こだま文彦（鎌倉市議会議員）オフィシャルWEBサイト

「鎌倉は税金高いからね。。」

市民の方からよく聞かれる声です。言われてみるとそんな気がしますが・・実際はどうなのか？

【鎌倉市の回答】

鎌倉市の個人市民税の税率は、地方税法に定められた標準税率（均等割3,000円、所得割6.00％）を適用し計算方法も同様であることから、鎌倉市の個人市民税が他の市区町村より高いということはありません。

鎌倉市／鎌倉市の個人住民税は他の市区町村と比べて高いのですか？

鎌倉市HP以外の関連する資料等も調べましたが、同じ説明でした。

私もひとつ勉強になりました。

1月15日（水）公明党神奈川県本部2025新春の集いへ。

開会前、斎藤鉄夫代表から4月27日の鎌倉市議選の公認候補に対して激励をいただきました。

上半期の地方選（寒川町議選、鎌倉市議選）予定候補の紹介の中で、代表して私が決意表明させていただきました。

いつも以上の激戦が確実視される４月の鎌倉市議選ですが、これからの政策・ビジョンを有権者に訴え抜き、立党精神である「大衆とともに」を胸に、必ず激戦を勝ち抜いてまいります。自民党議員の皆様、県内各首長の皆様、県内企業関係者の皆様をはじめ、大変多くの方にお越しいただき、心より感謝申し上げます。

また、公明党斎藤鉄夫代表が夏の参議院選挙を3連休中日にするよう要望している、との新聞報道に関して、同代表が挨拶の中で「全くの事実誤認」とキッパリ否定されていました。「ウソ」「デマ」の報道に対しては、党代表をはじめ我々議員も毅然と否定・反論していきます。

一昨年あたりから日本国内では労使双方とも「賃上げ」が大きな流れになっておりますが、同時に円安も相まって物価上昇の勢いも日々感じています。

ちなみに私が市議選に立候補した４年前は 1ドル＝105円前後でしたが、それが今では155～160円。新型コロナやロシア・ウクライナ戦争（これらも全く予想外）の影響もあり、ここまで円安になるとは想像もしていませんでした。

↑この30年、G7の中で日本だけが「名目賃金」「実質賃金」とも横ばい、つまり成長していないことが一目瞭然です。バブル経済が弾けた後、キャッシュフローの重要性を痛感した企業が人件費を抑え、内部留保に傾斜したことなどが背景にあると理解しておりますが、その間、G7のみならず中国や韓国も急速な経済成長を遂げ、気が付くともはや日本はかつての経済的に豊かな国ではなくなっていた、という現状です。

一言に「賃上げ」と言っても、重要なポイントはいかに現役世代の「実質賃金」を継続的に上昇させていけるかが、日本そして我々日本国民にとって喫緊の重要課題であり、与党公明党が取り組むべき最優先・最重要課題であると日々感じております。

報道されていますとおり、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止すると正式表明したことに対して、日本製鉄側は訴訟を起こすことを発表。USスチール側もCEO自らバイデン大統領の正式発表に対して辛辣な声明を発表し、そのブチ切れぶりには驚きました。

「バイデン大統領の行動は恥ずべきもので、腐敗している」

「同盟国の日本を侮辱している」

「中国共産党の指導者たちは、小躍りして喜んでいるだろう」

※USスチール公式Xより引用

鉄鋼商社輸出部隊に長年勤務し、米国向け日本製鉄製品の取引きをしてきた私的には、この買収計画が発表されて以降その動向を注視してきましたが、USスチールのおかれた経営状況から見ても、まさか米政府が本当に阻止してくるとは想像していませんでした。実際、現地の鉄鋼関連の知人でさえも想定外の展開に驚いています。それだけに、USスチールCEOのブチ切れ声明の背景には差し迫った危機感があることが理解できます。

Nippon Steel Corporation + U. S. Steel

↑USスチールのHPを見ても日本製鉄の買収計画には大賛成であることが一目瞭然です。

（後日、日本製鉄本社の方々との新年ランチ会に参加させていただいた時も、当然ながらこの話題になりました。）

日本製鉄の毅然たる対応を支持するとともに、米政府の冷静かつ賢明なる再検討と判断を祈るばかりです。

一方、日本政府としても静観するだけでなく、日本製鉄への援護射撃をすべきと感じます。