2019年 1月 6日
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2019年 1月 5日
２０１７年１２月定例議会にて、市役所職員に対しての代読・代筆の必要性を訴え講習会の開催を提案し、２０１８年１１月１２日に実現しました。
その講習会の取材を受け２０１９年１月４日新年初めての公明新聞に掲載していただきました。岐阜県内で自治体における初めての開催となりました。全国各地で開催されて行くことを願います。
2018年 12月 26日
2018年 12月 15日
平成３０年１２月議会 市議会公明党を代表して質問をさせていただきました。
１．総合計画について ２．職員力について ３.SDGs（持続可能な開発目標）とESD（持続可能な開発のための教育）について ４．児童生徒の携行品に係る配慮について
市長と教育長にその見解を質しました。
１．総合計画について
広報かかみがはら１１月１日号で総合計画について紹介があります。
「平成 27 年度にスタートした「各務原市総合計画」。平成 31年度で５年間の前期基本計画期間が終了します。市は、目指す将来都市像を「笑顔があふれる元気なまち～しあわせ実感かかみがはら～」、それを実現するために何を実施していくのかを総合的・体系的にまとめたものが総合計画で「まちづくりの羅針盤」となります。
市総合計画は、10 年間の「基本構想」と前・後期各５年間の「基本計画」、そして具体的な事業内容を示す「実施計画」などによって構成され、現在、後期基本計画の策定時期を迎えており平成 32 年度のスタートに向け、今秋から約１年間をかけて前期基本計画の成果や社会情勢の変化なども踏まえて、平成 31年度秋に向けて策定を進めていきます。」とあります。
実施計画は、基本計画において定めた政策を着実に推進するため、具体的な事業の内容と財政計画を示すものです。経過期間を3年として、1年ごとに検証、見直しを行い事業の推進を図っておられます。
財政計画は、総合計画に掲げる事業を着実に推進するための裏付けとして中長期的な財政状況の見通しを立て、財政運営の健全性の確保を図っておられます。
まちづくりにおいて重視する各務原市の基本理念としては、「誇り〜 新しい人づくり・地域づくり〜」、「やさしさ〜新しい安心づくり〜」、「活力〜新しい元気づくり〜」の3つを掲げています。この3つの基本理念につながるまちの姿として、9つの基本目標を掲げてそれに基づく基本計画において策定を展開しています。
各務原市を取り巻く環境は、幸いにも自然災害における大きな被害を受けることなく行政運営がされております。
しかし、少子高齢化や核家族化の進展等により地域課題への取り組み方が変わり、地域におけるつながりも希薄となる傾向で、自治会加入率も低下しています。さらに市民意識や価値観、地域の課題なども複雑化、多様化している状況で、支えあいと笑顔あふれる思いやりのまちづくり。住み慣れた地域で防犯や安全の確保を支援し、安心に暮らせる住みやすい街づくりが重要となって参ります。
各務原市総合計画後期基本計画に市民の意見を反映させることを目的に「まちづくりに関する市民意識調査」が実施されました。18歳以上の市民調査においては3000人を無作為に抽出し有効回収数は1058件 有効回収率は35.3%です。約65%の方が回答されておりません。また70代以上は158件の回答となっています。単純に各種選挙の投票率よりも回収率は低いです。
例えば、1058名の回答者の中で「各務原市にどのようなイメージを持っていますか」について
次に、「高齢になっても生きがいを持って暮らせる街」の質問に対して、52.3%がどちらとも言えない。
次に、「ボランティア活動や地域のコミニケーションが活発な街」の質問に対して、52.6%がどちらとも言えない
次に、「防犯、防災体制が整った安全な街」の質問に対して、53%がどちらとも言えない」となっています。
次に、「高齢になっても生きがいを持って暮らせるまち」についてのイメージは「どちらとも言えない」が全体で52.3%と最も高くなっています。
この「どちらとも言えない」の回答をひいき目に判断するのか、50%を超える方の思いの判断基準が微妙であると考えます。
今後のまちづくりは、「共生社会」を支える地域づくりが更に大切になると考えます。共生社会の構築は、防災、減災における「共助」の強化にもつながります。その要として期待される自主防災組織のリーダー育成や住民の参加促進、実効性のある訓練実施への支援を強化し、地区防災計画の策定や再点検、ハザードマップの周知に取り組むことで市民の防災意識を喚起し、隣近所で助け合える地域を増やしていくことが必要になります。しかし、共生社会を築く上で切実な課題となるのが、単身世帯の急増です。少子高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率が上昇していることから、今後単身世帯がさらに増えると予想されています。それに伴い、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない「社会的孤独」の増加が懸念されます。
