加美町議会　一條寛

　緊急事態宣言が３９県で解除されたが、感染の再拡大防止と社会経済活動の再開の両立は、容易ではないことを肝に銘じたい。
　政府の専門家会議は、対策が長丁場になることを覚悟しつつ、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら、密閉、密集、密接の「３密」を避ける「新しい生活様式」を私たちの暮らしに根付かせる必要があるとの指針を示されました。
　治療薬やワクチンが確立していない中で、再びの流行を抑え込むためには、日常生活のあらゆる場面で感染対策を徹底するしかない。
　専門家会議の尾身茂副座長は、これからの感染対策の肝は、感染拡大が加速する場の徹底回避と新しい生活様式による基本的な感染対策の徹底を挙げています。
　状況を逆戻りさせないために、新しい生活様式を一人一人が当たり前のこととして実践していく必要があると思います。

本日、猪股加美町長に①持続化給付金申請のサポートおよび対象外の方への現金給付等の支援②飲食店でのテイクアウト利用促進の支援策③内定取り消しになった方などを会計年度任用職員としての雇用④信用保証料補給や利子補給での支援⑤子供たちに新型コロナウイルスの基礎知識、や予防法の周知、夏休みの短縮を見据え熱中症対策の強化⑥牛肉需要の減少で枝肉価格が下落していて経営に困窮する畜産農家への支援策⑦新型コロナウイルス感染の中での災害発生時の避難所での対応の検討⑧虐待やDVの状況把握と適切な支援、の８項目を公明党加美支部としての第二次の要望として党員の方共に提出してきました。

　元検事総長らが検察庁法改正案への反対の意見書を法務省に提出したことに関し、元最高検検事の「検察人事に歴代の政府は口を出さなかった。それが破られようとしてるのは許しがたく、我々を動かした根源だと」の発言に驚きました。
　現在の制度では検察官の人事権は政府にあります。にもかかわらず、なんの躊躇もなく人事は政府ではなく自分たちが決めていたことをマスコミの前で堂々と話しています。
　長年、人事を自分たちで勝手に決めていたことが当たり前になっており、なんの疑問も持っていなかったと思われます。
　強力な権限を持つ検察の人事権を実質的にだれが持つかは大変に重要です。政治家が人事権を持ち、政治が暴走する可能性もあります。一方、検察組織が自分たちで人事権を持ち、検察組織が暴走する可能性もあります。どちらも心配ですが、政治家の場合は、国民が選挙で政治家の暴走を止める手段が残されていますが、検察組織が暴走した場合には止める手段はありません。あえて比較すると、私は検察組織の暴走のほうが危険だと感じます。との投稿がありました。私も全く同感です。
　また、評論家の佐藤勝氏は、検察はこれまでも強権的捜査、情報リーク、冤罪等々様々な問題を起こしていることなども考える必要があるのではと話されていました。

　検察庁法案改正が、ネットやメディアで大きく取り上げられ、何か危ないことをしようとしているという「イメージ」だけがネットで拡散しているが、そもそも今回の法案は、民間並みに国家公務員も「６５歳定年」にしようとする法律です。
　しかし、検察官には「国家公務員法」ではなく「検察庁法」という別の法律があり、「検察庁法」によって検察官の定年が「６３歳」と定められています。今回の法律は、検察官も他の国家公務員も定年を「６５歳」にあわせようとするものです、そのためには「国家公務員法」「検察庁法」の両方を改正する必要があります。
　「時に総理をも逮捕できる検察を、自由に任命できるようにするのはけしからん！」「三権分立の破壊行為だ！」との意見には違和感があります。なぜなら、検察は「行政機関」で司法でも立法でもなく、行政組織で検事長以上の任命を「内閣」がそれ以外の検察官を法務大臣が行うと法律に定められているからです。
　検察官に求められる公正さを確保するために、一般の行政官にはない身分保障として、本人の意思に反して「解任されない」となっています。検察の公正さとは、「任命」のところでなく「解任されない」ところで保つ仕組みになっています。
　「勤務延長制度」の解釈変更は現在の検察官の定年が６３歳で、６４歳までの一年間、仕事もなく年金もないという状況を発生させないためです。現職の検事総長である稲田氏がやめない限り、定年に達しない限りは、黒川氏が検事総長になることはありません。稲田氏の定年は２０２１年８月１３日です。黒川氏の検事総長には「勤務延長」の閣議決定があと２回必要です。相当ハードルが高いと思います。
　「コロナで大変な時を狙って、火事場泥棒だ」との声は、適切ではないと思います、なぜなら、定年延長の議論は２年前からであり、法案の閣議決定も今年の１月３１日で、当時現在のような日本の状況を想像できなかったと思うからです。
　さまざまな意思決定には「李下に冠を正さず」との思いで、余計な誤解を生まないように慎重にも慎重を期すべきだと思います。

