2014年 10月 12日
市議会公明党視察研修報告
第76回全国都市問題会議出席にあたり前日の10月8日高松市において、高松市自治基本条例について視察研修をさせていただきました。
自治基本条例を制定するにあたり、平成14年連合自治会連絡協議会から「地域コミュニティー構築支援等に関する要望書」が市長、議長あてに提出される。地域コミュニティーづくり推進本部を設置し地域コミュニティー人材育成事業及びワークショップが開催され、平成15年市内35地区中、13地区において地域コミュニティー組織立ち上げが行われた。平成16年に新たに14地区において、また平成17年に8地区に置いてコミュニティー組織が立ち上がり、旧高松市地域35全地区での組織構築が完了された。平成18年合併地区の2地区においてコミュニティー組織が立ち上がり37地区になった。このように毎年各地区のコミュニティー組織が構築されるようになり平成20年市内の44地区すべての構築が完了した。すべての地区においてコミュニティー組織が立ち上がり、市長の選挙公約でもあり、自治基本条例の制定に向けて、基礎的な知識を習得し共通理解の上で条例制定に向けて検討や議論を深めるため市民フォーラム「みんなでつくろう新高松市の道しるべ」平成20年2月約250人参加で開催され、その後基本条例を考える市民委員会に市民が参画し市民自ら主体的に条例に盛り込む内容を検討し、「高松市自治基本条例を考える市民委員会」で議論をして、平成20年11月4日に「高松市自治基本条例（仮称）に関する提言書」を市長に提出され市民委員会からの提言を基に「高松市自治基本条例制定委員会」で具体的な条例素案を作成し、平成21年9月25日に「高松市自治基本条例村報告書」を市長に提出されました。制定委員会から提起された条例素案を尊重し、市長と市民の意見交換会を開催した後、パブリックコメントを実施し市民の方から意見をいただいた。平成21年12月の第8回市議会定例会にて全会一致で高松市自治基本条例が可決され市制施行120周年記念日の平成22年2月15日に施行されました。
高松市自治と協働の基本指針は、自治基本条例に掲げられた「市民主体のまちづくり」の実現に向け、共同のあり方や、地域コミュニティー協議会や市民活動団体の目指すべき方向性を示す基本的な指針に基づき1人1人がお互いに協力しながら、積極的にまちづくりに取り組んでいくものです。
条例のポイントとして、
自治の基本原則（第5条）について 1つ情報共有の原則 1つ参画の原則 1つ協働の原則
市民、議会、行政の役割と責任（第6条から第13条）について研修をさせていただきました。
1つ 条例制定の盛り上がりはどのような背景か。
答え 地域コミュニティーづくり推進事業の盛り上がりから市長の公約に結びついていった。
2つ 条例制定により何が変わりつつありますか。
答え 市民が主体的に市政にまた地域のまちづくりに参画することによりまちづくりが活性化される。
3つ 市民はこの条例の必要性をどのように感じていますか。
答え 一部の人は自治基本条例をご存知ですが、大多数の方はご存じなくコミュニティー協議会のメンバーにより運営されているのが現状です。
4つ 地域コミュニティーメンバー構成と協議会の開催回数は。
答え 自治会、衛生組合協議会、社会福祉協議会、老人クラブ、民生児童委員協議会、体育協会、学校体育施設開放運営委員会、婦人会、日赤奉仕団、交通安全母の会等34団体以上が参加し、コミュニティー協議会を運営している。総会においては役員会、企画委員会、事務局が構成されており、総務部会、福祉部会、環境安全部会、体育部会、健康部会、生涯学習部会、青少年育成部会が活動をしている。
5つ 自治会に加入していない方の声はどのように反映するのか。
答え コミュニティー協議会を構成している団体等に、自治会加入されていない方も参加しているのでコミュニティー協議会で意見を吸い上げることができている。
6つ 自治会加入率は
答え 平成54年94パーセントの加入率から年々下がり平成25年62.4パーセントである。
7つ 自治会加入の推進方法は。
答え 自治会加入促進策として地域政策課、市民課、危機管理課。情報政策課、広聴広報課、資産税課、健康福祉総務課、長寿福祉課、環境総務課、環境業務課、建築指導課、住宅課、予防課、生涯学習課、学校教育課等において、対象を一般市民、転入者転居者、連合自治会、自治会、60歳以上の市民、ごみステーション施設移設と相談者、市内保育所幼稚園に通う3歳から6歳と小学生を持つ保護者等を区別しながら、時期も通年、随時、期日指定をしながら加入促進をしている。なかなか加入促進ができないのが現状である。自治会加入も任意であり強制することができない故に、コミュニティーづくりを促進する必要性をさらに感じている現状である。
各務原市におきましても自治基本条例の制定を考える必要があるかとおもい研修に行かさせていただきました。住民の盛り上がりの必要性もあり、目指すべき方向性、地域の特性を生かした多様な主体が参画、協働する必要があり、市民主体のまちづくりの息吹が必要であると思います。
各務原市においては、浅野市長が多くの市民の声を聞く姿勢を市政運営で示されており、市民の声が市政に反映されています。市民の声から自治基本条例を望まれる声が大きくなることにより、自治基本条例の制定が必要になってくるかと考えます。
第76回全国都市問題会議は10月9日10日高知市高知県立県民文化ホールにて全国から約2,000名の参加者のもと開催されました。
都市と新たなコミュニティー（地域、住民の多様性を生かしたまちづくり)と題して会議が行われました。
はじめに議題の解説として、コミュニティーの現状については、地域の実態に即した合意形成の下、地域内での連携・協力や近隣との「助け合い」「支え合い」によりその役割を担ってきましたが、生活様式や家族構成の変化、個人主義の台頭と人々を取り巻く社会環境の大規模な変化に伴い、地域コミュニティーは大きく変わり多くの課題を持つようになっています。こうした中で自治会加入者は毎年減少傾向になっています。住民がそれぞれの地域にあり、自分たちのまちづくりをどのように考え新たなコミュニティーの構築をしていくのか？
この点につき、会議において（作家山本一力さんの基調講演（生き方雑記帖2014)ではそれぞれの生活、行動において自己責任を明確にしていく必要性を聞かせて頂、義務と責任そして地域の関わり方を学ばさせていただきました。個人主義、自己主義に陥りやすい生活環境の下での(支え合い)、コミュニティー活動への参加、助け合いのつながりが感じられる社会の構築へ、住民参加をどのように進めていくのか、またどう構築していくのか？地域と行政が協働で地域課題の解決を図るそうしたこころみがこれからのまちづくりに必要であり、そのため地域活動の担い手の育成が不可欠であることを講演していただいた）と拝聴させていただきました。
次に主報告として、高知市岡崎市長より「新たなコミュニティーの構築を目指して」と題して報告があり、高知市の取り組み、地域と人材として高知市が取り組んでいる（人づくり）について紹介があり、自主的なまちづくり活動を行う市民に対し活動拠点として公設民営の「高知市民活動サポートセンター」を設置し、市民活動に関する相談や活動支援するとともに、高知市が地元銀行に3,000万円を出捐し「公益信託高知市まちづくりファンド」を設置、中でも「こうちこどもファンド」は子供自らが提案し審査する、全国自治体に先駆けた取り組みとなっており非常に感銘を受けました。また、少子高齢化の中「地域と防災」そして見守り、介護支援に関わるボランティア活動等、地域コミュニティーの継続性が危惧されるさまざまに潜在化している地域課題への対応を紹介していただきました。
その後、法政大学法学部名和田教授による（コミュニティー政策と都市内分権） 八戸市長の一般報告（市民の力を生かしたまちづくり） 早稲田大学社会科学総合学術院卯月教授の一般報告（コミュニティー再生を目指す市民による拠点整備）等を聞かせていただきました。
住民の声をもとにみんなで運営し、みんなで地域の課題を解決しようとする強い意識とコミュニティーの強い信頼関係が築かれていく必要性を感じました。
1つには少子高齢化・地域環境等それぞれ住民が危機感として共有すること、
2つ専門家や中間セクターの支援、
3つ地域の人々を巻き込むプロセスとプラットホームの構築、
4つ新たな拠点整備とそれをみんなで支える運営システムの開発、
5つ子供の参加と自治的コミュニティーの構築子供には大人の社会を変える力があること。
以上5点をまとめとして教えていただきました。
2日目はパネルディスカッションとして東北芸術工科大学山崎教授のコーディネーターのもと、近山一般社団法人コミュニティーネットワーク協会理事長、片田群馬大学大学院教授、岡田高知市まちづくり未来塾代表、清原三鷹市長、谷井宗像市長による「都市と新たなコミュニティー」地域、住民の多様性を生かしたまちづくりを聞かせていただきました。それぞれ皆さんの実体験を下にして、報告を交えてのディスカッションであり、うなずきながらその論に引き込まれました。どこまでも地域住民の心であり、そしてそれをつないでいくコーディネーターの必要性、行政のあり方、住民と行政共々に参加型の自治体形態を作り上げていく、コミュニティーの大切さを聞かせて頂き大変に参考になりました。そして住民参加を進めるためあらゆる手法も必要で、住民自らが危機意識を持ち、行政と共にまちづくりをしていく意識変革が大切であると感じました。時間の関係で最後まで、拝聴できなく帰路につき残念でした。
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2014年 10月 3日
皆様こんにちは、日頃より大変にお世話になりありがとうございます。
平成26年第3回各務原市議会定例会を9月2日から9月30日まで開催させていただきました。専決処分の承認、決算の認定、予算の補正、条例の制定.改廃、総合計画基本計画の策定、財産の取得、人事案件などの計33議案を慎重審議させていただき、認定と可決をさせて頂きました。
9月度定例議会での市議会公明党の主な質問
地方公共団体金融機構による今年度「ファイナンス表彰」
資金調達に苦しむ多くの自治体が現状を打破し、資金調達業務の改善、効率化につなげていける様、他の自治体の模範となる取り組みとして各務原市が選ばれました。金融機関からの借入金の利息額を抑制する工夫を行い、約3億5,000万円の経費削減効果があるとの試算結果が出るなど先進的で他の自治体の参考になるものとして高い評価を受けて受賞しました。
問 金融機関からの借入金の総額
答 総額約268億7,000万円
問 どのようにして利息額を抑制したのか。
答 借入利率の妥当性を客観的に評価できるよう、国債の利率をベンチマークとして、金融機関と利率の引き下げ交渉に取り組んできた。
問 資金調達業務の改善および効率化はどのようにされたのか。
答 借り入れから償還開始までのいわゆる「据置期間」を見直すことにより、利払い額の抑制を図り、積極的に短期での借り入れを行い、一層の利払い額の抑制に努めた。
問 改善および効率化は何時からなされているのか。