今後さらに多くの問題に直面しながら市政運営がされていくわけです。
後期基本計画の策定は、前期基本計画の成果や社会情勢の変化を踏まえて行われます。先ほど述べた「まちづくりに関する市民意識調査」の回答されなかった65%の方はなぜ回答されなかったのか。また「どちらとも言えない」の意見を前期基本計画の成果としてどのように捉えているのか。「共生社会」の構築とともに「社会的孤独」等の問題をどのように捉え、前期基本計画の成果の判断をするのか。また、後期基本計画を策定する上で社会的情勢の変化とは何を考えているのか。具体的な内容をお聞かせください。
問1前期基本計画の成果の判断基準は何か。
問2社会情勢の変化とは何か。
２・職員力について
10月15日付の広報かかみがはらには、職員人事行政の運営状況として年次有給休暇の取得状況が掲載されています。年次有給休暇は1年度につき20日の付与があり、 付与された翌年度に限り繰越可能は最大40日とあります。29年度の各務原市職員の平均付与日数は38.3日 平均取得日数は8.6日とあります。岐阜県の平成27年度の年次有給休暇の使用状況は、県内の市の平均が8.5日 28年度は平均8.8日となっていますので、各務原市は若干少ないですが県内においては平均的かと考えます。
ところで全国の有給休暇の使用状況は、26年度は平均10.7日 27年度は平均10.8日となっています。各務原市職員の有給休暇の使用状況は全国と比べ約2日少ない事になります。この状況は仕事量が多くて有給休暇を取得したくても、職員数が少なく仕事がこなせないために取得できないのか、ただ単に取得しないのか。
各職場では、県からの権限移譲と住民ニーズとして要望の多発化、多様化への対応を含め事業量が増えていますが、自治体の目的は「住民の福祉の増進」でその目的を達成するため職員の皆様は仕事をしていただいています。各務原市は他市からも元気があり賑わいのある街と言われており、イベントも多く、桜祭り、夏フェスタ、花火大会、マーケット日和などは多くの市民と観光客で賑わっています。その反面多くの方がお越しになれば開催地域の住民からの苦情も多くなり、担当職員はその対応が仕事として増えていると思います。また「住民ニーズ」と言う言葉のもと各種事業も増えていますが、「本当にニーズがあるのか」と言う点を冷静に判断しなければなりません。
関東学院大学牧瀬稔准教授は、「政策が多すぎると多くの政策が成果を上げることが難しくなっていきます。」普通に考えれば、人口が減るならば当然事業も減らすべきですが、多くの自治体は人口が減少しているのに、事業は増加している。その結果超過勤務や療養休暇が増え、有給休暇が使用できないなどの様々な「歪み」が出てきています。「歪み」を改善する方法は政策を減らすか職員数を増やすことです。そうしなければ個性輝く地域づくりも阻害され、自治体の目的である「住民の福祉の増進」の大きな弊害となりますから、住民の福祉の増進を実現するのであれば、政策を減らすことが必要となります。例えば、シティープロモーションはしっかり実施すれば成果が出やすく、取り組むと担当者にとっては「面白い」ため、手を広げすぎる傾向がありますが、仕事が増えてしまう事業の増加とともに、だんだんと担当者は「いっぱい」の状況に陥ります。その結果、事業1つあたりの成果が低下していき、事業が進まなくなる状態が「政策つくりのパラドックス」と言われるもので、シティープロモーションを始め、個性輝く地域づくりを実現するには、政策の最適化（取捨選択）が求められます。本格的な人口減少と高齢化を迎えていますので、持続可能な行政サービスを提供するため、社会情勢の変化に対する政策の最適化（取捨選択）は勿論・住民の福祉の増進とともに事業が増加したことに対する職員の福祉を担保しなければならないと考えます。職員の福祉を担保し増進をさせるためには、職員のモチベーションの状況を知る必要があると考えます。そこで民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが「職員満足度調査」というものです。
埼玉県春日部市の「職員満足度調査」は、はじめに、職員が誇りをもって仕事をすることで職員も市民も「幸せを実感できるまち」とすることを最終目標として、「職員力」と「組織力」をともに高めながら相乗効果により好循環を生み出すための方策を提案しています。市民満足度を向上させる質の高いサービスを提供していくためには、職員 一人ひとりが主体的に行動する組織風土を形成することが必要であるという考えのもと、職員満足度調査が実施されました。その結果、「昇任の意欲がない」、「過度のストレスを感じている」、「横のつながりが希薄である」など多くの課題が浮かび上がってきました。これを、単に各所属の問題とするのではなく、職員の置かれている環境を客観的に分析した上で、 市役所全体で取り組むべき方策について検討されています。 職員満足度の考え方は従業員の会社に対する満足度を高めることが、企業の業績を向上させる事につながるという考えのもと、従業員満足度（ＥＳ：Employee Satisfaction）を重要な経営指標の一つと位置づける企業が増えています。