加美町議会　一條寛

　新型コロナウイルス感染拡大で人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会へ転換が求められている。政府はこれを踏まえ、先月閣議決定した地方創生の新基本方針で地方大学の改革や、情報通信技術などを活用し遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出している。

　加美町宮崎の二つ石ダム周辺で、大規模（最大出力１０万７５００キロワット）な風力発電所の建設計画があることが、大崎タイムスにて報道されていました。事業主は日本風力エネルギー（東京）で２０２７年ごろの稼働開始を目指しているとのことです。加美町では３カ所目の計画となります。

　７５回目の終戦記念日の１５日、公明党の山口那津男代表は、東京池袋駅東口での街頭演説会において、戦争や核兵器に加え、新型コロナウイルスなどの感染症や気候変動といった「人類の脅威」を乗り越えるには、対話による国際協調を促進し、「人間の安全保障」を具体的に実現していかなければならないと訴えられました。

　７５回目の終戦記念日の本日８月１５日、公明党仙北総支部議員５人で総支部内５カ所で街頭演説会を開催、不戦と平和の決意、核廃絶の取り組みの他、新型コロナ対応における命と暮らしを守る公明党の取り組みなどを訴えさせて頂きました。

　東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者のみが入院できる専用病院を都内に２カ所開設し、感染者用の病床を約１００床ずつ計２００床程度確保します。専用病院の開設は、都内で初めてで、今秋のオープンを目指しています。都議会公明党が強力に推進し実現に導きました。

　宅地建物取引業法の施行規則では、土砂災害や津波のリスクがある場合、事業者が契約する際、重要事項として説明しなければならないと定められている。しかし水害リスクは対象に含まれていなかった。今回、施行規則を改正し、重要事項に水害リスクを加えた。

　公明党青年委員会（矢倉克夫委員長）が昨年末から対面やオンラインにより、全国で展開してきたユーストークミーティングで寄せられた１２００人を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言「青年政策２０２０」を安倍晋三首相に手渡しました。

　きょう東日本大震災から９年５ヵ月を迎える。政府は東京電力福島第一原発事故で被災した福島県に国立研究開発法人として「国際教育研究拠点」を創設する計画を今年度中に取りまとめる方針のようである。

　政府は７日の閣議で、新型コロナウイルス対策として確保した予備費から一兆１２５７億円を支出することを決定しました。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は７日、東京都内で会合を開き、感染状況の分析方法について議論し、感染拡大の進行状況を四つのステージに分類した上で、現状がどのステージに当たるかを判断する際の指標として、医療提供体制や感染状況などに関する６項目の指標を示しました。