答 10年以上前から、入札による借り入れや「元金均等」による償還のほか、借入期間中における「利率見直し」方式の採用など、様々な資金調達業務の工夫を行ってきた。
「認知症の気づきチェックリスト」は、認知症も他の病気と同様に、早期診断と早期治療が非常に大切です。
左のチェックリストは、東京都が医師看護師等による専門的な訪問調査を踏まえて制作したもので本人や家族など身近な方が、認知機能や生活機能の低下の有無を簡便に確認できます。
問 各務原市においても「認知の気づきチェックリスト」を作成し早期診断、早期予防に活用しては。
答 「認知症の気づきチェックリスト」は、ご本人やご家族など身近な方が、簡易な方法で認知機能や生活機能の低下に気づくことができる、とても有効な手段であり、各務原市としても、「認知症の気づき」を新たな認知症対策の1つとして位置づけ、市医師会や学識経験者などのご意見をお聞きしながら、「認知症のチェックリスト」を作成し、認知症高齢者の早期発見に努めるとともに、必要に応じて医療機関や包括支援センターなどの専門機関に相談できる早期予防体制を構築します。
「介護マーク」は、認知症の方の介護する場合に、トイレに付き添って入らなければならないときや、男性介護者が女性用の下着を購入する時、誤解や偏見を持たれて困っている、との家族からの要望に応え介護する方が、介護中であることを周囲に理解していただくためのものです。
問 「介護マーク」は昨年末に岐阜県公明党女性局が古田知事に要望し、本年9月1日より本市も受け取っているがどのように活用されるのか。
答 高齢者だけでなく、障害のある方を介護する方にも「介護マーク」がご利用いただけるようになり高齢福祉課や社会福祉課窓口、包括支援センターにおいて配布を行っています。民生児童委員協議会にて「介護マーク」の周知を行い介護者の心理的負担の軽減につながるよう普及に努めてまいります。
土砂災害について
問 各務原市には１４９カ所の「土砂災害特別警戒区域」が指定されているが、移転に対して補助制度や支援措置はあるのか。
答 国において、住宅の建設又は購入等をするために要する費用の一部を助成する、「がけ地近接等危険住宅移転事業」や、住宅金融支援機構により、家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の融資を受けられる支援措置があります。本市においては、助成や支援措置に関する制度はありませんが、指定された区域の方々から移転の要望等がある場合その地区の事業計画を立て国の事業に対応できる要綱を整備し移転の支援を進めていきたいと考えています。
問 避難勧告はどのように出すのか。
答 基本的に夜間、早朝であっても昼間と同様、躊躇することなく発令いたします。その際は災害情報スピーカー、携帯メール、広報車等の手段を用いて皆様に伝達をします。土砂災害に対しては、死された避難所の「立ち退き避難」が原則であるが夜間など周囲が暗く、「立ち退き避難」がかえって危険だと判断されるような場合は近隣のより安全な場所や建物へ移動し、それさえ危険な場合は屋内にとどまる「屋内安全確保」も必要であると考えている。
問 土砂災害の避難勧告の判断基準は。
答 災害緊急時にどの区域の住民に対して避難を促す情報等を発令するかの判断基準、その情報等の伝達方法等をまとめた「避難勧告等の判断、伝達マニアル」を作成しています。土砂災害を対象とした避難勧告の判断基準は「土砂災害警戒情報の発表」「近隣で前兆現象の発見」「気象予測」などを含めて総合的に判断して発令する。
健全な財政を堅持
財政の健全性と言う観点で経営指標である実質公債比率を見ると、市債の元利償還額のうち、地方交付税算入分を控除した実質的な償還額として標準財政規模に占める割合を示した数値は0.7％と1.3ポイント前年度より低下しています。極めてよい数値です。(交付税の算定方式が変わったため)普通会計決算の財政分析指標の状況から財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、83.1％で前年度に比べ8.8ポイント下がっております。（交付税の算定変更による)
「経常収支比率とは、経常一般財源がどの程度、経常的な経費に当てられているかということを見ることにより財政構造の弾力性を見るものです。その数値が高くなるほど財政の硬直化が表れます。」
一般会計に属する基金残高は平成24年度末と比べ、27億4,000万円程度増加し、約222億円となっている。市債現在高は、平成24年度末と比べ、1億2,000万円程度減少し、約389億円になるなど、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努め健全な財政を堅持しています。
お知らせ 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の変更
市議会公明党の議会での要望が実現して、昨年４月より７０歳以上の方に対しての肺炎球菌予防接種助成事業として医療機関の接種費用から助成額4,000円を引いた額、約４，０００円でワクチン接種を進めてまいりました。国でも公明党の推進で平成２６年１０月１日に施行される予防接種法改正に伴い、高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期予防接種（Ｂ類疾病）とされたことから、現在市独自に助成をしている同予防接種を予防接種法に合わせた内容に見直し自己負担額を他のＢ類疾病の定期予防接種（高齢者のインフルエンザ）と同等の割合に変更されます。
（１）対象者は６５歳の者
（２）６０歳以上６５歳未満の者であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能または人免疫不全ウィルスによる免疫の機能に障害を有する者
経過措置
平成２６年度から平成３０年度までの間は、前年度の末日に６４歳６９歳７４歳７９歳８４歳８９歳９４歳９８歳の者を対象とする自己負担額は２，５００円
（生活保護受給者が無料） ５年間有効で接種回数は１回のみ
2014年 6月 16日
各務原市内にあります、日本でいちばん長い歴史と豊富な経験を持ち、福祉分野における進化の創造を目指して、人間とメカトロニクスの理想的な調和を求め、ＬＡＰＯＣシステムで義足、膝継手、電動車いす、無動力の歩行支援機の製作を手がけてお見えになる株式会社今仙技術研究所を、市議会公明党で視察させていただきました。
無動力の歩行支援機と介護用支援機アイパルは今後の福祉政策中で大きく活かされなければならないと感じました。
各地の議員の皆様はいちど視察に来られるといいと思います。最後の写真は乙武さんが使用された電動車イスです。
2014年 6月 16日
「読書通帳」岐阜県内で読書通帳を導入している7市が紹介されました。
各務原市は手書きですが、発行冊数は小中学生に発行し1万3,000冊で県内最多です。
3月議会での市議会公明党の要望が通り実現しました。今後は、市民の読書意欲を高めるためにも、市立図書館でも大人向けを発行していただきたいと考えています。今朝の中日新聞岐阜県版です。
「読書通帳」岐阜県内で読書通帳を導入している7市が紹介されました。
各務原市は手書きですが、発行冊数は小中学生に発行し1万3,000冊で県内最多です。
3月議会での市議会公明党の要望が通り実現しました。今後は、市民の読書意欲を高めるためにも、市立図書館でも大人向けを発行していただきたいと考えています。
2014年 5月 19日
本年度の民生消防常任委員会の行政視察では、町田市の高齢者福祉政策について、老人介護施設の管理体制、取り組みについての大きく2点について意見交換をさせて頂き、視察研修をさせていただきました。どの市町村も抱える大きな問題です。包括ケアシステムを今後どうすべきなのか大きな課題をいただきました。
二日目、宇都宮市保健所総務課担当で地域医療、救急医療体制の充実強化について、二次救急医療体制を学びました。
課題として
1.高齢化の進展により、今後さらに救急患者が増加すると考えられることから、市民における救急医療の適正受診に向け引き続き普及啓発を図る必要がある。
2.救急医療機関が1回目の問い合わせで救急患者を受け入れない理由として、救急ベッド満床が約18パーセントを占めおり、救急ベッドの確保が必要である。
意見交換終了後、引き続き保健福祉部高齢福祉課の、みやシニア活動センターの運営について学ばさせていただきました。このセンターはシニア世代の知識や経験を宇都宮市の進めるまちづくりや、地域福祉の展開に積極的に生かすとともに、第二の人生を健康でいきいき暮らすことができるよう支援するものです。大変参考になり各務原市でもぜひ導入をしていただきたいと感じました。
三日目、小山市さんの高齢者施策について視察研修させていただきました。
介護保険制度が平成12年4月に制定され、昨年日本経済新聞社産業地域研究所において、全国812 市.区を対象に「高齢化対応度調査」が初めて実施され、介護医療について全国22位、生活支援予防について全国15位、高齢者の社会参加について全国5位、その他全国4位の結果、小山市さんが総合順位全国第一位になられました。4部門においてバランスよく高水準に位置し様々な取り組みの積み重ねと積極的な行財政改革による行政経営力が総合1位につながったものであります。
高齢化率が20.42パーセントの小山市さんが将来の高齢化を見据え取り組んでおられる姿勢に敬意を表します。
また、小山市消防本部が取り入れられました消防バイク、救急バイクの導入に至っての経緯と現状についてもお話を伺うことができました。災害対応のひとつのツールとして消防、緊急バイクの必要性もこれから市に問い掛けていきたいと思います。
2014年 3月 25日
２６年３月定例議会では、副議長を議員皆様のご推挙を頂き拝命いたしました。議長を補佐させていただきながら、市民の皆様が安全・安心に生活できるように全力で頑張ります。
平成２６年第１回各務原市議会定例会は２月２４日より３月２４日までの２９日間、２７年度からスタートする新たな総合計画の策定を進めるなか、浅野市長が各世代、各分野の方々との対話から得られたアイディアに広く耳を傾け、真摯に向き合う中で未来を担う子供たちの健やかな成長のため、特に「子ども、子育て」の分野に力を入れ、市民の皆さまと一歩一歩着実に、「幸せを実感できる街」の実現に向け新年度当初予算としては対前年度当初比6.7%増の422億4,000万円で、『まちづくり支援事業、自治会活動支援事業、子育て環境充実事業、防犯灯LED化事業、ヤング検診事業、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業』等、２５年度補正予算、条例の改廃等、人事案等３６案件の議案、４件の請願の審議と採決を行いました。全議案採択されました。２６年度予算が執行されます。
昨年９月議会にて、
私が要望いたしました「こころの体温計」が新年度より導入されます。
現在、全国の自治体で普及が進んでいる「こころの体温計」ですが、平成26年度内閣府の「地域自殺対策緊急強化事業」の基金管理運営要領の改正で、具体的な「普及啓発事業」として掲載されました。
内閣府の自殺対策事業は平成21年度から開始され、一定の効果が出てきてはいますが、5年が経過し、今回さらに事業の内容を精査するものです。
