加美町での新型コロナウイルス感染症に伴う支援・給付金の内容を報告致します。
①児童扶養手当受給世帯に2万円支給
②全世帯に飲食店など使えるクーポン券5千円配布
③加美町出身で特別警戒都道府県の大学生などに生活物資支援
④休業・時短営業要請協力事業者に協力金30万円支給
⑤介護施設事業者に感染防止協力金5万円支給
⑥4~6月の売上前年比20%以上減の中小・個人事業者で休業・時短営業要請対象外の事業者に10万円支給
⑦持続化給付金受給の事業者に法人30万円個人10万円支給
⑧テイクアウト・宅配に取り組む飲食店に上限3万円を助成
⑨飼育農家に餌代として飼育牛1頭当たり1万円支給
⑩農林産物による新商品や販路拡大等に取組む事業費の一部を助成
(事業内容により上限50万円又は200万円)
明日の臨時会に補正予算案が提案され議決されるものと思います。
公明党は,菅官房長官に第二次補正予算案の編成にむけてた提言書を手渡しました。提言では「地方創生臨時交付金」を3兆円規模の積み増し、1兆円は事業者の賃料の支払いなど、事業継続の支援に充てること求めました。また、医療従事者や介護施設などの職員への特別手当の支給や、介を施設などを支援するための「交付金」の新設を盛り込みました。さらに学校の再開にあたって、校舎の消毒などに必要な経費として一校当たり300万円程度を交付することなども含め、少なくとも30兆円の事業規模で企業の資金繰りを支援するこなどを求めました。
加美町長より、本日の対策本部会議において町の支援策をまとめたとの報告がありました。議会や公明党の要望も踏まえ総額2憶1千万円余りの事業費になるとのこで、27日の全員協議会で説明し、臨時会に補正予算案を提出するとのことでした。
