2023年 2月 28日
令和５年２月定例会・会派代表質問３日目の2/17（金）、７会派の最後に登壇させていただきました。昨年に続き２年連続の登壇です。
市財政から防災減災・子育て・教育・健康福祉・環境問題・DX・観光・商工・海外都市提携など、市政全般に関わる52項目を約40分かけて質問しました。
以下は質問に入る前に言及した内容です。
「公明党・鎌倉市議会・議員団を代表して、議案第 ８８号 令和５年度 鎌倉市一般会計予算ほか、諸議案について質問致します。
３年以上に及ぶコロナ禍は日本でもようやく潮目が変わりつつある中、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とする世界的なエネルギー価格高騰、食料価格をはじめとする物価上昇、更には急速な円安など、社会情勢が大きく変化しており、日本はかつてない多くの課題に直面しております。
そのような環境下、鎌倉市・令和５年度一般会計予算規模は、令和４年度の当初予算より約４億円少ない約６６７億円。
一方、財政調整基金は令和４年度の約６０億円を大幅に上回り８０億円を超える見込みとのこと。これは標準財政規模の２０％を超えるほどの金額です。
自治体として必要以上にお金を貯めこむのではなく、重点政策・重点事業の優先順位を精査しつつ、市民が実感できる、スピード感のある、柔軟且つ積極的財政出動は必要と考えます。
日本では少子高齢化による人口減少が加速度的に進んでいる中、鎌倉市はこの１０年、予想に反し人口は横ばいで推移しており、財政黒字は２０年以上続いております。
防災減災対策、経済対策、共生社会の構築、社会福祉・教育福祉の充実など、将来を見据え各分野の重要政策を推進し、その拠点となる本庁舎のあり方をきちんと打ち立て、市民一人一人が安心・安全で、生き生きと暮らせる鎌倉市を築いていくことが求められています。
それでは、質問に入らせていただきます。」
前向きな内容から慎重な内容を含め、各項目についてご答弁いただいた松尾市長をはじめ理事者側の皆様、事前準備・調整いただいた市職員の皆様、ありがとうございました。
代表質問は録画も配信されております↓
録画映像を見る（録画映像） | 鎌倉市議会 映像配信 (kensakusystem.jp)
3/6（月）から始まる「予算等審査特別委員会」。昨年に続き会派を代表して委員会メンバーとなりましたので、しっかり準備して臨んでまいります。
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2023年 2月 11日
昨年９月定例会での一般質問で取り上げた「災害時におけるペット同行避難・同伴避難」。
鎌倉は海山と自然環境に恵まれていることなどから、県内でも愛犬家が多いと言われています。
鎌倉市に登録されている犬の数：10,256頭（令和４年３月３１日時点）
飼い主の数：8,650人（同７月５日時点）← 人口の約5%
一般質問の時以来、鎌倉市には海老名市などの様に市独自の「ペット同行避難ガイドライン」の作成を提案・要望しておりますが、完成・発行にはもう少し時間が掛かりそうです。
先日、NHKニュースで渋谷区の「ペット同行避難マニュアル」やペットフード備蓄などの取り組みが紹介されていましたが、内容が見やすく充実していて大変参考になりましたので、市担当部署に紹介しました。（その方も同じ番組を観ていたようです）
ペットとの同行避難マニュアル (city.shibuya.tokyo.jp)
ペットと同行避難するための飼い主の手引き (city.shibuya.tokyo.jp)
横浜市の「災害時のペット対策 ～ペットとの同行避難対応ガイドライン～」も参考になりますし、動画まで用意されております。
0012_20220930.pdf (yokohama.lg.jp)
横浜市地域防災拠点におけるペット災害対策（ノーカット版） – Bing video
これら他自治体の取り組みを参考にしつつ、鎌倉市でも早急に独自のガイドラインを作成するよう、引き続き働きかけてまいります。
2023年 2月 4日
今回の衆院代表質問や予算委員会でも話題となっている「年収の壁」問題。
いわゆる「130万円の壁」「103万円の壁」。
私の家内もそうですが、パートをしている女性の多くが配偶者控除の条件となっている「130万円の壁」「103万円の壁」を気にしながら（出来ればもっと働いて収入を得たいのに）、それを超えないように労働時間を調整・抑制しています。
（↑公明新聞電子版より）
物価高騰と賃上げの流れの今、こうした金額制限も上げていかなければ、勤務時間を更に抑制しなくてはならず、しかも収入上限額は変わらず。働く現場でも人手不足となり、働く側・雇う側の双方にとって、この「年収の壁」の早期改定は待ったなしです。
２月１日の衆院予算委員会で岸田総理が「『年収の壁』の対応策を検討する」と言及されましたが、年収制限の改定早期実現に向け、責任政党である与党・公明党としても積極的に推進をして欲しいと強く感じます。
公明党一地方議員である私からも、こうした現場の切実な声を国に届けました。