①真に自殺対策となる事業の実施
②効果性が高い事情への重点化
③財源が限られる中での事業の効率化
その中の「普及啓発事業」の対象となる事業として「こころの体温計」と具体的に明記されました。内閣府として、いわば「認知」をしていただけたものです。ＰＣ．スマートホン等から各務原市のホームページに入り、チエックして、相談窓口に電話して相談できるシステムです。
「こころの体温計」ためしてみませんか？
| 各務原市の子供たちの読書量が多い事は以前から知られております。読書通帳は図書館で本を借りる際専用の機器を通して貸出日や、本のタイトル、ページ数、著作名、本の値段などが預金通帳のように印字されるものです。購入すれば多額の費用が掛るところが図書館を利用すれば本は無料で、更に自分の読書履歴が一目でわかることで、読書意欲の向上につながります。読書通帳の効果は大きく文部科学省が事業委託するICT情報通信技術を活用した読書通帳による、読書大好き日本一推進事業の実績報告書には、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館の来館者が約3倍に増えたという記載がありました。各務原市も読書通帳の導入を。
新年度より、各学校にて読書通帳を導入し児童生徒に配布します。 |
| ４月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金給付事業３億２,７３１万円や子育て世帯向けの臨時特例給付金給付事業１億８,００８万６千円が新規事業として計上されております。給付金を受け取るには申請手続きが必要となります。給付受給者は市内で２万４,０００人ほどです。生活保護受給者を除く住民税が非課税の対象者のうち、基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき５,０００円が上乗せされます。また、子育て世代に対しては子供一人当たり1万円の一時金が支給されますが、今年1月分の児童手当受給者で前年の所得が児童手当の所得制限に満たない人が対象となります。ただし、低所得者対策として実地される臨時福祉給付金や生活保護の受給者は除くとなっております。
市県民税が確定し、給付金該当者には市役所より通知が届きますので、申請をして下さい。７月以降に振り込まれますが、くれぐれも振り込め詐欺に注意して下さい。子育て世帯向けの臨時特例給付金給付は児童手当に加算されて給付されます。 |
昨年６月議会にて
昭和６３年４月に完成しました名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道について 地域住民の方も高齢者がふえ、現在利用される方から、地下道はスロープもエレベーターもなく手押し車では利用できない。また前野踏切や長塚踏切は怖くて利用ができない。何とか改善していただきたいと相談があります。高齢者に限らず、乳母車を使われるママたちも困っています。名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道にスロープかエレベーターの設置をして頂きたい。
答弁 新那加駅の地下道は、北側の各務原市管理区間と南側の名古屋鉄道管理区間に分かれております。維持管理もおのおの行っているところでございます。名古屋鉄道所有地は、名鉄新那加駅構内として利用されております。平成２３年３月にバリアフリー法の改正により、バリアフリー新法が適用される駅になりましたので、今後、スロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道へ要望してまいります。
また、現在では、スーツケースを手で持ち上げて階段をおりている方もお見えになるなど御不便をおかけしておりますので、各務原市管理区間につきましても、名古屋鉄道事業者とあわせてバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えております。
この答弁により２６年度予算で、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改定に伴い、新那加駅周辺区域における高齢者、障がい者等の移動円滑化を計画的に推進するため、バリアフリー基本構想を策定することになりました。予算額５７０万円が計上されました。いよいよバリアフリー化に向けて動き出します。
歳入の状況は
市税は、景気が堅調に推移し、所得環境が緩やかな回復基調となっていることに伴い、市民税が個人、法人ともに増加となることや、家屋の新築に伴い、固定資産税及び都市計画税が増加となることなどから、対前年度比４．０％（７億８５２７万円増）の２０２億４５００万円を計上。
国庫支出金は、消費税の引き上げによる負担軽減対策として給付する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の開始などにより、対前年度比２３．８％（１１億４７３０万円増）の５９億５８００万円を計上。
歳入全体としては対前年度比６．７％（２６億５０００万円増）の４２２億４０００万円を計上しています。
歳出の状況は
人件費は、事務事業の効率化やアウトソーシングを実施するとともに、採用の抑制、職員の配置転換、再任用等により、対前年度比３．６％(２億６８００万円減)７２億５０２７万円を計上。うち職員給は、対前年度比３．２％（１億６８０９万円減）の５１億５５７８万円を計上。
扶助費は、生活保護費や障がい者自立支援事業などの増加により、対前年度比４．２％(３億７８７６万円増)９３億９１５２万円を計上。
補助費は、消費税の引き上げによる負担軽減対策として給付する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金の開始などにより対前年度比４０．８％（６億９１８万円増）の２１億２３９万円を計上。
公債費は、対前年度比１０．２％（４億６７３６万年増）の５０億５５００万円を計上。
積立金は、庁舎等整備基金への積立などにより、対前年度比３０３．４％（５億２５２７万円増）の６億９８００万円を計上。
普通建設事業費は、小中学校冷暖房設備整備事業、犬山東町線バイパス整備事業などの事業費の増加、防犯灯ＬＥＤ化事業などの新規事業の実施により、対前年度比１６．６％（５億６９６８万円増）の４０億８００万円を計上しています。
復興加速に全力！
―東日本大震災から３年―
東日本大震災の発生からこの３月１１日で３年を迎えました。自・公連立政権の発足以来、政府与党が一丸となって、被災地の復興を最優先課題に掲げ、さまざまな施策を講じてまいりました。その結果、民主党政権時代の「初動のつまずき」を着実に取り返し、復興の前提である復旧事業が大きく前進しています。しかし、今なお約１０万人の方々がプレハブの仮設住宅で寒い夜を過ごし、仮設以外を含めると、約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされています。被災地で復興加速のバロメーターとなるのが「がれき処理」です。震災のがれき処理は、福島県の一部を除いて、３月で完了しました。全国の議会で公明党の地方議員が広域処理への協力を強く呼び掛けたことが、岩手・宮城両県のがれき処理を大きく前進させました。
国道や鉄道などの「基幹インフラ」もほぼ復旧を終えています。一方で、「住宅再建」や「まちづくり」はようやく進み始めた状況です。被災者の皆さんに心から復興を実感して頂くために、被災地域の要望や被災者の皆さんの多様なニーズを十分に踏まえて、目に見える形での本格的な復興を進めます。
「福島の再生なくして日本再建なし」―「福島再生」への希望の光も射し込んできました。与党の提言に基づいた政府の指針には、福島の復興加速のための具体的な道筋が示されています。避難住民の方々への新たな支援策や除染計画の見直し、中間貯蔵施設の建設などの新構想が相次いで打ち出され、年末には、原子力損害賠償紛争審査会から新しい賠償指針も発表されました。その最大のポイントは、「東電任せ」ではなく、国が前面に立って福島の復興を加速させることです。
「『新しい東北』先導モデル事業」等にも全力で取り組んでいきます。具体的には、民間団体から自発的に提案された、子どもの遊び場作りや、温泉の熱を利用した発電・植物栽培などの取組みを事業化します。
自・公連立政権は、平成２６年度予算の「復興特別会計」に３兆６４６４億円を計上しました。あとは実行あるのみです。「心のケア」、「原発事故の収束」を含め、復興施策を迅速かつ確実に推し進めてまいります。
公明党が目指す復興は「人間の復興」です。その実現のために、本年も全国の公明党議員が一丸となって被災地の最前線を駆け巡り、現場の声を行政に届け続けてまいります。公明党は、去る３月１日に開催した全国県代表協議会において、東日本大震災の発災から３年の節目にあたり、風評と風化に立ち向かい、被災者の生活再建に総力を挙げて挑む決意を込めて復興加速に向けた決議を採択いたしました。
私ども公明党は、「人間の復興」を成し遂げるその日まで、全力で取り組んでまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
答弁 新那加駅の地下道は、北側の各務原市管理区間と南側の名古屋鉄道管理区間に分かれております。維持管理もおのおの行っているところでございます。名古屋鉄道所有地は、名鉄新那加駅構内として利用されております。平成２３年３月にバリアフリー法の改正により、バリアフリー新法が適用される駅になりましたので、今後、スロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道へ要望してまいります。
また、現在では、スーツケースを手で持ち上げて階段をおりている方もお見えになるなど御不便をおかけしておりますので、各務原市管理区間につきましても、名古屋鉄道事業者とあわせてバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えております。
この答弁により２６年度予算で、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改定に伴い、新那加駅周辺区域における高齢者、障がい者等の移動円滑化を計画的に推進するため、バリアフリー基本構想を策定することになりました。予算額５７０万円が計上されました。いよいよバリアフリー化に向けて動き出します。
2014年 2月 11日
市議会公明党からの各務原市長へ提出させていただいた、２６年度政策・予算要望書への回答を都市戦略部より頂きました。
全文を紹介します。
| ◆総務関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 災害対策の強化及び情報網整備 | |||
| 防災会議への更なる女性の登用をして頂きたい。 | 防災会議の女性委員は、平成24年度に1名増員し、現在5名となっております。 女性委員の増員につきましては、人材発掘が難しいところもございますが、随時、検討してまいります。 |
危機管理室 | |
