2025年 7月 25日
7月23日（水）議会全員協議会が開催され、松尾市長から市役所移転に関して、現在地(御成町)と深沢の2拠点体制にする計画の説明を受けました。質疑応答含め2時間を超える協議会に。
これは鎌倉市として大きな方向転換。
議会において市役所の位置を定める位置条例可決（特別議決）に必要な2/3以上の見込みがない現状から、今回示された２拠点体制は、移転賛成派・反対派の折衷案、いわゆる「おとしどころ」案であり、この場合、市役所中枢機関は現在地のまま、市役所移転とはならず移転特別議決とはならないので、過半数で可決となります。
公明党鎌倉市議団としては、老朽化（築56年）・耐震性への懸念・災害時の対応・市民サービス・職員職場環境の観点から、早期の新庁舎建設は必要と捉えており、これまで深沢への移転に賛成の立場をとってきました。新庁舎の場所にはこだわっていません。ですので、今回の案に関しても様々課題はありますが、概ね受け入れる方向性になるかと思います。
鎌倉市役所の深沢地区への移転計画を巡る臨時市長会見（tvkニュース（テレビ神奈川）） – Yahoo!ニュース
質疑応答の中で、最後に私から以下の点を質問しました。
①市庁舎２拠点体制になった場合の見込み建設コストはザクっといくらか？現在の物価高と今後の見通しを推察しても、見込んでいるコストより実際には相当上がると予想している。
②その資金調達方法として地方債発行がメインになるかと思うが、Maxいくらまで発行可能か？令和５年度の市債残高約285億円は実質公債費比率1.3%で、早期健全化比率25%から見ると全く問題ない水準。
③そもそも論として、資金計画の目途がたっていなければ意味がない。地方債以外に国からの補助金やファンド設立など、議会・市民に対して計画をキチンと示していく責任がある。大切な税金で賄う大きなプロジェクト。この点どう考えているのか？
理事者側からの回答・説明はまだ大枠論でしたが、どれくらい地方債するのか？がポイントになってきます。
いずれにせよ、行政側は議会・市民に対して納得のいく合理的且つ丁寧な説明をする責務があります。
議会(各議員)も様々意見の違いはある中、建設的視点で議論し、長年閉塞したこの状況を前に進める責務があると強く感じます。
今年10月には市長選もあり、今後どのタイミングで議案として出されるのか？も含め、引き続き注視してまいります。
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