これを行政に当てはめると、職員満足度を高めることが市民満足度（顧客満足度（Ｃ Ｓ:Customer Satisfaction）の向上につながると考えられます。職員満足度を構成する要素には、人事給与制度や福利厚生制度、職場環境などの制度面の要素に加え、やりがいや達成感、成長感といった心理面も含む。組織への貢献度、仲間意識などが大きいほど職員満足度は向上すると考えられています。職員満足度調査は、仕事４項目、評価・処遇５項目、労働環境４項目、組織風土９項目、マネジメント２項目、人材育成５項目、自己成長５項目、経営理念１項目の 計３５の問いに対して満足度を調査しています。自治体職員の役割が大きくなり職員の方々が様々な事業を進めることにより住民の生活が保たれています。各務原市職員の仕事に対する満足度、モチベーションの調査が必要と考えます。
伺います。
問１職員の仕事に対する満足度、モチベーションを知るために「職員満足度調査」を行う考えは。
３．SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)について
ESDは、Education for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。2002年の国連総会において、我が国の提案により、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」とすることが決議され、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）がその推進機関に指名されました。現在、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があります。
ESDとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。
これを受けてわが国では、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、ESDの推進のため取り組んできました。2006年には内閣官房に設置されたESD関係省庁連絡会議が、わが国におけるESDの実施計画を策定し、同計画に基づいて様々な関係者と連携し、ESDを推進しています。
日本ユネスコ国内委員会から、学校等で「ESDを実践されている皆様へ」のメッセージで、
「教育はSDGsの目標4に位置づけられており、ESDは目標4の中のターゲット4.7に記載されています。しかし、教育については、「教育が全てのSDGsの基礎」であり「すべてのSDGsが教育に期待している」とも言われています。特にESDは持続可能な社会の担い手づくりを通じて、SDGsの17すべての目標の達成に貢献するものです。ですからESDをよりいっそう推進することが、SDGsの達成に直接間接的につながります。またSDGsを、ESDで目指す目標が国際的に整理されたものとして捉えることもできます。」と述べられています。
つまり、SDGsの理解と推進に当たって、教育の果たす役割が大きいわけです。
ターゲット4.7には、2030年までに、ESD(持続可能な開発のための教育)、人権教育、ジェンダー教育、平和教育、多文化教育、グローバルな視点に立った市民教育を推進し、持続可能な社会を作る担い手を育成すべきであることが述べられています。
文部科学省ではこの提言を受けて、20年度からの次の学習指導要綱の前文で「持続可能な社会の創り手」を育てることが教育の目的であるとしました。また中学校学習指導要領解説(社会編)にもSDGsが明記されました。
今回、日本ユニセフ協会と外務省が制作した「持続可能な開発目標（SDGs）」（メモ）の副教材が本年10月から、全国の中学校（約１万校）へ配布が始まり、生徒たちの学習に活用されています。副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応などSDGsで掲げる17項目の目標を、図表や写真を用いて解説しています。副教材を使った授業は、＜持続可能な世界にしていくために、これから何が必要か＞という議論へ展開し、まず生徒全員が17項目の目標について「何を優先すべきか」の順位をつける。そして、その理由を3、4人の班に分かれ、互いの意見を発表。友人の考えを聞いて、自分の意見を新しくしていく、話し合った内容を受け、生徒は、自分が取り組んでいきたい目標や課題を整理する。最終的に、「今できることは何か」、あるいは「将来取り組みたいことは何か」などの視点からレポートをまとめます。このレポートを基に生徒一人一人がSDGsの達成をめざす「行動宣言」を作成します。
SDGsの理解と推進をするに当たっては、これまでユネスコスクール・スーパーグローバルハイスクールなど1部の学校で実践されてきたESDですが、今後はすべての小、中学校に広がることで、SDGsの理解と推進に繋がって行くと考えます。そこで伺います。
問1 SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)の市内の現状と今後の取り組みは。