| 女性、弱者の視点から妊婦、子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者の福祉避難所の充実を含めた避難支援体制の強化をして頂きたい。 | 各小学校区に一箇所ずつ、高齢者や障がいをお持ちの方などに優先的に避難していただける「災害時要援護者用一次避難所」を設け、お粥やストーブなど、避難者に配慮した備蓄品を用意しております。 また、災害時要援護者への対応は地域における共助が大変重要ですので、自治会長や民生委員児童委員に災害時要援護者台帳をお配りし、支援体制作りをお願いしております。 |
危機管理室 | |
| 災害時の備蓄物資に女性、子ども、高齢者、障がい者等のニーズを反映して頂きたい。 | 備蓄品につきましては、生理用品、紙おむつ、アルファ米（おかゆ）など、女性、高齢者に配慮したものについても備蓄をしております。 保管スペースとの兼ね合いもございますが、今後も、随時備蓄品の見直しを図ってまいります。 |
危機管理室 | |
| 高規格救急車の更新、救命救急士の継続的な育成と救命率の向上(救急救命士の目標42名の達成)をして頂きたい。 | 車両更新計画に基づき、高規格救急車を更新してまいります。 また、今後も救急救命士の継続的な養成など、救急業務の高度化に努めてまいります。 |
消防本部 総務課 |
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| 災害対応にわたる専門家集団による総合的な災害対応を可能にするための人材等の項目別データーべース化をして頂きたい。 | 現在のところ、そのようなデータベース化は行っておりませんが、災害時の活動の中心となる自主防災組織に対して、災害時に役に立つ知識や技術を持つ人材の把握・登録を進めていただくよう人材登録リストの作成例を年度当初にご紹介しております。 地域で人材を発掘し、確保していただくことが最も効果的だと考えますので、今後も、地域に呼びかけを続けていきたいと考えております。 |
危機管理室 | |
| 中学生・高校生参加の防災訓練で防災教育の充実をして頂きたい。 | 各小中学校におきましては、自然災害などに備え、また人命救助にも対応できるように、命を守る訓練、引渡し訓練、人体模型を使った心配蘇生法を学ぶ授業など、防災意識を高める取り組みを行っております。 今後は、災害が起きた際、地域において自ら動くことができ、人助けができるよう、関係機関と連携し、実践的な防災教育に取り組んでまいります。 |
危機管理室 ・ 学校教育課 |
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| 安全・安心のまちづくりの推進 | |||
| 防犯灯、街路灯のLED化の更なる推進をして頂きたい。 | 平成25年度より新たに設置する防犯灯・街路灯につきましては、LED照明を設置しております。 既設防犯灯につきましては、平成26年度にすべてLED化を実施する予定でございます。 |
道路課 | |
| 各務原市の税及び各種料金に関する微収率の向上をして頂きたい。 | コンビニ収納の導入や口座振替の推進など納付しやすい環境を整備するとともに、公平性を確保するため、夜間、休日の相談窓口開庁や文書・電話による催告などを実施し、収納率の向上に努めております。 | 税務課 ・ 医療保険課 （代表して2課） |
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| 民間、公共住宅の空き家をリフォームし、低賃金で住まいを提供する「セーフティーネット住宅」の整備推進をして頂きたい。 | 第二のセーフティーネットとして家賃を支給する「住宅支援給付」は、平成27年度から「住居確保給付」という名称になり、市の事業として継承いたします。 また、住居のない生活困窮者へ一定期間宿泊場所などを供与する「一時生活支援」につきましては、平成26年度に実施する生活困窮者自立促進支援モデル事業の中で検討してまいります。 |
社会福祉課 | |
| 空き家、ゴミ屋敷対策及び条例の制定をして頂きたい。 | 環境悪化の恐れがある空き家等につきましては、警察等の関係機関と連携して迅速な現場確認及び調査を実施し、所有者に適正に管理していただくよう助言等を行うことで対処しておりますので、現在のところ、条例の制定は考えておりません。 また、現在国において議論が進められている「空家等対策の推進に関する特別措置法（案）」の動向を注視してまいります。 |
都市戦略課 | |
| 高齢者等の持家を借り上げ、住み替え転貸支援事業リバースモーゲージの普及促進をして頂きたい。 | 現在のところ、積極的に促進することは考えておりませんが、都道府県社会福祉協議会等の先進事例の状況を研究してまいります。 | 都市戦略課 | |
| 多発する通勤、通学の自転車事故防止の啓発活動の更なる推進をして頂きたい。 | 交通安全の啓発につきましては、様々な機会において、警察署、市内の交通安全団体と協力して進めております。 具体的には、毎月、市内主要交差点において街頭立哨を実施し、通勤・通学時にあわせて、歩行者、自転車、自動車のドライバーを対象とした啓発活動を行っております。 また、交通安全県民運動期間に合わせ、通学生を対象とした自転車事故防止の啓発として、中学校、高校などでの自転車点検や、小学生への交通安全指導員による自転車教室などを実施しているほか、シニアクラブなどを対象とする交通安全全般の出前講座なども実施しております。 事故防止に向け、今後も警察や交通安全団体と協力して啓発を実施してまいります。 |
危機管理室 | |
| 車いすマーク駐車場の適正な利用のための「身障者用駐車場利用証」の発行をして頂きたい。 | 現在、岐阜県において、障がい者団体や高齢者団体、子育て関係団体等の意見をお聞きしながら、導入について検討しております。 この制度は、県全体で実施した方がより効果的であると考えますので、今後、県の動向を注視して対応してまいります。 |
社会福祉課 | |
| 文化・芸術施策の推進及び木曽川研究・埋蔵文化財・歴史民俗資料館等の充実をして頂きたい。 | 子供向けコンサートや市民参加型コンサートを３月に集約し、より一層市民の身近なものとなるよう文化・芸術の推進を図ります。 また、考古学・歴史学・民俗学・木曽川学の各ジャンルを網羅した「各務原歴史セミナー」や、近隣の史跡現地や博物館等へ足を運ぶ「各務原野外セミナー」を新たに開始し、郷土の歴史文化に触れる機会などを設け、貴重な文化遺産の保護・啓発に努めてまいります。 |
観光文化課 | |
| 期日前投票の手続きを簡素化し、「宣誓書」を投票所入場券裏に印刷して各家庭に配布できるようにして頂きたい。 | なりすまし等不正事例への対応や導入費用など、他市の例を参考に、今後もさらに検討してまいります。 | 選挙管理委員会 | |
| ◆民生・消防関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 特定健康診断の受診率の向上へ啓発活動の推進をして頂きたい。 | 平成26年度の特定健診の受診率向上への取り組みとしましては、すでに実施しているがん検診との同時受診をさらに啓発していくほか、新たに、自己負担額の見直しや、検査項目に心電図を加えるなど内容の充実を図ることを考えております。 今後も、受診しやすい環境を整備するとともに、様々な啓発活動を行い、受診率向上に努めてまいります。 |
健康管理課 | |
| 特定健診にピロリ菌血液検査の追加をして頂きたい。 | 特定健診は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防を目的とした健診です。 ピロリ菌検査における胃がん検診につきましては、現在国においてその有効性を論議しているところでございますので、国の動向を見ながら検討したいと考えております。 |
健康管理課 | |
| 不育症のカウンセリング体制強化と助成金制度の確立をして頂きたい。 | 岐阜県不妊相談センターで、不妊・不育症相談を実施しておりますので、その周知に努めるとともに、国・県の動向を見ながら検討してまいります。 なお、平成26年度より一般不妊症治療に対する助成を実施いたします。 |
健康管理課 | |
| 子宮頸がん予防対策として、細胞診に加えHPV(発がん性感染を調べる)検査併用検診の導入をして頂きたい。 | 現在、国においてHPV検査の有効性について検討をしておりますので、その動向をみながら検討してまいります。 | 健康管理課 | |
| 介護する側が、介護中であることを周囲に理解を求めるための「介護者マーク」の発行をして頂きたい。 | 今後、特に認知症の方が急増することが予測されますので、認知症ケアパスなどの整備とあわせて検討してまいります。 | 高齢福祉課 | |
| 老々介護問題に対する優先入所に対する審査会を増やして頂きたい。 | 施設入所に関しましては、平成27年度に制度改正が検討されております。優先入所に関する審査会につきましても、その動向を注視して検討してまいります。 | 高齢福祉課 | |
| 自殺・うつ病対策としての心の体温計導入に合わせ、窓口の更なる充実をして頂きたい。 | 心の体温計を導入し、検索した画面の最後に相談窓口の連絡先を表示するなど、いつでも相談できる仕組みを作るとともに、窓口の充実に努めてまいります。 | 社会福祉課 | |
| 生活困窮者対策としての相談窓口に合わせ、引きこもり対策窓口の整備をして頂きたい。 | 「生活困窮者自立相談支援事業」は、平成27年度より市の責務で行う必須事業となります。 この事業は、ひきこもりの方など、既存の制度では十分に対応できない生活困窮者（将来的にそうなる恐れのある方も含む）に対し、包括的・継続的に支援を行うものです。 平成26年度にモデル事業を実施し、相談窓口の充実等に努めてまいります。 |
社会福祉課 | |
| 孤独死防止のための安心ネットワークの更なる推進をして頂きたい。 | 平成25年度に金融協会及び生協と協定を締結し、引き続き、介護保険サービス事業者協議会や各新聞店とも協定に向けた話し合いを進めております。 今後も、協力していただける民間事業所の拡大や、市民へのＰＲを行い、安心ネットワークを推進してまいります。 |
高齢福祉課 | |
| 65歳以上の高齢者の介護保険料軽減のための介護ボランティアポイント制度の導入をして頂きたい。 | ボランティアポイントにつきましては、市内全域で展開するには地域性やポイントの価値、公平性など様々な問題があるため、現段階では困難と思われます。まずは、地域（市民）活動として実施していただきたいと考えております。 これまでのボランティア活動の充実を図りつつ、福祉・介護・地域福祉など幅広い分野に関わる地域の機関や団体と連携した地域包括ケア体制の構築を図るとともに、地域の創意工夫を生かした介護ボランティア制度のあり方を考えてまいります。 |
高齢福祉課 ・ 市民活動推進課 |
