こだま文彦（鎌倉市議会議員）オフィシャルWEBサイト

9/21(木)から5日間開催された鎌倉市令和4年度決算特別委員会。

公明党会派を代表し委員として審議に臨み、最終日の9/27（水）に一般会計歳入歳出ほか全ての議案が可決され無事終了となりました。

今回の決算から見て、鎌倉市の財政状況を分かりやすく申しますと

「想定より税収が多く、貯金額も過去最高額で地方自治体としては貯め込み過ぎの感あり」

でして、それを踏まえ今回の決算特別委員会において私が意見開陳した3点のうち、

◆多様性のある福祉サービスの充実について
◆観光基盤の充実について
の内容が議会最終日10/3(火)の委員長報告に盛り込まれることになりました。

（内容は↓ご参照ください）

地方自治体において最も重要な財政。我々市民生活にも直結します。

私が市議会議員に当選後、真っ先に取り組んだことが鎌倉市直近10年分の財政状況の確認・把握です。（民間企業においても財務諸表P/L, B/Sの確認は基本です）そのことで鎌倉市財政状況大枠と課題は認識出来ました。

今回審議した内容を踏まえ、令和６年度の予算へしっかり反映されるよう、引き続き取り組んでまいります。

本件事案に「賛成」の立場である公明党会派の議員として、昨年12月29日付けブログ

市役所移転に関して (komei.or.jp)　に続き、忖度なしに率直に述べたいと思います。

◆9月議会での議案再提出は見送り

昨年12月議会で否決（賛成16・反対10）された「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」（→つまり市役所移転）の議案。松尾市長がいつ議案を再提出するのか、本件に賛成の立場の公明党市議団としては注視していましたが、先日の記者会見で「まだ再提出できる状況にない」と松尾市長は9月議会での再提出も見送りました。

市役所移転計画 新庁舎開庁、１年以上遅れ 位置条例改正が進まず | 鎌倉 | タウンニュース (townnews.co.jp)

 

◆市議会との合意形成への取り組み

本件に関しては私も昨年12/29付けブログで種々考えを述べていますので、ご参照いただければ幸いですが、要すればその時から８ヵ月以上たった現在も状況は大きく変わっていない、ということです。

今年に入り、松尾市長を中心に行政側は市民理解拡大の為に市民対話や様々なイベント等を行っております。その取り組みは尊重しますが、重要なのことは「市民を代表する市議会との合意形成」であり、それが出来なければ条例可決を成し遂げることは難しい状況にあります。即ち、議案に反対している会派・議員のうち２人以上を賛成の立場になっていただけなければ、議案は可決せず市役所移転・新庁舎建設も進まない、ということです。

昨年12月議会で否決されてからこの8ヵ月、「市民を代表する市議会との合意形成」を醸成するため、行政側が熱意を持ち、背水の陣で本気で取り組んできたのか？取り組んでいるのか？少なくとも私や会派内の議員は、現時点でそれは感じられません。

総合商社など民間企業は大型プロジェクトを進める際、最終決裁の取締役会まで何段階もの厳しい社内審査をパスしなければなりません。どれだけお金を掛け（投資額・与信額）どれだけリターン（収益）があるのか？事業継続性はあるのか？一方でもし期待通りのリターンがない場合や想定外の事態（政変や自然災害など不可抗力）に直面した場合の最大損失額、その回収方法とどこまで回収出来るか、最悪のケースへの対処法まで含め、全てシミュレーション及び説明が出来て、最終決裁され大型プロジェクトが進みます。

サラリーマン時代、多少なりともそうした経験をしてきた私の感覚から率直に申し上げますと、この市役所移転に対するこれまでの行政側の対応では詰めが甘いのでは？と感じますし心配です。（勿論、行政と民間企業では次元も異なりますし、物事の進め方・考え方は違いますので、単純に比較は出来ませんが）

 

◆再提出は12月議会？

仮に12月議会に再提出し可決したとしても、市役所移転し新庁舎が開庁するのは早くて2030年5月以降とのこと。今からまだ7年以上も先の話ですが、物価高騰（資材・物流・エネルギー・人手不足による人件費）は今後益々進むことは間違いないので、新庁舎建設費用として現時点で見込んでいる約170億円では足りないことは明白です。つまり後にずれこめばずれこむほど費用が増えますので、（予算委員会等で訴えてますが）１日も早く進める必要があります。

 

◆関東大震災から100年

NHKや各種メディアでも報道されましたが、東北大学 災害科学国際研究所 津波工学の今村文彦教授のチームが関東大震災のデータを最新技術のもとでシミュレーションした結果、最も注目されたのが鎌倉。当時は高さ4m以上の津波が何回も鎌倉を襲い、100人以上の方が亡くなられました。

関東大震災１００年 津波の“全体像”が明らかに｜NHK 首都圏のニュース

近い将来来ると言われている南海トラフ地震や、首都直下型地震。行政・防災の本丸である市役所本庁舎の位置・安全性・耐震性・防災本部機能の観点、そして市民サービス・職場環境・議会環境の観点から、全国自治体の中でも最も老朽化した鎌倉市役所本庁舎の建て替えは待ったなしです。

 

本件は行政側だけでなく市議会としても責任ある立場であります。それ故、本件「賛成」の立場である公明党会派の議員として引き続き注視すると共に、折を見ては松尾市長含め理事者側に提案など後押ししてまいりたいと思います。