加美町議会　一條寛

　工事のため長崎港に入港していたクルーズ船で、４月に新型コロナウイルス感染者が出た時、６２２人のうち１４８人が感染し、７～８人の死者が出ても不思議でないといわれるなか、一人の死者も出さなかった。その時、注目されたのが自衛隊に一台しかない移動CT車で、自覚症状のない軽症者をもCT撮影することにより肺のわずかな異常を早期に発見し、すぐに病院に搬送したことで重症化を防ぐことができました。
　新型コロナウイルスの感染第２派への備えとして、自衛隊の医療支援の強化のため「CT診断車」（移動CT車）を２台追加する予算が今年度の第２次補正予算案に盛り込まれました。今後も自衛隊の知見と機動力に期待いたします。

　町民の生活を守り、地域経済の回復と活性化へ向けた加美町独自の支援事業の全世帯に5千円のクーポン券を配布する事業の詳細をお知らせします。①飲食店での使用できるもの５００円×４枚、②健康・レジャー施設で使えるもの５００円×２枚③共通券A（大型店でも使えます）５００円×２枚④共通券B（大型店では使えません）５００円×２枚、合計で５０００円分のクーポン券となります。クーポン券の使用期限は７月１日から９月３０日までとなります。

　新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが半減した中小企業など法人に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する「持続化給付金」。６月１日時点で１５０万件以上の申請があり、２日までに１００万件に支給されました。
　２０２０年度第２次補正予算案に追加費用として１兆９４００億円が計上されています。支給対象についてもフリーランスの給付要件を緩和し、源泉徴収票などで事業の実態が確認できれば支給することになりました。
　同給付の申請は、手続きの迅速化のため、オンラインに限定されています、政府は全国５００カ所以上に「申請サポート会場」を設置し手続きをを手伝うとしていましたが、公明党の訴えにより、サポート会場のもうけられていない地域にキャラバン隊を派遣するなど、さらなる充実が図られています。

　「持続可能な世界」を未来に残すために、２０３０年までの達成を目指す「SDGｓ」推進が、国際的な取り組みとして定着しつつあります。
　公明党は「誰も置き去りにしない」との理念のもと、気象変動や海洋プラスチックごみ問題をふくめた海洋環境保全、防災対策など、SDGｓの主流化をリードしてきました。また「食品ロス削減推進法」を成立させ、社会運動として食品ロス削減に取り組んでいます。また、子どもの貧困対策として、未婚のひとり親支援の充実にも取り組んでいます。
　国際社会の平和と安定にもつながる「SDGｓ」を公明党はさらに力強く推し進めていきます。

　２０２０年度第２次補正予算案には、所得が低いひとり親世帯を対象に５万円（第２子以降は一人につき３万円ずつ加算）の臨時給付を行うため１３６５億円が計上されています。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少したり、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむなどして、経済的に厳しい状況に直面している、ひとり親世帯を支援するため、公明党が協力に推進してきたものです。

　あおり運転となる行為を、他の車両の通行を妨害する目的で、車間距離を詰める、急ブレーキをかける、割り込む　　など１０項目に該当する行為と規定し、罰則を３年以下の懲役か３０万円以下の罰金と定め、さらに高速道路上で相手の車両を停止させるほか、一般道でも物損事故を起こさせるなど著しい危険を生じさせた場合は、懲役５年以下、罰金１００万円以下と重くした。また、行政処分も厳しくし、免許取り消し処分の対象に追加した。改正道路交通法が２日成立しました。公明党あおり運転防止対策プロジェクトチームは政府に早期の道交法改正を求めていました。

　ひとり親家庭緊急支援金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親家庭に対して、臨時的な給付措置として実施する事業で、対象者は児童扶養手当の受給資格者または加美町母子・父子医療受給資格者で２７６人です。給付額は対象者一人あたり２万円です。
　６月５日に対象者に対し加美町ひとり親家庭緊急支援金申請書が送付され、申請者は申請書を町に提出します。７月８日から順次、申請された登録銀行等口座への振込のスケジュールで実施されます。

　６月定例会の一般質問で質問を予定している、防災ラジオの普及のためには、同報系行政防災無線が整備が必要でありました。加美町においては移動系行政防災無線しか整備されておらず、防災ラジオで各家庭に情報伝達できない状況とのことでした。勉強不足でした。今回の質問を通し同報系の整備の考え、情報難民への情報伝達の在り方等を質していきたいと思います。

　 2次補正予算案は、医療や介護をはじめ、大変な立場に置かれている人たちの支援に重点が置かれ事業と雇用を守る内容となっています。現場で従事する人に最大２０万円を支給できる、新たな支援メニューが追加されました。
　２次補正予算案は、一般会計総額が３１兆９１１４億円で財政投融資や民間融資などを含めると、事業規模は１１７兆１０００億円になります。
困窮する国民に支援の手を差し伸べる思い切った措置が取られました。
　１０日から開催される加美町議会６月定例会においても、新型コロナウイルス感染への対応策などで活発な議論を展開してまいります。

　２７日に閣議決定した２０２０年度第二次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額５６０億円規模の緊急総合支援策（スポーツ団体支援を含む）が計上されました。
　フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対しては一人最大２０万円まで、団体に対しては収益力強化のため１５０万円～２５００万円を支援するものです。
　文化芸術関係者の声を聴きながら、文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねて、大きな規模の支援策がまとまったものです。