バックナンバー 2008年 1月
党員支持者の皆様と道路特定財源暫定税率について学習した。
道路特定財源とは道路の整備に使用するもので受益者負担の考え方から自動車利用者に対し燃料の消費、走行、保有の各段階で税を負担していただいているもの。燃料の消費、使用の段階がガソリン税と言われている揮発油税で国と地方に税収が納められる。国と地方にをあわせて8つの税目があり、立ち後れた道路整備のなどのため、揮発油税など、5つの税に、本則の2倍前後の暫定税率が適用されている。現行の暫定税率の期限は、揮発油税などの4つの税目が今年3月末までのほか、自動車重量税が4月末までとなっている。暫定税率が廃止されると神奈川県では、地方道路整備時交付金の廃止と合わせて、約250億円の減収が見込まれます。このため、整備系の事業費は、現在の約4割に圧縮せざるを得ない。国の事業である圏央道は着工が最大20年遅れると予想される。
行政書士会相模原支部賀詞交換会で挨拶。日頃より行政書士会相模原支部の先生方には様々な許可申請、相続、建築確認申請等の業務で地域の法律家として貢献して下さり誠にありがとうございます。私は現在、県議会で建設常任委員会に所属しており昨今問題になっている建築確認許可についての問題や課題に向けて取り組んでおります。相模原市は現在、政令都市に向けて進んでおります。政令市になりますと行政区になり様々な変化があります。市民の戸惑いや心配も懸念されるところであります。その市民を守り支えて下さるのが先生方であると私は思います。私自身も市民県民の生活のしつの向上にの為に全力で仕事をして参ります。最後になりますが本日ご参集の皆様のご健勝とご繁栄を祈念致しまして挨拶とさせて頂きます。
行政書士会の先生方と県の制度や相模原市が政令都市に移行した際に市民生活等について意見交換をした。また、県の入札制度について調査研究実施する。
小山公園は、面積3.1haの近隣公園として平成16年度から3ヶ年計画で整備共用しともの。多様化する市民ニーズに対応すべく、多目的グランド、ニュースポーツ施設等を整備することで、より幅広い世代のスポーツレクレーションの場として利用促進するとともに、本地域の課題となっていた近隣住民の災害時における避難場所としてのオープンスペースもの確保にもなった。
相模原市内小山公園内に「若者の居場所づくり」、魅力ある公園づくり」をキーワードに、若者を対象としたアンケートや若者とのワークショップによる計画づくりを進め、スケートボードや3on3バスケットボール、ストリートダンスを楽しめる3つのエリアからなる首都圏屈指の規模となるユニークな「ニュースポーツ広場」である。いずれの施設も個人やグループで予約なしで利用できる。利用者の29歳の青年にお願いしてスケートボードのデモンストレーションを行って貰った。町田から来ているとのことで以前は横浜にしかなく近くに出来てうれしいと言っていた。説明によると月平均2千人の利用者が居るとの事。