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| 健康診断、スポーツ活動でポイントを貯め、特典利用できる「健康マイレージ」制度の導入をして頂きたい。 | 健康づくりは個人の健康観をもとに一人一人が主体的に取り組むという認識に立ち、健康診査、各種健康教室やスポーツ活動等を実施し、健康への意識の高揚に努めております。 「健康マイレージ」のようなインセンティブを備えた制度につきましては、さらに情報収集を行い、検討してまいります。 |
健康管理課 | |
| 骨髄提供に伴う経済的支援のための骨髄ドナー助成金制度の創設をして頂きたい。 | 骨髄ドナー登録に対する市民の理解と協力の環境づくりのため、引き続き、保健所等の関係機関と連携して啓発活動を実施するとともに、助成制度のあり方について検討してまいります。 | 健康管理課 | |
| 保育所の園庭の芝生化の更なる推進をして頂きたい。 | 子どもの外あそびや運動会などの使用状況から、中心部の芝生化は困難と考えております。 しかし、緑化推進と地球温暖化防止の観点から周辺の芝生化は必要であると考えていますので、平成26年度に計画しております那加中央保育所園庭整備工事におきましては、一部に芝生を取り入れる予定でございます。 今後も、保育所等の意向を確認しながら、必要に応じて芝生化を推進してまいります。 |
子育て支援課 | |
| ◆経済・教育関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 各務原市移住者への中古住宅市場価値の目利きするホームドクターhome in specter制度の推進をして頂きたい。 | 中古住宅の増加が見込まれる中、住宅診断士の果たす役割が大きくなることが考えられます。自治体の関わりなど、全国的な動向を注視してまいります。 | 都市戦略課 | |
| ふれあいバスの充実とデマンドタクシーの導入推進をして頂きたい。 | 平成27年度のリニューアル運行開始を目指し、ふれあいバスの充実、デマンドバスの導入も含め、見直しを行ってまいります。 | 商工振興課 | |
| 交通弱者のための段差の解消バリアフリー等の道づくりの推進をして頂きたい。 | 段差解消バリアフリ－等については、必要に応じて推進をしております。現在、八木山通り、尾崎中央通り、蘇北558号（蘇原中央町）、那692号（那加山後町）、鵜36号線（鵜沼朝日町）の整備において、バリアフリー等を実施しております。 | 道路課 | |
| 総合体育館、総合グラウンドの新設をして頂きたい。 | 総合体育館につきましては、引き続き他市の体育館等の整備状況を研究しつつ、慎重に検討してまいります。 勤労青少年運動場は、平成29年度までに全天候型陸上競技場などを整備いたします。 |
スポーツ課 | |
| 農業後継者、認定農業者の育成をして頂きたい。 | 青年就農給付金制度の活用や担い手の農業用機械設備等の経費の一部を助成することなどにより、後継者や担い手の育成、支援に努めてまいります。 | 農政課 | |
| 新起業家の育成、融資制度の拡充・強化をして頂きたい。 | 平成26年度から、市小口融資の利子補給に加え、小規模事業者経営改善資金金融融資に対する一部利子補給を行いたいと考えております。 | 商工振興課 | |
| 地場産業のブランド化及び育成を強化して頂きたい。 | 人材育成事業、展示会等への出展、ビジネスマッチング支援を行ってまいります。 また、商工会議所とも連携しながら、育成、強化に努めてまいります。 |
商工振興課 | |
| 就労相談体制の充実をして頂きたい。 | ハローワーク岐阜と共同でシティハローワーク各務原を運営し、嘱託職員を配置して就職相談支援を行っております。 平成26年度からは、無料託児所利用時間を、従来の1時間までから3時間までに延長し、これまで以上の利便性の向上を図ってまいります。 |
商工振興課 | |
| 耕作放棄地解消と住宅地域の耕作放棄地の雑草対策をして頂きたい。 | 農地パトロール等により耕作放棄地の改善指導を行うとともに、農地の貸借意向調査を行い、担い手への集積を推進してまいります。 | 農政課 | |
| いじめや不登校問題に的確な対応のできる委員選定委員会及び教育委員会の見直しをして頂きたい。 | 昨年施行された「いじめ防止対策推進法」には「教育委員会に、地域におけるいじめ防止対策を実効的に行うための付属機関を設置することが望ましく、この付属機関には専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるように努めること」と記されております。また、重大事態発生時には、この付属機関が調査を行うことが可能であることも示されております。 付属機関の設置につきましては、今後、市長部局との連携を図りながら方向を定めてまいりたいと考えております。 |
学校教育課 | |
| 義務教育段階(小学低学年)からの英語教育の導入で、グローバル人材の育成をして頂きたい。 | 本市においては、平成12年度より小学校のすべての学年において英語活動を実施しております。指導計画の整備、ＫＥＴや英語ボランティアによる訪問指導などを通して、英語に慣れ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童の育成に努めております。 平成26年度は、改訂版指導案集の配布やＫＥＴ等の訪問指導の充実を図ってまいります。 |
学校教育課 | |
| 学校、家庭等における喫煙防止教育の普及促進をして頂きたい。 | 小中学校では、「保健の授業」や「学校・地域保健連携推進事業」において喫煙の害についての学習を行っております。 今後も、各学校において授業内容の充実を図りながら、喫煙防止教育に取り組んでまいります。 |
学校教育課 | |
| 発達障害の子どもの特別支援教育の充実と通級指導教員の増員をして頂きたい。 | 特別支援教育巡回相談・医療訪問三者連携指導により、全小中学校を年2回巡回する予定です。学校からの相談に、専門家からアドバイスを受けられるシステムが整ってまいりました。 通級指導教室につきましては、市内8中学校区すべてに通級指導教室を設置することを目指し、県に増設申請をしております。 |
学校教育課 | |
| インターネット上でのいじめ問題に対応する生徒指導担当の研修を更にレベルアップして頂きたい。 | 平成25年度は、インターネット上でのいじめ問題を含めたトラブルに対応するため、小中学校の生徒指導主事会や地区担当生徒指導主事会（中学校8校区代表生徒主事）、学校警察補導連絡協議会の折に、事例研修やトラブル発生時の対応について研修を実施いたしました。 また、各校へリーフレット等を配布し、学校の教職員が情報モラルについて正確な知識を身に付け、家庭と連携を図りながら、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に向けた指導を徹底するための取り組みを講じてまいりました。 さらに、外部研修会への参加や、保護者及び教職員への「e-ネット安心講座」（無料の講師派遣）の紹介など、情報端末機器の急速な普及やそのアプリの利用に関連する様々なトラブルに対応するための取り組みを進めております。 ＳＮＳの急速な普及に伴うトラブルは、巧妙かつ複雑になってきているため、次年度も、生徒指導主事会等において常に話題とするとともに、研修等に取り組んでまいります。 |
学校教育課 | |
| がん予防に対してのがん教育の更なる推進をして頂きたい。 | がん予防について、児童生徒が正しい知識を身につけることができるよう保健体育等の授業で指導するとともに、各務原市医師会と連携し、がん予防、ひいては生活習慣病予防について指導してまいります。 | 学校教育課 | |
| 自然災害時、帰宅できない小・中学生の待機時の食料確保をして頂きたい。 | 食物アレルギーを有する児童生徒もいるため、その対応等を含め、ＰＴＡと検討しております。 | 危機管理室 | |
| ◆建設・水道関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 耐震診断と耐震補強工事の啓発推進を図って頂きたい。 | 建築物の耐震化につきましては、これまでのローラー作戦に加えて啓発チラシの全戸配布を計画し、一層の啓発を図ってまいります。 | 建築指導課 | |
| 市営住宅の耐震化とエレベーターの設置をして頂きたい。 | 市営住宅の耐震化につきましては、平成26年度の耐震補強計画業務委託を手始めに、順次計画してまいります。 また、エレベーターの設置につきましても、入居者の意向を伺いながら調整を進めてまいります。 |
建築指導課 | |
| ゲリラ豪雨に対応した排水施設の整備を更に推進して頂きたい。 | 金属団地排水路改良（H19～24）、各務原町排水路改良（H23～25）などを実施し、現在は下切町排水路改良（H25～27予定）などを実施しております。 また、境川流域において整備してまいりました校庭貯留施設（稲羽西小学校：H23、那加第一小学校：H25）を、今後は境川流域以外についても実施し、流出抑制対策に努めます。 今後も排水路改良、雨水幹線整備、校庭貯留施設整備など、雨水浸水対策をさらに推進してまいります。 |
水と緑推進課 | |
| 公共下水道事業維持管理の更なる推進をして頂きたい。 | 老朽化が進む下水道管渠について、更正工法などにより長寿命化を図るとともに、施設の保守・修繕、特定施設の水質について指導を行うなど、公共下水道の適切な維持管理に努めてまいります。 | 下水道課 | |
| 都市計画道路の事業着工促進をして頂きたい。 | 県道扶桑各務原線、県道犬山東町線バイパス、都市計画道路岐阜鵜沼線、都市計画道路日野岩地大野線の４路線を優先事業とし、本市選出の県議会議員との懇談会や各務原市都市建設事業推進会議を通じて、県議会及び岐阜土木事務所に対し、早期完成と事業化を引き続き強く要望してまいります。 | 道路課 | |
| 交通量の多い交差点の分離信号機の更なる設置をして頂きたい。 | 設置が必要となる箇所につきましては、各務原警察署及び公安委員会に要望してまいります。 | 道路課 | |
| 空き家対策の一環として空き家になる場合の相談窓口の設置をして頂きたい。 | 空き家になる場合の相談は、一般相談や不動産相談など、現在開設している相談窓口で対応していきたいと考えております。 | 市民活動推進課 | |
| 太陽光発電装置の普及を目指す補助推進事業の継続拡大をして頂きたい。 | 太陽光発電システムの設置費用は年々低下しており、今後も標準化が進むことで、さらに価格低下が進むことが予想されます。本市におきましても、H26年度における対H24年度比は、1kwあたりの補助金額である35,000円以上の価格低下が予想されます。また、電力の買取制度が確立され、一時的な補助よりも、売電の観点から設置を決められる方が多いと考えます。 国は平成25年度での補助の打ち切りを決定しておりますので、H26・H27年度は、H24・H25年度に国の補助決定を受けた方のみを対象とし、それ以降は補助を廃止いたします。 |
環境政策課 | |
| 公共水域の水質汚濁防止を更に推進し、合併浄化槽の普及をして頂きたい。 | 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、設置費用の一部を補助し、浄化槽の設置整備を推進しております。引き続き、補助制度を広報紙やホームページでＰＲいたします。 平成26年度：5人槽から50人槽 149基 |
