バックナンバー 2020年 11月

 公明党が厳しい雇用情勢を踏まえ、期間の延長を繰り返し要請していた、雇用調整助成金の特例措置の期間が、12月末から来年2月末に延長すると厚生労働省が27日に発表しました。足元で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正したものです。休業手当が支払われてない中小企業労働者に対する休業支援金も同じく来年2月末まで延長されます。

 本日の議会改革推進協議会において、来年3月の議会議員の選挙から定数を一減らし17とすることを多数決により決め、12月定例会に議員発議により定数の改正案を提出することを決定しました。

 公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、スピードを増す感染拡大の阻止に向け協議した。斎藤本部長は感染拡大が進む現状について「大変な危機感をもっている。医療提供体制が一部で逼迫するなどしており、どう乗り切っていくのか智恵を絞り、与党として責任を持って対応していきたい」と強調しました。

 公明党の竹内政務調査会長らは24日、菅首相と会い2020年度第3次補正予算の編成に向けた提言を手渡しました。

 本日、12月定例会での一般質問の通告の受け付が開始されました。私は①行政手続きのデジタル化について②押印廃止について③図書消毒機の導入についてを通告してきました。通告順位は6番目でした、12月定例会は12月9日(水)からの予定です

 公明党は19日の中央幹事会で、次期衆議院選の第5次公認を決定し、広島3区に、斎藤鉄夫副代表を予定候補として擁立すると発表しました。
 斎藤氏は同日の記者会見で、「政治への信頼を再び取り戻す思いで立候補を決意した。自民党の皆さまにもご理解をいただき、与党としての一議席を守っていきたい」と強調しました。

 公明党の石井幹事長は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある現状に対し「強い警戒感を持って状況を注視している」と述べた上で、「政府は各都道府県と連携しながら医療提供体制の逼迫を招かないよう、重点的な取り組みを行っていただきたい」と力説しました。

 本日、全員協議会が開催され、①選挙公営制度導入等にかかる条例の制定②人事院勧告に伴う条例の改正③予算編成方針④新型コロナウイルス感染症にかかる町の支援策等⑤加美町音楽技能習得施設の指定管理⑥加美郡保険医療福祉行政事務組合の経営状況、以上六件について協議しました。

 公明党の山口代表は18日、商工会法施行60周年を記念する商工会全国大会に出席し、長きにわたって中小企業を支援してきた商工会60年の佳節に敬意を表明し、さらにコロナ禍で奮闘する中小企業・小規模事業者の事業の持続的な発展に向け、「公明党の地方議員と国会議員のネットワークを生かして、皆様の声をしっかり受け止め、機動的な政策実現に力を入れていきたい」と訴えられました。

 公明党の竹内政務調査会長と不妊治療等支援推進プロジェクトチームは17日、菅首相に対し、政府が早期の保険適用拡大をめざす不妊治療への支援拡大を提言しました。菅首相は「できる限りやりたい」と応じられました。

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加美町 一條寛
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