神奈川県議会　佐々木正行のホームページ

バックナンバー 2007年 9月

９月２６日水曜日　９月定例会で初めて一般質問を行いました。

質問項目は以下の通りです。

１．福祉・医療問題

２．住宅政策について

３．広域行政について

質問内容と知事の回答の要旨は以下の通りです。

佐々木：国の「がん対策推進基本計画」を策定し、これを受けて都道府県も本年度中に「がん対策推進計画」を策定することとされている。本県は既に「がんへの挑戦・がん１０か年戦略」を策定しているが、国の基本計画と本県の「１０か年戦略」を比較すると、内容面で完全に一致しているわけではない。国の基本計画では、（１）放射線治療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施、（３）がん登録の推進、の３つを重点的に取り組むべき課題として位置付けている。本県としても取組みを充実していくことから「１０か年戦略」を改定するべだ。そこで「がんへの挑戦・がん１０か年戦略」について、どの部分をどのように改定しようと考えているのか、改定時期と併せて基本的な方向性を伺いたい。

知　事：県が他見に先駆けて策定した「がん１０か年戦略」を本年度中に改定し、県立がんセンター整備やがん診療連携拠点病院のネットワーク強化も盛り込む。

佐々木：国の「がん対策推進基本計画」の中で重点的に取り組んむ課題の一つに、「治療の初期段階からの緩和ケアの拡充」が掲げられている。しかし、本県の「１０か年戦略」の中では、緩和ケアはターミナルケアに位置づけられているので、初期段階からの対応について、新たに「１０か年戦略」に盛り込み施策の推進を図っていくべきである。また、緩和ケアを充実するためには、医師はもとより、看護師、薬剤師、検査技師など関係する医療従事者全体に対する研修を行う必要がある。さらに、緩和ケアについては、我が党の太田代表と安部前首相が、すべての医師の緩和ケア研修を５年以内に修了することで合意している。そこで、本県として、治療の初期段階からの緩和ケアの充実に、今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。また、がん対策先進県を標榜する本県としては、全ての医師の緩和ケア研修を５年以内に修了する目標を掲げると共に、看護師、薬剤師、検査技師など関係する医療従事者全体に対する研修に取り組んでいくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

知　事：これまでのがん治療においては、がんの痛みや患者の精神的な苦痛への配慮は必ずしも十分ではなく、がんの末期において緩和ケアが提供されるという面がございました。しかし、現在、がんの診療や治療、在宅医療、再発など様々な場面にあわせて適切な緩和ケアを提供し、がん患者が安心して質の高い療養生活を送れることが求められております。こうしたことから、国の「がん対策推進基本計画」では、医療の初期段階からの緩和ケアの実践が重点的に取り組むべき事項とされ、がんの診療や治療と平行して、がんによる痛みの緩和や患者の精神的な苦痛に対する心のケアを提供することとされております。既に本県では、県内に１１のがん診療連携拠点病院を整備し、拠点病院では、精神科医をはじめ、麻酔医、専門看護師等からなる緩和ケアチームにより、主治医などと連携しながら患者の希望に添った緩和ケアの提供に取り組んでおります。今後、緩和ケアの充実に向け、「がんへの挑戦・１０か年戦略」の改訂内容に、治療の初期段階からの緩和ケアの実施を盛り込み、本年６月に設立されたがん診療拠点病院の協議会を中心に、緩和ケアを進めるための体制づくりや人材育成を進めます。また、こうした人材育成にあたっては、本県の医療従事者が緩和ケアの基本的な知識や技術を習得し、がん医療に携わっていただくことを目指して参ります。このため、塗装府県がん診療拠点病院である県立がんセンターの緩和ケア指導者研修会に派遣を致します。今後、この県立がんセンターの医師が中心となって看護師等も含めて拠点病院の医療従事者を対象に研修を行い、さらに、地域医療関係者にも段階的に広げるなど、人材育成を図ってまいります。?

上記の様に質問と知事の答弁があった。

以下質問、答弁要約です。

質問：ＣＯＰＤについて質問。肺の生活習慣病と言われる慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）が重要視されてきております。別名たばこ病と言われヘビースモーカーに多い病気で、患者の９０％が喫煙者です。WHOの統計では、COPDは世界死亡原因ランクの第４位で今後ますます患者数と死亡率が高まると言われております。COPDの恐ろしさ、早期発見、早期治療の必要性を普及・啓発することがまずもって重要であり、行政の責務と考えます。本県における禁煙の普及・啓発活動の取組みの中で、COPDは大きく取り上げているとは言えない状況にあります。今後、禁煙条例を制定する作業を進めていく中では、これまで以上にCOPDの危険性を訴えていく必要がある。本県として、COPDの普及・啓発と対策に今後どのように取り組んでいくのかと質問。