環境政策課 | |
| 雨水幹線の積極的な整備をして頂きたい。 | 雨水幹線につきましては、これまで上中屋雨水幹線（H18～22）、鵜沼古市場雨水幹線（H21～23）、小伊木東雨水幹線（H24）などを整備し、現在は、大伊木雨水幹線（H21～26予定）を整備しております。また、川島地区の樋管（雨水幹線の木曽川への排水口）改築に向け、設計業務委託を実施しています。 今後も浸水被害の解消に向け、排水路改良、雨水幹線整備、樋管改築などを積極的に推進してまいります。 |
水と緑推進課 | |
| 捨て猫対策の推進をして頂きたい。 | 捨て猫を増やさないためには、飼い主が猫を室内で飼うように努めること、望まない繁殖を防止するために不妊・去勢手術の措置を講ずることなど、飼い主としての責任を果たしていただくことが大切であると考えております。 飼い主の意識や責任感を高めるため、広報紙やホームページなどを通じて、引き続き、啓発に力を入れてまいります。 |
環境政策課 | |
2013年 12月 26日
１・新年度予算編成について
各務原市市制施行50周年の各種行事に元気な市民の皆様とともに、楽しく参加させて頂き、市民の皆様と共に各務原市に住んで良かったと思っています。さらに、安全・安心で住みやすい、誇りにできる街づくりをさせていただきたいと願っています。
新年度は今後50年のスタートとなり、浅野市長が初めて取り組まれる予算編成であります。人口減少、少子高齢化とともに今後直面する諸課題を受け止めて、「笑顔あふれる、みんなが幸せになる街」をつくる予算編成をしなければなりません。
10月8日付けで26年度予算編成方針が庁内に周知されました。
市民1人ひとりがそれぞれの目的、夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できる街を実現するために「誇り」「優しさ」「活力」を具体化して行く、26年度の当初予算規模は431億6900万円 対前年比35億7900万円 9.0パーセット増の当初予算規模としては、大変大きな金額が発表されました。
また予算フレームと予算要求基準においては、5億3500万円の歳出超過が予想され予算要求基準により対処するとのことです。
市民の思いを実現する予算は、市民との対話から「課題の抽出、実現したい（すべき）姿の検討、事業内容の検討、事業の実施」となっています。
市長は立候補の際、「将来の各務原市を担う子供たちのことを第一に考え、さらに各務原市に住まれる高齢者の方々の充実した生活を確保すること、新しい時代に柔軟に対応したネクストタウン各務原市を構築します」を約束されております。健全財政を維持しながら各種要望に応えていかなければなりません。お尋ねします。
問1、26年度の当初予算規模が前年度より増えるが、その事業内容は。
問2、新しい各務原市を構築するため、具体的な事業内容は。
次に、既存事業の見直しで、優先順位や効果が低下した事業、マンパワーを消費するわりに効果の薄い事業については、積極的にスクラップするとあります。既存の事業見直しについては、市民の皆様に事業内容の広報、周知の仕方によって事業の成果・結果も変わってまいります。事業見直しの評価基準をどのようにするかで、その事業の必要性の判断が全く正反対になると考えます。
問３、既存事業の見直しの現状と適正評価の考えは。
２・高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について
市議会公明党の取り組みにより、本年度より各務原市でも高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業が開始され非常にありがたいことであります。近年老人医療費削減の目的で公費助成に取り組む市町村が急増しており本年9月1日現在、全国で1,057自治体60.7パーセントが助成を実施しております。
平成23年3月11日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種分会ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンの保険医療費削減効果は、毎年5,115億円と試算されており、最も費用対効果の高いワクチンであります。
さらに本年８月３０日に厚生労働省が発表した「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防健康管理に関する取り組みにおいては、介護予防に高齢者肺炎球菌ワクチンは有効であるとまとめられており、８，０００億円の医療費削減が期待されております。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成を開始したのであれば、高齢者の健康増進のために一刻も早く接種率の向上を目指すべきであります。助成の対象者である高齢者は情報に疎く、特に要介護度認定され寝たきりとなっている高齢者の方々は肺炎による死亡率が高いため積極的にワクチン接種をしてもらいたいです。
予防接種実施医療機関でのポスター掲示、シニアクラブに対するPR 、広報誌、ホームページの掲載等により周知啓発を行っておられますので、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の現状を伺います。
問１．本市での接種はどのくらい進んでいるのか。予算の執行率は。
さて乳がん、子宮頸がん検診の対策が前進します。厚生労働省はこの５年間で無料クーポンが配布された人のうち検診を受けなかった女性に対し、来年度から２年間かけ無料で受診できる方針を決めました。新たにコール・リコール（個別受診勧奨）を導入し、平成２８年度までに受診率50パーセント達成を目指すものです。
新たな取り組みでは、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ４０歳、２０歳の女性に配布。その上で２６年度は、２１年から２４年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日夜間の受診体制の充実などを進めるものです。２８年度には、２６年度２７年度の２年間の成果を踏まえた受診勧奨を推進し、２８年度末の５０パーセントの目標達成を目指すものです。目標達成のための未受診者への個別勧奨は効果的であります。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知を実施してはいかがでしょうか。全国では個別通知を実施している自治体もありますが、各務原市は現在行われておりません。
岐阜県後期高齢者広域連合は毎年、長寿健康増進事業として高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業を実施している市町村に対し特別調整交付金を交付しており、これは後期高齢者への接種を推奨していると理解できます。特別調整交付金が活用できるのは定期接種になるまでと考えられることから、交付金があるうちに多くの方に接種してもらうことが、将来の市の歳出を削減させることに繋がると考えられます。
因みに個別通知を実施した自治体の事業開始２ヶ月での７５歳以上の対象人口に対する接種率の実績は、豊田市２８,３９０人に対して４,６５１人で１６．４％ 安城市１２５５７人に対して１８５３人１４．８％ 刈谷市９８２２人に対して１３２３人１３．５％ みよし市２９５１人に対して３２４人１０．９％ 岡崎市３０２６５人に対して３２６２人１０．８％です。
各務原市は６月議会での答弁で約２３，０００人に対して４２４人は約１．８％です。個別通知をしている市と比べ非常に低いのが分かります。現状の接種率を向上させるために伺います。
問２．高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知をする考えは。
３・ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えは
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は９月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下しました。
国では最高裁判決を受けて、12月5日未明参議院本会議で結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。
同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体で税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することは出来ます。
本年１月には日本弁護士会から、｢非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する｣という要望書が総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されています。
同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されていると「みなし」、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。
市議会公明党も市長に対して１０月１日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。
(１)寡婦控除規定は，一度でも婚姻歴があれば，扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方，母子家庭として同じ境遇にある「非婚の母」の家庭には，婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。
(２)統計上，母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも，「非婚の母」家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。それにもかかわらず，「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことは，経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦（夫）控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなります。
最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされているのは人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除を「みなし適用」して減額する必要があると考えます。