次に、ESDの取り組みをSDGsの観点から見直すことを通じて、ESDの活動に新たな意義や価値付けを行うことや、ESDの目標を明確化することが可能となります。具体的なアプローチはその学校地域の課題やESDの取り組み方により様々ですが、SDGsを見据えつつ、学校や地域で足元の課題解決を大事に、ESDを推進して行く事が重要になります。その実例が地域共生社会、地域の活性化につながるコミュニティースクールではないかと考えます。地域の実情に合わせた取り組み方で、市内では川島中学校と稲羽中学校区で今年度開始されています。もちろんコミュニティースクールの要となるのは住民の意識向上と参加意欲です。持続可能なまちづくりに積極的に関わっていけるような住民同士の学びの場が保証されていく必要もあると考えます。今後さらに2020年までに市内全中学校区で実施を検討されています。
今後、ESD(持続可能な開発のための教育)を推進し、コミュニティースクールにつなげていただけることを期待します。
問2 SDGsの観点からESDの推進とコミュニティースクールの関係をどのように考えているか。またコミュニティースクールがどうあるべきと考えているのか。
４．児童生徒の携行品に係る配慮について
平成３０年９月６日文部科学省では，児童生徒の携行品に係る配慮についてと題して、「児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来から様々な取組を行っていただいているところですが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成いたしました。 教科書やその他教材等は、宿題や予習・復習などの家庭での学習課題を適切に課す等、 家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものです。 各学校においては、このような重要性を踏まえつつ、教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。 このことについては、都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対し、十分周知するようお願いします。」と事務連絡を発出しました。
子どもの荷物が重くなっている背景には、小中学校の授業時間数の増加に伴い、教科書のページ数も増えていることがあります。教科書協会によると、小学１～６年生の教科書は合計６５１８ページ（２０１５年度）、中学１～３年生の合計は５７８３ページ（１６年度）で、それぞれ１０年前と比べて約３割増えています。ランドセルメーカーのセイバン（兵庫県）が今年３月、小学生の母子２千組を対象に調べたところ、最も荷物が重い日は平均で約４・７キロあり、ランドセルの重さを含めると約６キロの荷物を背負っていました。また、首などに何らかの痛みを訴える子どもが約３割いたという結果です。
先月11月5日名古屋市教育委員会は、市内の小中学校、特別支援学校に対し、通学時に持ち歩く学習用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各学校で話し合って決めるよう通知をしました。名古屋市教育委員会の通知では、児童生徒が通学時に持ち歩く学習用具の種類、重さや、それに伴う身体的、精神的な負担を聞き取りなどで把握し、PTAや生徒会からの意見も踏まえて学校内で協議し、負担軽減策を決めるように求めています。名古屋市教育委員会が市内の小中学校32校を対象に7月に実施したアンケートでは、通学時の荷物が小学校では最大13.2キロ、中学校では最大23.6キロでした。通学時の荷物が重いと感じると答えたのは、小学生が66%、中学生は95.1%に上っていました。
我が家にも小学校1年生の孫がいますので、孫のランドセルの重さを測ってみると1.2キロ 教科書が入った状態で約5キロ、水筒の分が約1キロになります。また雨が降ると傘が必要になります。 孫は自分の体重の4分の1の携行品を持ち歩いています。いつも重たいと言いっています。
各務原市教育委員会は、各学校に通学時に持ち歩く学習用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各学校で話し合って決めるよう通知を出されたと考えます。
小学生、中学生といっても学年により、男女でその体格、体力、通学距離、通学手段が違いますので一概に判断できませんが、事務連絡では「児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。」とあります。
問１ 文部科学省からの事務連絡を受けて、小・中学校の携行品の重さや量について、各学校での調査の状況は。
次に、事務連絡では「教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断していただきたい」とあります。
問２ 児童生徒の携行品に係る配慮で何が変わったのか、何が変わるのか。
2018年 11月 12日
