加美町議会　一條寛

　公明党は１７日に、第２０１通常国会閉幕を受け衆参両院議員総会を開催しました。そこで山口代表は新型コロナ対策を盛り込んだ二つの補正予算について「現場の実情を踏まえ、新型コロナの影響で傷む人々の生活や事業の現場に対応する施策を党として提言し、具体的に盛り込むことができた」と強調しました。さらに補正予算に盛り込まれた政策が「スピーディーに確実に届き、効果を発揮するようフォローアップしていきたい」とも語られました。

　「妊娠中で通勤や職場での感染が怖いけど、休ませてもらえない」「年次有給休暇の残りがなく、感染予防で会社を休むと収入がなくなってしまう」など、国会・地方議員に寄せられた妊婦の切実な声を受け止めた公明党の度重なる訴えを受け、政府は新型コロナウイルス感染症への対応として、働く妊婦の有給での休業を促進するための事業主向け助成金新設や、分娩前の感染検査費の全額補助など「妊産婦総合対策事業」を２０２０年度第２次補正予算に計上しました。

　公明党の強力な訴えにより、農林水産省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に陥る農林漁業者を対象に、販路回復・開拓など事業継続や感染拡大防止策に取り組む経費の一部を最大１５０万円補助する「経営継続補助金」を新設しました。２０２０年度第２次補正予算に２００憶円が計上されました。
　昨日、開催された加美町議会、産業経済常任委員会において「持続化給付金」などの周知・申請サポートなどをより丁寧に行うことを、農林課、商工観光課に求めました。

　８０代の親が５０代のひきこもりの子どもを支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる「８０５０問題」や、子育てと介護を同時に抱える「ダブルケア」など住民の複雑化・複合化した課題に対応する必要性が一層、高まっています。
　そこで、相談内容ごとに住民が「たらい回し」される事態を防ぎ、市町村が包括的な支援を行えるように、社会福祉法などが改正されました。

　一律１０万円の給付で、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の混乱があった、入力された口座番号などの確認作業に手間がかかり、途中でオンライン申請を中止した自治体もあった。
　コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れ、政府・与党は、迅速な給付を可能にする、マイナンバーと預金口座のひも付けについて検討を開始した。公明党も次の時代の社会像を示す政策提言への議論を始めた。デジタル化を基盤とした新たな社会構築のリード役を果たして貰いたい。

　　新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算は、１２日の参議院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決され成立しました。共産党は反対しました。
一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円で、コロナ禍の克服をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映された内容になっております。

　　宮城県は８日から、新型コロナウイルス感染防止対策として、障がい者支援施設などで実施されている面会制限を緩和しました。これは「わが子に直接会いたい　　」との知的障がい児・者を持つ保護者の願いに応えようと、公明党が地方と国のネットワークの力で実現させたものです。

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公明党のデジタル社会推進本部は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた新たな社会像を示す政策提言への議論を開始しました。その席上、山口代表は、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方を問っている。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役としての役割を果たしていきたい。とあいさつしました。

本日の定例会において、以前、私が一般質問で提案した学校トイレ改修工事の請負契約締結の議案を議決しました。今年度で改修する学校は、賀美石小学校、東小野田小学校、鳴瀬小学校の３校です。

９日の衆議院予算委員会の２０２０年度第２次補正予算案に関する基本的質疑において、公明党の石井啓一幹事長代行は、本格的な感染拡大の第２波、第３波を見据え、病床確保など医療提供体制の拡充や検査・監視体制の強化などを「全力で進めなければならない」と力説しました。安部首相は「医療現場で感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続できるようにしていく」と述べました。

本日の加美町議会６月定例会の一般質問において、通告通り、①スマートフォンや携帯電話を持たず、災害時エリアメール等を受信できない情報難民対策②学校及び家庭でのオンライ教育環境の整備とオンライ教育の進め方について質問しました。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で「異例の選挙戦」となった沖縄県議選（総定数４８）は７日投開票され、公認予定候補を４人から２人に絞り込んだ公明党は、那覇市・南部離党選挙区（定数１１）で上原章氏、沖縄市選挙区（定数５）で金城勉氏の現職２氏が当選しました。
　野党系・中立は改選前から３議席伸ばしましたが、過半数を獲得できませんでした。県民の幸せと県の発展のため奮闘を期待いたします。