加美町議会　一條寛

　政府と自民、公明の与党両党は７日、首相官邸で連絡会議を開きました。公明党の山口代表は、コロナ禍から国民を守り抜くため、「今年度第3次補正予算と来年度本予算を一体的に編成し、生活を守り、日本経済を支え、成長を図る切れ目のない対策に総力を挙げたい」と強調しました。

　公明党の若松機関紙推進委員長は５日、公明党宮城県本部が開催した機関紙購読推進委員長会に出席し、「公明新聞は党理解の要であり、ネットワークを支える骨格である。党員の皆さんと力を合わせ、総支部、支部で掲げた目標に挑み、党勢拡大の大波を起こしていこう」と訴えられました。

　公明党は衆参両院議員総会を開催し、臨時国会の成果として、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法や日英経済連携協定（EPA）などの成立・承認などを挙げ、これらの法律や条約を着実に実行することを確認しました。

　公明党の山口代表は、党の中央幹事会でのあいさつで、2日に新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法が成立したことを受け、「国民の負担なく無料でワクチン接種ができる道がひらかれた。政府は一刻も早くワクチンが国民に提供できるよう努力してもらいたい」と力説しました。

　不登校の児童生徒が、オンラインで自宅学習できる取り組みについて、文部科学省は、学校の判断でオンライン学習でも出席扱いとするよう通知しているが、実際に出席が認められたケースは少ない。子どもの学びの機会を広げる観点から、公明党は国会でも取り上げ、制度の活用を訴えた。

　公明党の山口代表は1日、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持や生活困窮者への支援に総力を挙げる考えを示すとともに、政府が検討を進めている７５歳以上の医療費窓口負担引き上げや児童手当の見直しなどについて見解を述べました。

　政府は３０日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、和牛を含む牛肉やコメ、ホタテなど２７品目を重点品目に設定し、生産体制強化への集中支援を盛り込んだ実行戦略を決めました。

　公明党が厳しい雇用情勢を踏まえ、期間の延長を繰り返し要請していた、雇用調整助成金の特例措置の期間が、12月末から来年２月末に延長すると厚生労働省が２７日に発表しました。足元で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正したものです。休業手当が支払われてない中小企業労働者に対する休業支援金も同じく来年2月末まで延長されます。

　本日の議会改革推進協議会において、来年3月の議会議員の選挙から定数を一減らし１７とすることを多数決により決め、12月定例会に議員発議により定数の改正案を提出することを決定しました。

　公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は２５日、スピードを増す感染拡大の阻止に向け協議した。斎藤本部長は感染拡大が進む現状について「大変な危機感をもっている。医療提供体制が一部で逼迫するなどしており、どう乗り切っていくのか智恵を絞り、与党として責任を持って対応していきたい」と強調しました。