2026年 6月 3日
松尾市長からの申し入れを受け、5月28日（木）議会全員協議会が開催され、市長から新庁舎建設計画を見直す旨の報告・説明を受けました。
【計画見直しの理由】
物価高騰により、140億円の建設工事費が300億円に増えると見込まれるため。
【事業支出】
深沢地区土地区画整理事業については、令和5年10月の事業認可時点で263億円だった事業費が、資材・人件費等の価格上昇により、変更後は358億円になる見込み。（この358億円 = 土地区画整理事業337億円＋別事業化する下水道事業21億円）
【事業収入（見込み）】
保留地処分金を184億円から209億円へ増額し、土地区画整理事業の補助金を79億円から128億円へ増額する見込み。
【市負担額】
深沢地域整備事業全体の市負担額は、当初52.5億円から87.5億円へ35億円増える見込み。
【市役所(分庁舎)工事費】
深沢地区に予定されていた新庁舎整備については、当初概算約140億円だった工事費が、近年の建築単価・資材費および人件費高騰を鑑みると約300億円近くまで増加する可能性あり。
【一旦ストップ】
従来の公設公営方式による整備を一旦見直し、PPP・PFIなどの民間活力の導入や、住宅・店舗・事務所・スポーツ施設などの複合施設化も含めて整備手法を再検討する。
【今後のスケジュール】
外部有識者による検討委員会を設置し、今年度内を目途に新たな整備手法の方向性を取りまとめる方針。深沢地域整備事業の工程や今後のスケジュールについては、9月定例会までには示す予定。
↑築57年の鎌倉市役所
【私の見解】
奇しくも前回(昨年)の全員協議会で「昨今の物価上昇や円安動向などを見ると、私の感覚では300億円はかかるのでは？と見ている。」と私が発言したことが、やはりと言うか現実のものとなりました。更に追い討ちをかけるようにイラン情勢が勃発。
その様な状況は予測不能でもあり不可抗力ではありますが、これまでの鎌倉市執行部の動きを見ていると、状況分析の甘さ・判断のスピードの遅さを感じますし、結局、最悪の事態を想定した対策を打っていなかった、と言わざるを得ません。
また、有識者交え今年度末までに今後の方針を決めるとの説明ですが、それでは遅いのでは？ 3ヶ月以内で検討し即座に方針を決めていくくらいのスピード感でアクションを起こさないと、更に状況が悪化することを懸念しますし、これまでの感覚・ペースで進めていては同じ事の繰り返しになります。実際、大手ゼネコンを含め建設業界を取り巻く状況は行政側が思っている以上に厳しいと感じています。
本件は何年にも渡って市議会でも議論されてきた、鎌倉市にとって積年の重要課題。
松尾市長が昨年の市長選再選後に「圧倒的スピード感で政策を推進する」と宣言されていた様に、市議会および市民への丁寧な説明を含め、ギアを上げて取り組むべきです。
新庁舎建設に賛成の立場である公明党市議として(であるからこそ)、これからも厳しく言わせていただきます。
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