11月12日岐阜県内で初めて各務原市で読み書き(代読代筆)支援基礎講習会を開催することができました。昨年12月議会質問が実現したものです。講師陣には社会福祉法人岐阜アソシア館長山田智直さん 後藤緑さん 棚橋公郎さん 大活字文化普及協会事務局長市橋正光さんを迎えて、サービスの必要性、代読の技術、代筆支援と守秘義務について学ばさせていただきました。今後とも自治体、金融機関などで開催されサービスの向上を願います。
2018年 11月 5日
2018年 10月 24日
2018年 10月 5日
2018年 9月 23日
１・熱中症について
今年の暑さは観測史上初となる最高気温が続き、県内各地の地名が連日のように連呼され、特に下呂市金山町と美濃市で県内史上最高の41度を記録するなど全国ニュースとなりました。高温注意報とともに気象庁はこの暑さを「命の危険がある」「気象災害」とまで述べるようになりました 。
各務原市のホームページには 熱中症に注意しましょう。現在熱中症で救急搬送される方が急増しています。熱中症予防のため、こまめに水分、塩分を補給して、屋外での活動はできるだけ控えましょう。周囲の人にも声をかけ、皆さんで熱中症を防ぎましょう！
- 熱中症を疑う症状
- 応急処置
- 熱中症は、応急処置の速さも大切ですが、やはり予防が最も重要
- 熱中症予防するためには、熱中症にかからないようにする体を作ることが大切
と紹介があります。
そして、厚生労働省、環境省、気象庁、消防庁のホームページにリンクできるようにしてあり、WBGT(湿球黒球温度) による暑さ指数の紹介が出ています。WBGTとは熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されますが、その値は気温とは異なります。人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の３つを取り入れた指標です。この暑さ指数（WBGT）は労働環境や運動環境の指針として有効であると認められ、ISO等で国際的に規格化されています。さらに労働環境では世界的には、ISO7243、国内ではJIS Z 8504 「WBGT（湿球黒球温度）指数に基づく作業者の熱ストレスの評価‐暑熱環境」として規格化されています。また、暑さ指数(WBGT)は気象庁の観測データおよび観測方法に準拠して観測、推定したもので、一般の場ではより厳しい暑熱環境になっていると予測されます。
公表されている日常生活に関する指針においては 温度基準(WBGT)で31℃以上は危険 28～31℃は厳重警戒で、すべての生活活動でおこる危険性、高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。25〜28℃は中等度以上の生活活動で起こる危険性、運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れる。 とあります。
さらに、運動に関する指針においては 31℃以上の運動は原則中止 特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき。
28～31℃は厳重警戒（激しい運動は中止）熱中症の危険性が高い、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。運動する場合には、頻繁に休息をとり水分・塩分の補給を行う。体力の低い人、暑さになれていない人は運動中止。
25～28℃は警戒（積極的に休息）熱中症の危険が増すので、積極的に休息をとり適宜、水分・塩分を補給する。激しい運動では、30分おきくらいに休息をとる。
21～25℃は注意(積極的に水分補給) 熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。とあります。
注意喚起として、「それぞれの活動の場で、暑さ指数(WBGT)や気温等を観測し、熱中症に備えることが大切です。気温などの気象条件の観測は、観測に用いるセンサー、シェルターの形状や材質、観測方法(強制通風条件下か自然通風条件下)や観測する場所の周囲の環境により異なります。それぞれの活動の場で、暑さ指数(WBGT)や気温などを観測し、熱中症に備えてください。」とあります。夏期には、全国約840地点の暑さ指数の実況値や予測値が「環境省熱中症予防情報サイト」で公開されています。県内では23ヶ所が公表され注意喚起がされています。
各務原市内の小・中学校では、暑さ指数(WBGT)の簡易測定器で校内の測定をしていると聞いています。測定値をもとに児童生徒の運動を規制し、エアコンの作動をする際には温度計ではなくWBGTで判断しているのでしょうか。例えば気温が28℃でも相対湿度が55%になると暑さ指数では熱中症警戒になります。暑さ指数の利活用が大切です。
ところで、各務原市役所・消防署及び公共施設には暑さ指数(WBGT)の測定器が設置されていませんが、今後JIS規格の暑さ指数測定表示器を導入して熱中症対策の指針に利用してはと考えます。さて、国が発表する暑さ指数の実況値や予想値に対して、活動の場の実数値は観測する場所の周囲の環境により異なります。それぞれの活動の場で、暑さ指数(WBGT)や気温などを観測して熱中症に備えるために、携帯用簡易測定器の導入が必要と考えます。携帯用簡易測定器で屋外イベント会場や屋外スポーツ会場の暑さ指数を測定して、観客、選手、役員、スタッフ等の暑熱環境・運動環境・労働環境等の指針として熱中症予防に利用する必要があると考えます。また、市職員等が屋外で仕事をされる際、現場の労働環境を測定し熱中症予防の指針に必要と考えます。