問１・非婚・未婚の母（父）子家庭に対し、寡婦（夫）控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入する考えは。
問２・ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。
４・生活困窮者自立支援法について
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための法律です。平成２７年４月１日が施行期日になっています。
法律の概要は
１点目、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し、3つの支援を実施します。
1つ就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をする。こと
２つ生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握する。こと
3つニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。
この自立相談支援事業として期待される効果は、
1つ、訪問支援を含め、生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。
２つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。
3つ複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。 4つ地域ネットワークの強化など地域づくりをする。ことなどです。
次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはその恐れが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で住宅確保給付金を支給することです。
この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付(平成25年度末での時限措置)の制度化をはかるものです。
２点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。
福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。
１・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
２・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
３・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
４・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
これらの事業は、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能（他の事業も同様）とあります。
さて、各務原市は本年度事業にはコミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、様々なリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法に活かされると考えます。
コミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護受給者のほか生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できる、ワンストップの就労相談支援はじめ求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。
問１．新年度市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むのか。
問２．生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるか。
３・ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えは
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は９月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下しました。
国では最高裁判決を受けて、12月5日未明参議院本会議で結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。
同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体で税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することは出来ます。
本年１月には日本弁護士会から、｢非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する｣という要望書が総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されています。
同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されていると「みなし」、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。
市議会公明党も市長に対して１０月１日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。
(１)寡婦控除規定は，一度でも婚姻歴があれば，扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方，母子家庭として同じ境遇にある「非婚の母」の家庭には，婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。
(２)統計上，母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも，「非婚の母」家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。それにもかかわらず，「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことは，経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦（夫）控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなります。
最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされているのは人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除を「みなし適用」して減額する必要があると考えます。
問１・非婚・未婚の母（父）子家庭に対し、寡婦（夫）控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入する考えは。
問２・ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。
４・生活困窮者自立支援法について
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための法律です。平成２７年４月１日が施行期日になっています。
法律の概要は
１点目、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し、3つの支援を実施します。
1つ就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をする。こと
２つ生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握する。こと
3つニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。
この自立相談支援事業として期待される効果は、
1つ、訪問支援を含め、生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。
２つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。
3つ複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。 4つ地域ネットワークの強化など地域づくりをする。ことなどです。
次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはその恐れが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で住宅確保給付金を支給することです。
この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付(平成25年度末での時限措置)の制度化をはかるものです。
２点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。
福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。
１・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
２・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
３・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
４・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
これらの事業は、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能（他の事業も同様）とあります。
さて、各務原市は本年度事業にはコミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、様々なリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法に活かされると考えます。
コミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護受給者のほか生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できる、ワンストップの就労相談支援はじめ求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。
