かまた悦子です 先日、山口代表・山本参院議員らと共に、住居や仕事を失われた方を都がサポートする事業「TOKYOチャレンジネット」を視察しました。
今年度はコロナ禍の影響で相談者数が約2倍に。相談者の話を聞くだけでなく、背景まで汲み取り、寄り添う努力をされている担当職員の姿が印象的でした。
公明党はこれまで、利用条件「都内での生活期間6か月以上」を事実上撤廃するなど、規制緩和に努めてきました。
「誰一人置き去りにしない社会」の実現こそ公明党の役割だと、改めて決意する視察となりました。
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