問1 教育委員会は、暑さ指数(WBGT)をどのように利活用していますか。
問2 暑さ指数(WBGT)測定器を導入し利活用する考えは。
次に、消防庁の熱中症情報ページには救急搬送人員数の前年との比較が公表されています。県内の平成29年5月1日から8月26日まで800件 平成30年4月30日から8月26日まで2074件 前年の約2.59倍です。2074件の年齢区分では高齢者が990名47.7% 発生場所では住居547件40.1%となっています。7月中に熱中症で救急搬送された人が全国で54,220人に上ったとの確定値が発表され、前年同月の26,702人の2倍を超え、1ヵ月間の人数は過去最多。搬送者のうち133人が死亡され過去最多でした。都道府県別の人口10万人あたりの搬送人数は、岡山県が74.94人と最多で次いで岐阜県67.13人、京都府66.08人、奈良県65.31人の順でした。搬送者のうち65歳以上の高齢者は48.1%を占めました。各務原市では7月中に97人が搬送され人口10万人に換算すると65.55人になります。
報告の中で気になるのが、搬送される半数近くが高齢者で、発生場所が住居であることです。熱中症の予防ポイントの中で、「熱中症は気温、多湿の環境に気をつけることが大切なので、気温と湿度のチェックを怠らず、室内ではエアコンや扇風機で環境を整えることが必要です。環境省が発表している暑さ指数やニュース、天気予報を参考にしましょう。」と書かれています。しかし、高齢者の方が気温と湿度のチェックをしていても、ご自身の体感が一般の方より発汗しない方は、室内の温度チェックをしても自分はそんなに暑くないと判断されます。またテレビ等で高温注意報が発表され外出はしないものの、室内温度が35度を超えてもエアコンはもったいない、窓は開けてあるし扇風機を回しているから大丈夫だ、水分補給も定期的に行っているから大丈夫だと言われます。年配者の方の中にはこのような方が多いのではないでしょうか。また搬送された方も自分は大丈夫と考えて見えた方が多いと思います。
問３ 熱中症による救急搬送の状況（平成30年4月30日から8月26日まで）
- 各務原市内の熱中症搬送者の搬送人数、年齢区分、傷病程度、発生場所、通報者の状況は。
- 住居内で熱中症となられた方の年代、搬送時間帯、熱環境は。
ご答弁ありがとうございました。今後の熱中症対策に暑さ指数は大変に役立つと思いますのでぜひとも導入をしていただき利活用されることを期待いたします。さらに熱中症の救急搬送ですが、ただいまお聴きした人数からすると、今年の春から市内においても約1000人に1人が熱中症で搬送されたことになります。さらに言えば症状があっても救急搬送されなかった方がおられたと思います。今後少しでも熱中症の方を減らせるように次の質問に移ります。
２・熱中症対策について
熱中症で搬送された方はテレビ、新聞等で熱中症に対する予防策もご存じであったと思いますが、自分だけは大丈夫との過信と暑熱順化ができなかったのではないかと考えます。厚生労働省は地域の高齢者等に対する熱中症対策の事例について、各都道府県及び市区町村に対して照会を行い、その結果415の自治体から回答がありその事例を紹介しております。
事例の概要として「①訪問による熱中症予防の注意喚起をする取り組み ②広報、イベント等を活用して熱中症予防の注意喚起をする取り組み ③熱中症予防のための物品を配布する取り組み ④避難場所を設置する取り組みの」以上4点です。各務原市は回答をされておりませんが、本年どのような熱中症対策をされたのでしょうか。
問1 各務原市の熱中症対策の状況は。
熱中症予防の注意喚起を広報紙やホームページ・防災スピーカー・テレビ・新聞等で行われていても熱中症搬送者は増え続けました。更なる熱中症予防の注意喚起を推進するために、各務原市消防本部の熱中症搬送者のデータ・情報をもとに消防本部、教育委員会、健康管理、高齢福祉、環境、広報等で熱中症予防対策チームを編成し、明年以降の熱中症予防対策会議を開催し熱中症予防に取り組んで頂きたいと考えます。例えば、家の中では食品に使われた保冷剤を再利用しタオルの中に入れて首に巻く、ペットボトルに水を入れ凍らして身体を冷やすなど具体的な方法の広報も必要だと考えます。
問2 熱中症予防対策チーム編成の考えは。
次に、全国高校総体のホッケー大会が川崎重工ホッケースタジアムで開催されスタンドにはミスト噴霧器が臨時で設置されました。観客席の熱環境を配慮したものです。全国各地でもいろいろな施設にミストシャワー発生器やミスト噴霧器が設置されるようになってきています 。
