加美町議会　一條寛

　政府の第３２次地方制度調査会は先月、人口減が深刻化する２０４０年ごろを見据えた地方行政のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。答申では、東京一極集中による人口の過度の偏在を緩和することで、新型コロナウイルス感染などのリスクの低減も期待できるとして、地方行政のデジタル化の必要性を指摘した。マイナンバー制度の普及を通じた行政手続きのオンライン化やAIの活用、国や地方のシステムの標準化などを要請しました。

　立教大学の中原淳教授は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、オフィスで働くという前提が崩れ、多くの人が強制的にリモートワークを経験した。その結果、推奨しても遅々として進まなかったリモートワークが少なくとも一度は社会に浸透することとなった。オフィスに行かず、顔を合わせなくとも自宅で仕事ができる経験は、働き方を考える契機となることは間違いないと言っています。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に一人当たり１０万円または２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」の第２次募集を開始すると、文部科学省が３日発表しました。

　新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた地域の活性化を図るため、観光庁は観光・飲食業界を支援する「Go・Toキャンペーン」のうち、観光需要喚起策「Go・Toトラベル」事業を８月のできるだけ早い時期から実施を目指し準備を急いでいる。６月３０日の投稿を修正しました。

　外出時のマスク着用の常態化など、新型コロナウイルス感染拡大防止を生活の中心に据えることで、ストレスや不安などを抱えながら毎日を送っている人も多く、「コロナうつ」と呼ばれる状態になる人も増えているといわれています。コロナ下での心と体の健康を守るため新宿ストレスクリニックが訴えている、緩和方法を紹介します。

　梶山経済産業相は３日の記者会見で、発電効率が低く二酸化炭素を多く排出する旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休止廃止する方針を表明しました。

　コロナ禍を通じ、広く知られることとなったことに国内のデジタル化の遅れがある。一方、世界を見渡すと、デジタル化の最先端を走るエストニア共和国では、行政手続きの99％をオンラインで提供している。エストニアに学ばなければならないと思う。

　政府は１日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合を開き、不妊治療の支援拡充など女性支援策をまとめた「女性活躍加速のための重点方針2020」を決定しました。公明党の女性の活躍推進本部が橋本女性活躍担当相に申し入れた提言が随所に反映されました。

　公明党の石田祝稔政調会長らは３０日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が７月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関する提言を手渡しました。提言の主な内容は新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済化活動の両立、行政、医療、教育分野のデジタル化の推進、アメリカ疾病対策センターを参考にした感染症対策の司令塔組織の創設などです。
　本日、加美町議会６月定例会の内容を広報する、議会広報第７０号の編集作業の広報常任委員会が開催されました。今日は一般質問と臨時会の分の校正作業を行いました。

　本日、加美町議会総務建設常任委員会に付託され、同委員会より議会改革推進協議会に諮問されていた、議員定数の削減を求める請願に関し幹事会で審議しました。ある程度削減する必要があるのではという意見と前回２年間ほど慎重審議し定数１８と決めてから時が経過していない、議会のあり方、議員の資質向上等々と定数・報酬の関係等じっくり議論する必要があるとの意見が出され幹事会として意見を集約することが出来ませんでした。議員全員での議会改革推進協議会で審議することとなりました。