加美町議会　一條寛

　公明党の山口那津男代表は６日、原爆投下から７５年を迎えた広島市で記者会見し、核廃絶へ日本が果たすべき役割について次のように述べました。唯一の戦争被爆国として、日本が「核兵器のない世界」に向けたリーダシップを発揮すべきだ。２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器を持たない国が核不拡散の砦として生かす意義があり、核保有国の核軍縮を促すことにもなり得る。条約を巡っては、核保有国と非保有国の意見の違いが鮮明となっている。日本が両グループの対話を促し、共通の認識をつくり出し、核軍縮をリードすべきだ。核軍縮に関する「賢人会議」が取りまとめた「議長レポート」を議論に反映させ、合意形成の道を開くべきだ。

　宮城県町村議会議長会主催の議員研修会が、５日午後一時から地域の多様性が輝く町村づくりセミナーとして、加美町のバッハホールで開催されました。「少子高齢化が進む町村が生きのびるために県が戦略的に行っている施策とは」のテーマで村井宮城県知事の講演がありました。また「もしもに備えて」のテーマでフリーアナンサーの生島ヒロシ氏の講演もありました。東日本大震災からの復興加速を決意し合う有意義な研修となりました。

公明党の井上義久副代表は４日、仙台市内で開かれた党宮城県本部の夏季議員研修会に出席し、コロナ禍における議員活動について、「訪問対話が厳しい現状だが、SNSなであらゆる手段で困っている人にアプローチしたい」と訴えられました。。

　政府と自民、公明の与党両党は３日昼、首相官邸で連絡会議を開きました。席上、公明党の山口那津男代表は、全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることで医療体制が逼迫しつつあると懸念を示した上で、政府に必要な病床、宿泊療養先の確保に万全を期すよう要請しました。また、「社会活動、経済活動との両立を支えるため、保健所の体制強化や積極的なPCR検査などを通じて新規感染者を抑制していくことが必要である。ワクチン・治療薬の確保にも万全を挙げてもらいたい」と訴えられました。

　公明党の山口那津男代表は２日、横浜市で開かれた神奈川県本部の夏季議員研修会に出席し、公明党議員の基本姿勢について、「政策力や発信力、現場力といった議員の力、党のネットワークの力は、これからの政治に最も必要な力だ。皆さんと共に最大限発揮していきたい」と訴えられました。

　加美町は、新し生活様式に伴う仕事スタイル「ワーケーション」の誘致に乗り出すため、既存施設にWi－Fi（ワイファイ）環境を整備し、リモートワークの導入企業に対し「仕事と休暇が両立可能」と長期滞在や福利厚生での利用を促す計画で、先の町議会臨時会で関連予算３１６９万円が認められている。

　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、厚生労働省は３１日、米製薬大手ファイザーとの間で、同社がワクチン開発に成功した場合、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意したと発表しました。

　最上川の氾濫で各地に浸水被害が発生した山形県では、公明党山形県代表（菊池文昭県議）と小関英子尾花沢市議が尾花沢市と大石田町の現地を調査し、被災者から要望を聞き取りました。
　災害時相互応援協定を締結している我が加美町も尾花沢市へ幹部職員4人で給水タンク２基を届けました。職員派遣の継続の要望がありました。

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの一日も早い実用化と接種開始へ政府は、研究開発の加速化と同時に、生産・供給体制の先行整備も進める「加速並行プラン」を実施しています。
　通常は①基礎研究②動物を用いた非臨床試験③ヒトへの安全性を確認する臨床試験（治験）をクリアし、実用化のめどが立ってから生産・供給体制を整備しますが、同プランではこれらを並行して進めます。

　本日の加美町議会第５回臨時会において、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した、感染拡大対策から新たな日常に向けた、強靭かつ自律的な地域経済の構築へ向けて町として取り組む事業費４憶2千万円程の補正予算案を審議し全員賛成で議決しました。