さて、消防庁の熱中症情報ページ(4月30日から8月26日)には救急搬送人員数の県内の救急搬送された発生場所の内訳で、公衆屋内施設170件と公衆屋外施設368件を合わせると搬送は538件有ります。公衆屋外施設でも日射を防ぐ建物のある施設と建物がなく木陰もない施設があります。各務原市総合運動公園内の陸上競技場、サッカー場、野球場、ソフトボール場等ではテントを張り日陰を作るようにしています。しかし、テント内も決して涼しいものではありません。競技の中止を決断しなければならない場合もありますが、今後も続くだろう気温上昇の屋外施設対策として、選手や応援.観客.役員の方が一時的にでも涼を得られるように、熱中症予防対策としてミストシャワー発生器、ミスト噴霧器、散水スプリンクラー等の設置を考えていただけないでしょうか。
問3 総合運動公園内に熱中症予防対策としてミスト発生器等の設置の考えは。
３・東京2020応援プログラムについて
9月2日第18回アジア競技大会は45カ国地域から約1万1千人の選手が参加したスポーツの祭典として、日本は1966年のバンコク大会の78個に次ぐ75個の金メダルを獲得し、2020年東京オリンピックに向けて、すばらしい手ごたえを得ることができました。特にオッケー王国を自負する各務原市民としてホッケー男女の初優勝は本当にうれしかったです。
さて、2020年7月24日から8月9日まで開催される東京2020オリンピック、8月25日から9月6日まで開催のパラリンピック競技大会は既に開催されています。オリンピックのあり方を定めているIOCのオリンピック憲章にはオリンピックの開催にあたり、大会開催年を含む4年間にわたって開催都市に文化的なプログラムを実施することを義務づけています。東京の場合は、2016年9月からの4年間がその時期にあたり、現在すでに「東京2020」の一部である文化プログラムは開催中です。目白大学メディア学部特任岡星竜美教授が言われるには
文化プログラムの歴史は古く、今から100年以上前、1912年の「ストックホルム大会」から実施されおり、当時は絵画、彫刻、建築、音楽、文化の5つの分野で芸術競技として実施され、スポーツ同様、メダルが授与れていたとのことです。その後、競技形式から展示や公演を中心にしたものに変化して1964年の東京5輪では、5輪期間中に日本最高の芸術品を世界に紹介するという方針を掲げ、美術部門4種目(古美術、近代美術、写真、切手)と芸能部門6種目(歌舞伎、文楽、雅楽、能楽、古典舞踏邦楽、民俗芸能)の展覧会や上演会が組織委員会主催で実施されています。1992年の「バルセロナ大会」以降、全体会議の終了年から4年間のカルチュラル、オリンピアードが実施されるようになりました。
「東京2020」の文化プログラムについては東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会、文化庁、東京都の3つの機関で検討が進められました。文化庁では2015年7月に文化プログラムの実施に向けた基本構想を発表しこの基本構想では、文化庁の進める文化プログラムを「文化力プロジェクト」と名付けその基本的な枠組みは、①わが国のリーディングプロジェクトの推進 ②国が地方公共団体、民間とタイアップした取り組みの推進 ③民間、地方公共団体主体の取り組みを支援する3つとなっています。
大会組織委員会は、昨年10月に、「東京2020 参画プログラム」として公認マークと応援マークを発表いたしました。マークはいずれも大会エンブレムの基礎である「多様性」「つながる」「参加性」を表す「3つの異なる四角形」で組まれています。色は「藍色」を基本に日の丸の赤を差し色にしたと言うことです。
政府、JOC、開催都市、組織委員会、大会スポンサー、大会放送権者などが開催主体者であるイベントが公認プログラムとなります。応援プログラムは、会場関連自治体以外の府県・政令市・市町村や自治会・町内会、商店街、非営利団体などが開催主体者となるものです。つまり公認はオフィシャルな関係者でないとできませんが、応援であれば誰でもできそうです。
「東京2020」に参加しようといっても、「秋祭り」を組織委員会が期間限定の応援プログラムとして認証すれば「東京2020応援プログラム(祭り)」に認証され、応援マーク(祭り)を使用できるのです。各務原市が開催するイベントや事業、地域で開催される祭りやイベントが応援プログラムとして認証されれば、「東京2020」を盛り上げていくことができることになります。一生に1度、自国で開催されるオリンピック、パラリンピックを体験できるこの世界的な超ビックエベントに参加できることは非常に貴重な体験となり、また良い意味でそれを利用する事は自らのレガシーを創ることになります。
東京2020応援プログラムの主体者登録は各務原市が東京2020 参画プログラム事務局に申請を出します。自治会、商店街、非営利団体などは各務原市に登録情報等を提出し各務原市が主体登録申請を東京2020 参画プログラム事務局に代理申請を行うことになります。東京2020応援プログラム活用は各務原市を全国、全世界にアピールするチャンスになると考えます。
問１ 東京2020応援プログラムをどのように考えますか。
問２ 東京2020応援プログラムへ参加されるのでしょうか。
問３ 自治会、商店街、非営利団体等にどのように周知広報されますか。
４・母乳育児相談費用助成制度の拡充を
