22日、「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩が踏み出されました。核兵器の保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が発効し、国際法に初めて「核兵器は違法」との規範が確立しました。成立に尽力された全ての関係者に心から敬意を表します。

この条約について公明党は、日本の非核三原則と同じ方向性を持つものとして高く評価しています。一方、日本は米国の核抑止力に安全保障を依存しているため、米ロなどの核兵器保有国と共に、条約には加盟していません。しかし、唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす姿勢は不変でなければなりません。

現実に核廃絶を達成するには、核軍縮を進めながら、核兵器の保有が戦争を抑止するとの「核抑止論」を乗り越える必要があります。そのために重要なことは、核保有国と非保有国の溝を埋める率直な対話であり、日本こそ双方の「橋渡し役」となるべきです。

核兵器禁止条約は非締約国に対しても、発効後に開かれる締約国会合に、議決権のないオブザーバーとしての出席を招請すると定めています。日本は真の橋渡し役を担うために、オブザーバー参加するべきです。併せて、広島・長崎への会合招致を切に願います。

核保有国でも、核実験場の周辺地域で住民や兵士たちが被ばくしました。核兵器には敵も味方もありません。使えば皆が苦しみます。核兵器は「絶対悪」です。

板橋区は1985年に平和都市宣言をしており、区役所前には、長崎平和祈念像を作成した彫刻家・北村西望氏による平和祈念像が設置されています。次代を担う子どもたちのためにも、私は、この板橋の地から、核兵器の悲惨さと平和の尊さを叫び続け、行動し続けていく決意です。

核兵器禁止条約が発効されました かまた悦子 公明党 東京都本部女性局次長(板橋区・鎌田悦子)

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