　本日、加美町議会として新型コロナウイルス感染対策の強化を求める、要望書を町長に提出しました。内容は以下のようなものです。
①感染情報や予防対策は、迅速・正確な情報提供に努めること。また、町民の生命と生活を守るための施策は、スピード感をもって積極的に行うとともに、対応にあたっては、地域や個人の実情に応じた柔軟な対応を行うこと。
②感染症の流行に伴い経済的な影響を受けている町内の個人事業主や中小企業、小規模事業所等の実態調査を早急に行い、対応に苦慮している事業者に対しての町独自の経営支援や雇用対策、関連施策等を速やかに講ずること。
③感染予防に資する資材(ﾏｽｸ・消毒薬)が町民等に行き渡る施策を講じなど、安心安全な生活環境を確保するための対策を講じること。
④休校に伴う教育活動の停滞が懸念される中、児童生徒の適切な健康管理や効果的な家庭学習が行えるよう十分配慮するとともに、休校に伴う経済的困窮者や大学生に対する町独自の支援策等を速やかに講ずること。また、学校再開後は、園児や児童・生徒が、安全かつ安心に専念できる教育環境の整備に努めるとともに、学力低下の防止等に対し必要な措置を講ずること。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策や、その、影響を受けた地域経済、住民生活を支援するため、国の２０年度補正予算には、地方自治体が地域の実情に応じて実施するコロナ対策に充てられる「地方創生臨時交付金」に１兆円が計上されました。
　この交付金は地方自治体独自の支援策に活用できるのが特徴です。公明党は、中小企業の事業継続を支援するため、２次補正予算案の編成に当たり、臨時交付金の拡充を求めています。
　公明党加美支部は、５月１８日に新型コロナウイルス感染に関する第２次の要望を猪股洋文加美町長に行う予定であります。

　昨日、山口代表は定例の記者会見でテナントの事業継続のための家賃支援は、第１次補正予算の予備費の活用だけでは十分でなく、２次補正予算の手当てが必要と考えます。
　検察官の定年を延長する検察庁法改正案については、検察官も一般職の国家公務員であり、一方で司法の担い手でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよ、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。
　５月１２日がナイチンゲールの生誕記念日にちなみ「看護の日」と定められています。看護師をはじめ医療に従事されている皆さまには、心から敬意を表し、感謝申し上げます。また介護に従事される方も様々なご苦労をされています。こうした皆様への支援策がタイムリーに実現されよう力を尽くします。このようなことを訴えられました。

　６月定例会が６月１０日より開催するむねの招集告知がありました。
一般質問の事前通告は５月２２日より２６日までです。
今回、新型コロナウイルス感染防止の観点から、質問時間を従来の３０分を２０分に短縮し、あまり時間をかけないで行っていく方向性が議会運営委員会で決定されました。
　以前、鳴子温泉郷の組合長さん方から要望された、ホテル、旅館等へのNHK受信料の２か月間の減免がいよいよ開始されると、横山復興副大臣より連絡があったと山田総支部長から聞きました、持続化給付金の受給の給付決定を受けた事業者が対象とのことでした。

　特定警戒都道府県以外の３４県の多くが緊急事態宣言解除が視野に入る中、新型コロナウイルス感染防止の取り組みは、有効な治療法やワクチンが確立するまで終わりがありません。政府の専門家会議が対策が長期間にわたることを覚悟しつつ、社会経済活動と感染拡大防止の両立へ向け、日常生活の中で一人一人がウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら日常の生活を取り戻していくための「新しい生活様式」実践例を提示しました、感染防止への基本的な対策として①人との距離は、できるだけ２メートル空ける②外出時、屋内にいるときや会話をするときは症状がなくてもマスクを着ける③帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替えるを挙げ実践を呼び掛けています。実践していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染対策の町独自の支援策へ反映されるため議会として提出する要望の提言として、産業経済関係の提言を委員会に提出しました。
①売り上げの減少した事業者もしくは全事業者に現金１０万円から２０万円を給付する。
②飲食店での配達やテイクアウトでの利用を促すための施策。
③融資を受けた方への信用保証料補給と利子補給。
④職を失ったり、内定が取り消された人を対象に会計年度任用職員として採用する。