加美町議会は19日に新型コロナウイルス感染症対策に関する第2次要望書を猪股洋文町長に提出しました。内容は①新型コロナウイルスに関するQ&Aを作成配布し、町民の不安解消や問題解決に繋げること。②介護施設や医療施設における感染予防対策について必要な支援を行うこと。③一人暮らしの高齢者に見守りをはじめ手厚い支援策を講じること。④中止となった敬老会の予算で、高齢者への経済支援策を講じること。⑤園児や児童・生徒の感染防止対策と精神的ケアに努めること。⑥長期休校により、学力低下や教育格差の拡大が危惧されるため、学習の遅れを解消するため進度に力点を置き、理解不足にならないように配慮すること。また受験を迎える中学3年生への勉学の支援を強化すること。⑦事業者の実態の把握に努め、各種支援制度をわかりやすく周知すること。⑧事業者からの相談体制の充実を図るとともに、申請書作成など手続きのサポートを行うこと。⑨国や町の持続化給付金の対象にならなかった事業者に経済支援策を講じること。⑩経済支援策の財源として財政調整基金を有効に活用すること。⑪災害時における避難所の増設と避難所における感染予防対策に取り組むこと。以上であります。
各国が外出を強制的に制限する中、日本が、可能な限り普通の生活を維持しながら感染拡大を抑えこんだことは、世界で奇跡的と見られている。
緊急事態宣言が国民の警戒心を喚起したことを要因に挙げる教授がいる。教授は、国は不要不急の外出自粛などを要請するにとどめて判断を国民に委ね、国民が受け入れたことは、わが国の民主主義にとって大きな意義のあったことと指摘している。民主主義の基本理念に照らせば、自分たちの将来は自分たちで決めるということを、戦後、初めて真剣に考えるきっかけなったはずとも指摘している。自粛が緩和されるなど社会経済活動の段階が引き上げられた。感染防止のため、私たち一人一人の賢明な判断が一段と重要と思う。



