加美町議会　一條寛

　政府は17日の臨時閣議で新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、この一年間を社会のデジタル化を加速するための集中改革期間と位置づけた、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略を決定しました。公明党の主張が大きく盛り込まれました。

　16日の参議院予算委員会の新型コロナウイルス感染症対策などのに関する閉会中審査において、公明党の秋野公造氏はワクチンの確保や治療薬開発をはじめとする取り組みの強化を訴えました。それに対し稲津久厚生労働副大臣は、国内での研究開発のほか、海外開発品も含めた国内生産体制の整備を支援すると答弁しました。

　「学業を断念して夢を諦めるようなことは、断じて防がなければならない」との強い思いで、公明党は政府に対し困窮する学生への支援の強化に財源確保も含めて本腰を入れて迅速に取り組むよう党を挙げて粘り強く働き掛けました。その結果、政府は5月19日に今年度第一次補正予算の予備費から530憶円を支出して学生への現金給付を行うことを決定しました。6月29日から支払いが開始され、支給件数は7月14日現在約２４万件で今後さらに増えると思われます。

　公明党感染対策本部の秋野公造副本部長（参院議員）がレムデシビルを治療薬の候補に入れて使ってもらうことが重要と主張したことにより、わが国初の新型コロナウイルス治療薬として承認され、重症者に投与されている「レムデシビル」が死亡率を低くさせることができることが判明してきました。

　今日は午前９時より議会広報７０号の校正作業を行いました。次回２０日が最終校正となります。午後1時３０分より筒砂子ダム建設特別委員会が開催され、鳴瀬川総合開発事務所より進捗状況の説明を頂きました。その後、議員協議会が開催され定例会での一般質問の議員の質問を今後も２０分にすることを全員で了承しました。また議会改革推進協議会において、議員定数の削減について一人一人が自分の考えを表明しました。自分は、議会の機能強化を招かないことが一番大事で定数削減と共にそのことも議論する必要があると主張しました。

　持続化給付金や休業支援金制度に該当するのではないかと思われる人に、申請方法やサポート会場などをお知らせしています。また、休業支援金・給付金支給申請書・要件確認書などもダウンロードし配布しています。該当すると思われる人は、遠慮することなく申請してほしいです。

　政府は、地方自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策を財政面から強力に後押しするため、2020年度第1次、第2次補正予算に3兆円の「地方創生臨時交付金」が盛り込まれています。この交付金は地域の実情に応じた自治体独自の事業を支援することを目的にしています。

　公明党が積極的に推進した、新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに、勤務先から休業手当を受け取れていない中小企業の労働者に支給する休業支援金の郵送での申請受付が10日から始まりました。
　本日、公益財団法人B＆G財団より修繕助成の支援をいただいて多機能化修繕事業を実施した、加美町中新田B&G海洋センターのリニューアルオープン式典が行われました。

　政府と経団連など経済４団体は８日、押印に基づくビジネス様式の転換を訴える共同宣言を発表した。はんこ社会の脱却へ、官民一体の動きも本格化している。

　新型コロナウイルスの感染が広がった今年の春、感染の有無を調べるPCR検査を受けられないといった声が上がっていましたが、今、各地の自治体では、地域の医師会などと連携し、保健所（帰国者・接触者相談センター）を介さなくても、かかりつけ医や地域の診療所からの紹介で直接、感染疑いの人を受け付けるPCR検査センター（地域外来・検査センター）の設置が進められています。７月１日時点で、全国２２４カ所に設置されています。