世界保健機構（WHO）では、6ヶ月までは完全母乳で赤ちゃんを育て、離乳食をスタートさせてからも、2歳までは母乳を与えることを推奨しています。WHOで2歳まで母乳を与えるようにいわれている最大の理由は、母乳の持つ免疫力にあります。無菌状態で生まれてくるか弱い赤ちゃんは、ママが持っている免疫物質を母乳から受け取ります。特に免疫物質が豊富だとされているのが、産後2～3日の期間に分泌される初乳ですが、その後も免疫力の受け渡しは続きます。母乳の中に含まれるラクトフェリンは、赤ちゃんの腸内環境を整えます。また、母乳を飲んでいる赤ちゃんは、気管支炎や肺炎を起こす頻度が低いというデータもあります。しかし、2歳までの母乳育児が推奨されているとはいえ、強制するものではありません。授乳をやめることを断乳や卒乳という言葉で言い表しますが、どちらも授乳をやめるという意味になります。ママがいつまでに授乳をやめると決め、それ以降は意図的に母乳を与えないことを断乳と言います。また、いつまでに授乳をやめるかは決めず、赤ちゃんが自然と母乳を飲まなくなるまで待つことを卒乳と呼ぶことが多いようです。断乳と卒乳に関しては、どちらがベストなのかというはっきりとした定説はありません。しかし、2002年から母子手帳では断乳の言葉が消え、卒乳という表現を使用するようになりました。しかし、赤ちゃんの自発的な卒乳を待つのは難しい状況の家庭も多く、やめ方についても多くのママを悩ませているようです。
WHOの推奨に従うと2歳での卒乳が理想的ですが、世界的には、2～4歳まで授乳を続けることが多いといわれています。一方日本では、一般的に赤ちゃんが1歳前後になると、卒乳を検討する家庭が多いようです。1歳近くになると離乳食が完了期となり、食べられる食品の種類が増え、食事からでも十分な栄養を摂れることが大きな要因のようです。また、こどもが1歳を過ぎるころにはしっかりと自我が芽生えるので、授乳をやめることを激しく嫌がり、苦戦することになるという意見もあります。しかし、授乳期間の平均というのは、あくまでさまざまな結果の集計にすぎません。いつまでに授乳をやめるかという具体的な時期については、ママの体調や社会復帰のタイミング、赤ちゃんの健康状態など、置かれている環境によっても変化します。大切なのは、赤ちゃんやママにとって、無理のない選択を行うことです。
さて、乳腺炎は感染の結果として乳房組織が炎症を起こした時に発生し、ほとんどの場合、授乳を開始してから6－12週間の授乳中のママがかかります。(このために授乳乳腺炎と呼ばれます。) が、この期間よりも後に発症することもあります。乳腺炎には痛みがあり、乳腺炎の治し方は、授乳を続けながら、食事内容や休養に気をつけ、適切なマッサージをして改善させます。ただし、乳房の皮膚が赤い、しこりが痛い、全身倦怠、38度以上の全身発熱、身体が震える等の症状が見られたら、本格的な乳腺炎です。医師の診察を受け、解熱鎮痛剤、抗生物質による治療が必要になります。その際は、保険診療になります。さらに熟練助産師による適切なマッサージであれば改善する場合もあります。これは保険適用外になります。
各務原市には他市に先駆けて母乳育児を推進する、乳房マッサージなどの母乳育児相談の費用を助成する制度があります。対象者は産婦のうち、お子さんが生後4カ月までに母乳育児相談を利用された方で、助成内容は母乳育児相談に要した保険適用外の費用の2分の1を、1回あたり2,500円を上限として、3回まで助成するものです。申請方法は「母乳育児相談費用助成券」を医療機関などの窓口に提出して、利用日などが記入された助成券を受け取り、費用を全額支払い、最初の利用日より1年以内に健康管理課および東保健相談センター窓口で、助成の申請を行い、申請後に助成金が口座に振り込まれるものです。
私は、公明党の１００万人訪問、調査運動の活動する中で「子育て 」真っ最中の方から、各務原市の母乳育児相談費用助成制度の拡充の相談を受けました。その方は3人の子供さんをすべて母乳で育てられ、1番下の方も母乳で育てておられる中、子供さんが9ヶ月目になろうとする時に3人目で初めて乳腺炎になられました。しかし、各務原市の母乳育児相談の費用の助成制度は生後4カ月までに、母乳育児相談を利用された方とありますので対象となりませんでした。
日本では、一般的に赤ちゃんが1歳前後になると、卒乳を検討する家庭が多いようですので、乳腺炎になれば母乳外来が必須なのに生後4カ月までの助成制度では短いのではないでしょうか。4ヶ月以降に乳腺炎になられた方は窓口に相談に来られないので実態が把握できていないと考えますが、1歳前後で卒乳を考えておられるママが安心して母乳育児ができるように、ぜひ各務原市の母乳育児相談の費用の助成制度を生後１２カ月まで拡充していただきたいと考えます。以下3点について質問します。
問1 母乳育児相談の費用の助成制度を利用される方の状況は。
問2 乳腺炎患者の状況は把握されているのか。
問3 母乳育児相談の費用の助成を生後１２カ月まで拡充する考えは。
2018年 9月 10日
岐阜県公明党本部開催の団体懇談会に参加させていただきました。
公明党からは浜田復興副大臣、里見参議院議員、中川前衆議院議員、水野県代表、市川幹事長、澄川副幹事長等が団体代表者の方の要望を聞かせて頂き政策懇談を開催しました。有意義な時間を過ごしました。
