜田参議院議員の担当で政治学習会を開催した。肝炎問題、改正被災者救済法、、道路特定財源暫定税率、年金問題等について勉強した。

公明党が策定した資金繰り円滑化借り換え保証制度について説明し、企業の存続に貢献している現状を伝えた。

県営大島団地内商店街の敷地利活用について調査研究。県庁に住宅課に制度等調査要望。また、商店街の家賃の制度についても内容調査依頼。現在、県営住宅内の商店街については県と組合とが契約を結んでいる。しかし景気が悪く閉店する所があり店舗が少ない商店街では１店舗当たりの負担がふえている。

道路標識が見にくい箇所について現地写真を見ながら県警連絡官に対応を要請した。

都庁にて首都圏花粉症対策サミット開催。都県議会議員が集い活発な意見交換を行った。東京都、埼玉、千葉、神奈川、群馬、茨城、栃木、福島、山梨から参加。午後からは加藤元環境副大臣（参議院議員）も出席し国の対策について意見交換を行った。夕方には首相官邸に浜四津代表代行、加藤参議院議員と都県議員の代表が花粉症対策の要望に行った。

＜内容＞はじめに東京都の取り組みについて環境局、福祉保健局、産業労働局及び花粉症対策課から説明を受けた。東京都は花粉発生源対策として首都圏に強い影響を与えているスギ伐採及び小花粉スギ苗木の植栽、多摩産材の伐採と環境の整備、「とうきょう花粉情報ネット」、舌下感作治療等説明をうけた　。また、加藤参議院議員からはこれまでの国の取り組みについて花粉症の発生源となっているスギ伐採計画目標が１０００万本、花粉症を含めたアレルギー対策について２０年度は７２億の予算を付けた等説明を受けた。また、各都県の取り組みについて状況報告と意見交換をおこなった。事務局を設置し情報を収集し定期開催する方針を決めた。神奈川県に於いては他都県に比べ花粉症対策が進んでいない状況がわかった。