手前味噌になってしまい恐縮ですが・・・
コロナウイルスによる減収世帯に30万円給付は、緊急経済対策として4月に予算案に組み込まれていました。
公明党は、3月に10万円給付を首相に提言したが拒否された案でした。
しかし、公明党山口代表は、阿部首相に「30万円給付を強行した場合どうなるか考えてください!」30万円給付を中止するように迫ったのです!コロナウイルスで減収し困っている国民のためには、一律10万円給付が必要であるとの山口代表の不退転の決意が阿部首相・自民党に受け入れられたのです!大変な闘いであったと思います!さすが公明党、誇りに思います✨これによる追加予算規模は、約8兆円で、全体で約12兆円だとのことです!
株式会社マリン開発は、第3セクターで、鴨川市が51、鴨川漁業協同組合が49の出資比率です。
当然、事業運営に関して変更する時などは、取締役会で協議し、決定されます。
今回、取締役会で決めたこと(採決4対1)を、小柴祥司代表取締役(鴨川市副市長)が、個人的な考えで、従わないという言動に、臨時取締役会は、議論が繰り返し行われ、小柴代表の言動は、皆さんの同意どころか、解職まで、議論が展開!
傍聴する中で、マリン開発の小柴代表と委託されているKGM(顧問は、亀田郁夫市長)の取締役会等への対応に疑問を感じました。
今後、第3セクターのあるべき運営に、松本ぬい子取締役、本多利夫取締役を始め、取締役の皆さんで、取り組んでいただきたいと思います。





