答弁：今後、たばｊこ対策の一層の展開を進める中で、COPDについて意識的に取り上げ、その症状の重さやたばことの関連性について多くの方々にご理解いただきたいと考えている。まず、公共的施設禁煙条例をテーマに、この１０月からふれあいミーティングを県内各地で実施いたしますもで、COPDに関して、こうした場も活用しながら、わかりやすく情報提供や普及啓発を進めてまいります。また、市町村や保健福祉事務所の職員を対象に研修を実施し、禁煙相談の充実を図るなど、COPDの予防に取り組んでまいります。

地元自治会の方に9月26日(水)議会一般質問について紹介

9月26日(水)県議会で初めての一般質問を行うにあたり、地元自治会の方が傍聴に来てくださるとの事で内容等について懇談した。

「第２５回市民福祉の集い」に出席。福祉月間事業として毎年９月１５日から１０月１５日まで福祉思想啓発運動を展開しており、功労者表彰等長年の携わってこられた方々に深く感謝した。

功労者表彰の後、平成１９年度　福祉ポスター・作文の入選者の紹介があり、代表の小学校６年生が「私の思い」と題した作文を読んでいました。この６年生の通っていた保育園では、障害をもった方々と一緒に過ごす事が多くあり、日常、障害者の方々とのふれあいの仲で「自分たちと何もちがわない」という気持ちを強く持ち、「どんなに障害があっても人はわかりあえる」と主張していました。政治も常に困っている人、その人の気持ちになって取り組んで行かなければ本当の課題解決にはならないと改めて感じた。障害者自立支援法についても、多くの課題があり、困っている人が沢山います。現場の声を常に政治に反映させるべく闘って行きます。

公明党から鈴木秀志県議会議員が代表質問に立った。

なかでも小児医療費助成制度の拡充について、通院の対象年齢を就学前まで引き上げて、所得制限を児童手当の特例給付の水準まで緩和すべきであると主張し、実施時期を含めて知事に質問した。また、既に対象年齢を独自に引き上げている市町村に対しては、軽減された財源を小し化対策に活用するよう働きかけるべきである、更に制度拡充に合わせて、一部自己負担金を導入するとの検討も行われていたようであるが、この件についても知事の所見を聞いた。

知事回答　来年１０月から、小児医療費助成制度を拡充し、通院医療費の助成対象を現行の３歳未満から小学校就学前までに引き上げることを明らかにした。また、所得制限のの緩和について、現行の「児童手当に準拠」から、夫婦と子ども２人の標準世帯の場合で年収８６０万円未満が対象となる、児童手当の「特別給付の基準」に一本化することにする。

県議会９月定例会が始まった。公明党県議団の一員として全力で臨む。

今回の定例会は公明党として小児医療費の年齢制限、自己負担等どう勝ち取れるか大変重要な時である。

広島・九州方面に災害復旧土木事業、公園管理、橋梁関連事業の視察

先 日、九州方面に視察に行った。災害復旧土木事業、公園管理、橋りょう関連事業と携わる方々の苦労や思いが分かり充実した視察であった。その時、長崎の雲仙 普賢岳、熊本の阿蘇外輪山等をバスで移動中、この険しい山岳地域も日本地図をはじめて作成した伊能忠敬は歩いて測量したことを知った。日本中を歩いて地図 を作成した事は頭の中では分かっていたが改めて現地を見てその偉業に感嘆した。一庶民の立場で 日本地図の作成に挑んだ伊能忠敬が測量を学び始めたのは、５０歳ころだ。５５歳で北海道、東北地方への第一歩に出発。以来、１７年余、７０歳をこえても日 本中を歩きつづけた。その距離は、ゆうに地球一周を超えたという。世に事を成すには必ず壁がある。その壁を自らの力で果敢に破り夢を実らせた壮挙であった に違いない。
また、大分の九重連山を通り九重町役場で橋りょう関連事業の視察時に、「竜門の滝」と名づけられた岩床での滝すべりの観光スポットがあることを聞いた。中 国の有名な故事に「竜門の滝」がある。滝の激流を登りきった魚が竜になるという話である。困難を突き抜けた人、最後まで諦めずに挑戦し続けた人が勝つとの 意。途中、どんなに頑張ったとしても、貫かなければ何事も成し遂げられない。政治というものは、今、母が子どもの未来のことを考えることや、友達の悩みを 聞くという一点から始まっていると思う。様々な課題が山積しているが、困難な壁に屈することなく「何のために」との初心を忘れず、“歩け歩け”まさに自分の決めた“道”を突き進むのみである。

九重”夢”大吊橋視察

くじゅう坊ガツル・タデ原湿原視察

阿蘇山カルデラ

熊本新幹線事業の説明を熊本県議会棟で聞いた。