加美町議会　一條寛

　公明党の強力な推進により、2020年度補正予算に２００憶円を計上し、コロナ禍から農林漁業者を守るため、事業継続を幅広く支援する「経営継続補助金」の好評を受け、農林水産省は、予備費から追加支出を決め、総額で６４１憶円を確保しました。

　公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会は２７日、菅首相に感染防止と社会・経済活動の両立に向けた今後の支援策に関する提言を手渡しました。

　本日、議会改革推進協議会の分科会が開催され、議員定数の適正数について議論しました。4年前の議会改革特別委員会での検討の経過、議会改革推進協議会の幹事会での検討の経過から、また三っの常任委員会を維持することを基本にした場合の議員定数は１６か１７が適正数となるのではないかということを確認しました。次回１６にするか１７にするかを確定することと、実施時期を何時にするか決めることになります。

　核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が２４日、発行に必要な５０に達しました。ホンジュラス国連代表部が批准書寄託を確認しました。条約は９０日後の来年１月２２日に発行します。核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となります。

　公明党の山口代表は２３日、飢餓のない世界をめざして活動する国連世界食糧計画（WFP）日本事務所の焼家直美代表と、同機関の日本の支援窓口であるNPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長と会談しました。山口代表は、WFPが今年のノーベル平和賞に選ばれたことに祝意を表明しました。

　昨日、産業経済常任委員会が開催され、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクトについて」「鳥獣解体処理施設の建設について」「豚熱の動向と対応について」「エコ堆くんの出荷量について」以上農林課。「アウトドアスポーツ用品レンタル及び管理状況について」「伝統的産業の保護と支援について」以上商工観光課の６つの事業について調査いたしました。

　公明党の山口代表は２１日、党核廃絶推進委員会と広島、長崎両県の代表と共に、外務省で茂木外相と会い、各軍縮の進展に向け、日本が核兵器保有国と非保有国の「真の橋渡し」の役割を担い、国際社会の取り組みをリードしていくことを求める緊急要望を行いました。

　9月定例会の議会広報７１号の編集委員会が本日開催され、編集作業を終了しました。決算議会の内容など町政にとって重要なことを掲載しましたので是非お読み頂ければ幸いと思います。１１月1日発行でその日以降に各家庭に配布されます。

　公明党の水素社会形成推進小委員会（委員長若松謙維維参院議員）は１９日、神戸市の川崎重工業株式会社神戸工場などを訪れ、水素エネルギーに関する取り組みを視察しました。

　加美町議会改革推進協議会の中に分科会を設けることになりました。その分科会において、来年３月の改選時の議員定数を検討することとなり、私が会長に就任しました。１１月末までに分科会としての結論を出す必要があり、積極、果敢に議論して行く必要があると思っております。