加美町議会　一條寛

　新型コロナウイルスの国内感染が初めて確認されてから、２８日で半年になる。国内感染者はこれまでに３万人を超え、死者は１０００人以上に達した。厚生労働省の２２日時点での分析によると、国内感染者のうち４割強が２０、30代で、死者の８割強を７０代以上が占めており、高齢者ほど重症化しやすい特徴が鮮明になっているようです。

　加美町で２６日、地元で育てられているトマトや長ネギなどの収穫を体験できる農業体験イベントが開かれました。
　このイベントには仙台市内の親子らおよそ４０人が参加し農事組合法人の畑でケチャップなどに加工されるトマトの収穫を体験しました。
　このイベントはコロナ禍の中、３密を避けた野外で食や農業について理解を深めてもらおうと企画されました。参加した親子は長ネギ畑なども訪れ収穫作業を楽しみました。

　加美町と民間企業が共同出資する地域電力会社「かみでん里山公社」は今月、太陽光発電業者「おかげさまソーラー」（加美町字原八幡堂西一番）から電力買い取りを始めエネルギーの地産地消を進めます。供給開始を祝う式典が17日に現地で行われました。
　「おかげさまソーラー」は広さ約２haの耕作放棄地に太陽光パネ6280枚を敷き詰め、その下でキクラゲとコケを育てています。

　新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進した一人当たり５万円～２０万円の慰労金の申請受付が、２０日ごろから各都道府県で順次始まりました。

　公明党の山口代表は、23日午後、水戸市で行われた党茨城本部の夏季議員研修会に出席し、公明党の特長について①「大衆とともに」の立党精神がある②「福祉の党」「平和の党」としての政策・実績に定評がある③国と地方のネットワークの力があるの三っを確認され、コロナ禍や災害対応でも「三っの特長を持つ公明党の力が発揮されている。公明党議員としての力をさらに磨き、国民の期待に応えていこう」と呼びかけられました。

　公明党の山口那津男代表は22日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演しました。これまでのコロナ禍の教訓を踏まえ、行政のデジタル化や東京一極集中の是正、医療提供体制の拡充に力をいれていくことを力説しました。

　公明党の山口代表は21日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go・Toトラベル」事業で東京発着の旅行のキャンセル料を国が補償すると決めたことに関して「政府は現場で混乱がないよう、今後の具体的な対応をしっかり周知してもらいたい。負担を旅行する人に負わせるべきではない」との考えを示しました。

　公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームは20日、厚生労働省で加藤厚労相、稲津厚労副大臣に対し、「感染拡大防止と経済活動の維持・回復の両立には、安全で有効なワクチンの開発と実用化が急務だ」として、政府の総力を挙げた取り組みを求める緊急提言の申し入れをしました。

　先の通常国会で、人口知能（AI）やビッグデータなどを活用した先端都市「スーパーシティ」構想実現のため改正国家戦略特区法が成立しました。内容は複数分野の規制を一括緩和して、生活全般で先端技術を利用できる社会の実現によって住民の利便性を高めようとするものです。

　政府は今月、二酸化炭素の排出の多い非効率な石炭火力発電の輸出について、要件を厳格化して公的支援を原則行わない方針を示しました。また政府は、国内の石炭火力発電所を段階的に廃止することも決めています。脱炭素社会の実現に向けた一歩となることを期待したい。