加美町議会　一條寛

　新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案が10日衆院本会議で審議入りしました。公明党から伊佐進一氏が質問に立ち、コロナワクチンの安全性と有効性を政府がしっかり確認するよう訴えました。

　ビジネスのグローバル化が進む中、企業活動によって強制労働など人権侵害が起きないようにする方法について国際的な関心が高まっている。2011年には国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を示し、日本は10月、指導原則に基づいた行動計画を策定した。

　社会の脱炭素化と経済成長を両立させる「グリーン社会」の実現に向け、臨時国会の所信表明演説で、菅首相は二酸化炭素など温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を2050年までに達成する目標を打ち出しました。これはこれまでの公明党の主張を反映したもので、日本も各国と同様に気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にしました。

　公明党は６日、全国代表懇談会を開き、全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、新型コロナウイルスによる影響克服などに取り組み、現場第一で「衆望」に応え抜いていく誓いを新たにしました。

　自民・二階、公明・石井の両党の幹事長は５日、国会内で会談し、コロナ禍にあえぐ事業者・個人への支援策など経済対策を盛り込んだ今年度第３次補正予算について協議しました。

　出産費用の上昇を踏まえ、公明党が昨年の参議院選重点政策などで５０万円への引き上げを訴えてきた出産育児一時金について、１０月２７日の記者会見で田村厚生労働大臣は、「保険制度改革の年内取りまとめに向けて議論する中で、金額もしっかり検討していきたい」と表明しました。

　2日の衆議院予算委員会で、公明党の竹内譲政務調査会長と岡本三成氏が質問に立ちました。竹内氏は、防災・減災対策の強化へ特別枠での予算の確保、脱炭素社会の構築に向けた投資の促進、コロナ禍から国民の生活を守るため、住居確保給付金の支給期間や緊急小口資金などの特別貸し付けの受付期間の延長などを求めました。岡本氏は、東京都内を流れる荒川流域の水害対策として、調節池の柔軟な運用を要請しました。

　公明党の竹内政務調査会長は１日の、NHKの報道番組「日曜討論」に出演し、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の立て直しに関して「感染拡大で苦しんでいる方々の生活支援が重要で、雇用を維持するだけでなく、新たな政策パッケージを作って雇用を生み出していく必要がある」と力説しました。

　３０日の参議院本会議での代表質問において、公明党の山口代表は、「公明党は、国民目線で改革を進める菅内閣を支え、将来に希望と安心を持てる日本をつくるため、全力をあげていく」と力説するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対する万全の備えとともに、活力ある未来を開くため、国民本位の政策実現に、より一層とりくんでいくとして、少子化の克服や気候変動への対応、核廃絶に向けた日本の積極的な貢献などを政府に訴えました。

　２９日の衆議院本会議において、公明党の石井幹事長は、自民、公明の両党で交わした連立政権合意で「新型コロナウイルス対策の充実をはじめ、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の安全を取り戻す」とした方針に触れ、合意の実現に向けた取り組みを強く求めました。