問１．新年度市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むのか。
問２．生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるか。
2013年 12月 26日
平成25年12月26日
各 務 原 市 長
浅 野 健 司 様
はじめに
昨年の政権交代以降の日本経済は、景気回復の兆しを見せ始めております。
しかし、明年4月と明後年10月に予定される消費税率の引き上げで、国の財政
や経済、延いては、市民生活にどのような影響を及ぼすのか、今後の留意が必要
であります。また、本格的な人口減少時代と超高齢者社会を見据えた課題、相次ぐ
自然災害や南海トラフ巨大地震に対する課題など、解決しなければならない課題が
山積しております。
公明党は、明年結党50周年を迎えます。市議会公明党は、「大衆とともに」との
原点に立ち、今後も地域に徹底して入り、市民の声を聞き、現場第一で、それを
政策に反映させて参ります。
浅野市長は、「誇り」「やさしさ」「活力」を柱とされる市政方針のもと、今後の
10年を見据えた新たな、新総合計画の策定に取り掛かろうとされています。
その中で、平成26年度予算編成は、市民の皆様が真に安全、安心で豊かな暮らし
が実感できる政策と予算の実現をお願いしたく、以下の通り、要望致します。
各務原市議会公明党
横山富士雄 黒田昌弘 五十川玲子
要 望 事 項
総務関係
☆ 災害対策の強化及び情報網整備
・防災会議への更なる女性の登用をして頂きたい。
・女性、弱者の視点から妊婦、子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者の
福祉避難所の充実を含めた避難支援体制の強化をして頂きたい。
・災害時の備蓄物資に女性、子ども、高齢者、障がい者等のニーズを反映して頂き
たい。
・高規格救急車の更新、救命救急士の継続的な育成と救命率の向上(救急救命士の
目標42名の達成)をして頂きたい。
・災害対応にわたる専門家集団による総合的な災害対応を可能にするための人材
等の項目別データーべース化をして頂きたい。
☆ 中学生・高校生参加の防災訓練で防災教育の充実をして頂きたい。
☆ 安全・安心のまちづくりの推進
・防犯灯、街路灯のLED化の更なる推進をして頂きたい。
☆ 各務原市の税及び各種料金に関する微収率の向上をして頂きたい。
☆ 民間、公共住宅の空き家をリフォームし、低賃金で住まいを提供する「セーフティ
ーネット住宅」の整備推進をして頂きたい。
☆ 空き家、ゴミ屋敷対策及び条例の制定をして頂きたい。
☆ 高齢者等の持家を借り上げ、住み替え転貸支援事業リバースモーゲージの普及促
進をして頂きたい。
☆ 多発する通勤、通学の自転車事故防止の啓発活動の更なる推進をして頂きたい。
☆ 車いすマーク駐車場の適正な利用のための「身障者用駐車場利用証」の発行をして
頂きたい。
☆ 文化・芸術施策の推進及び木曽川研究・埋蔵文化財・歴史民俗資料館等の充実を
して頂きたい。
☆ 期日前投票の手続きを簡素化し、「宣誓書」を投票所入場券裏に印刷して各家庭に
配布できるようにして頂きたい。
民生・消防関係
☆ 特定健康診断の受診率の向上へ啓発活動の推進をして頂きたい。
☆ 特定健診にピロリ菌血液検査の追加をして頂きたい。
☆ 不育症のカウンセリング体制強化と助成金制度の確立をして頂きたい。
☆ 子宮頸がん予防対策として、細胞診に加えHPV(発がん性感染を調べる)検査併用
検診の導入をして頂きたい。
☆ 介護する側が、介護中であることを周囲に理解を求めるための「介護者マーク」の
発行をして頂きたい。
☆ 老々介護問題に対する優先入所に対する審査会を増やして頂きたい。
☆ 自殺・うつ病対策としての心の体温計導入に合わせ、窓口の更なる充実をして
頂きたい。
☆ 生活困窮者対策としての相談窓口に合わせ、引きこもり対策窓口の整備をして
頂きたい。
☆ 孤独死防止のための安心ネットワークの更なる推進をして頂きたい。
☆ 65歳以上の高齢者の介護保険料軽減のための介護ボランティアポイント制度の
導入をして頂きたい。
☆ 健康診断、スポーツ活動でポイントを貯め、特典利用できる「健康マイレージ」
制度の導入をして頂きたい。
☆ 骨髄提供に伴う経済的支援のための骨髄ドナー助成金制度の創設をして頂きたい。
☆ 保育所の園庭の芝生化の更なる推進をして頂きたい。
経済・教育関係
☆ 各務原市移住者への中古住宅市場価値の目利きするホームドクターhome in
specter制度の推進をして頂きたい。
☆ ふれあいバスの充実とデマンドタクシーの導入推進をして頂きたい。
☆ 交通弱者のための段差の解消バリアフリー等の道づくりの推進をして頂きたい。
☆ 総合体育館、総合グラウンドの新設をして頂きたい。
☆ 農業後継者、認定農業者の育成をして頂きたい。
☆ 新起業家の育成、融資制度の拡充・強化をして頂きたい。
☆ 地場産業のブランド化及び育成を強化して頂きたい。
☆ 就労相談体制の充実をして頂きたい。
☆ 耕作放棄地解消と住宅地域の耕作放棄地の雑草対策をして頂きたい。
☆ いじめや不登校問題に的確な対応のできる委員選定委員会及び教育委員会の見
直しをして頂きたい。
☆ 義務教育段階(小学低学年)からの英語教育の導入で、グローバル人材の育成を
して頂きたい。
☆ 学校、家庭等における喫煙防止教育の普及促進をして頂きたい。
☆ 発達障害の子どもの特別支援教育の充実と通級指導教員の増員をして頂きたい。
☆ インターネット上でのいじめ問題に対応する生徒指導担当の研修を更にレベル
アップして頂きたい。
☆ がん予防に対してのがん教育の更なる推進をして頂きたい。
☆ 自然災害時、帰宅できない小・中学生の待機時の食料確保をして頂きたい。
建設・水道関係
☆ 耐震診断と耐震補強工事の啓発推進を図って頂きたい。
☆ 市営住宅の耐震化とエレベーターの設置をして頂きたい。
☆ ゲリラ豪雨に対応した排水施設の整備を更に推進して頂きたい。
☆ 公共下水道事業維持管理の更なる推進をして頂きたい。
☆ 都市計画道路の事業着工促進をして頂きたい。
☆ 交通量の多い交差点の分離信号機の更なる設置をして頂きたい。
☆ 空き家対策の一環として空き家になる場合の相談窓口の設置をして頂きたい。
☆ 太陽光発電装置の普及を目指す補助推進事業の継続拡大をして頂きたい。
☆ 公共水域の水質汚濁防止を更に推進し、合併浄化槽の普及をして頂きたい。
☆ 雨水幹線の積極的な整備をして頂きたい。
☆ 捨て猫対策の推進をして頂きたい。
2013年 12月 9日
１・新年度予算編成について
各務原市市制施行50周年の各種行事に元気な市民の皆様とともに、楽しく参加させて頂き、市民の皆様と共に各務原市に住んで良かったと思っています。さらに、安全・安心で住みやすい、誇りにできる街づくりをさせていただきたいと願っています。
新年度は今後50年のスタートとなり、浅野市長が初めて取り組まれる予算編成であります。人口減少、少子高齢化とともに今後直面する諸課題を受け止めて、「笑顔あふれる、みんなが幸せになる街」をつくる予算編成をしなければなりません。
10月8日付けで26年度予算編成方針が庁内に周知されました。
市民1人ひとりがそれぞれの目的、夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できる街を実現するために「誇り」「優しさ」「活力」を具体化して行く、26年度の当初予算規模は431億6900万円 対前年比35億7900万円 9.0パーセット増の当初予算規模としては、大変大きな金額が発表されました。
また予算フレームと予算要求基準においては、5億3500万円の歳出超過が予想され予算要求基準により対処するとのことです。
市民の思いを実現する予算は、市民との対話から「課題の抽出、実現したい（すべき）姿の検討、事業内容の検討、事業の実施」となっています。
市長は立候補の際、「将来の各務原市を担う子供たちのことを第一に考え、さらに各務原市に住まれる高齢者の方々の充実した生活を確保すること、新しい時代に柔軟に対応したネクストタウン各務原市を構築します」を約束されております。健全財政を維持しながら各種要望に応えていかなければなりません。お尋ねします。
問1、26年度の当初予算規模が前年度より増えるが、その事業内容は。
問2、新しい各務原市を構築するため、具体的な事業内容は。
次に、既存事業の見直しで、優先順位や効果が低下した事業、マンパワーを消費するわりに効果の薄い事業については、積極的にスクラップするとあります。既存の事業見直しについては、市民の皆様に事業内容の広報、周知の仕方によって事業の成果・結果も変わってまいります。事業見直しの評価基準をどのようにするかで、その事業の必要性の判断が全く正反対になると考えます。
問３、既存事業の見直しの現状と適正評価の考えは。
答弁、当初予算規模について二六年度は四三一億六九〇〇万円を見込んでいる。実質前年度比で約一〇億円の増加となる見込みで、小中学校冷暖房施設整備事業及び勤労青少年運動場再整備事業や学校施設耐震化事業及び犬山東町線バイパス整備事業の事業費が増加することなどで普通事業費において、約三〇億円の大幅な増加を見込む、生活保護事業などの増加により、扶助費約五億円と市債の元利償還金による公債費において約四億円を見込んでいる。
２・高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について
市議会公明党の取り組みにより、本年度より各務原市でも高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業が開始され非常にありがたいことであります。近年老人医療費削減の目的で公費助成に取り組む市町村が急増しており本年9月1日現在、全国で1,057自治体60.7パーセントが助成を実施しております。
平成23年3月11日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種分会ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンの保険医療費削減効果は、毎年5,115億円と試算されており、最も費用対効果の高いワクチンであります。
さらに本年８月３０日に厚生労働省が発表した「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防健康管理に関する取り組みにおいては、介護予防に高齢者肺炎球菌ワクチンは有効であるとまとめられており、８，０００億円の医療費削減が期待されております。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成を開始したのであれば、高齢者の健康増進のために一刻も早く接種率の向上を目指すべきであります。助成の対象者である高齢者は情報に疎く、特に要介護度認定され寝たきりとなっている高齢者の方々は肺炎による死亡率が高いため積極的にワクチン接種をしてもらいたいです。
予防接種実施医療機関でのポスター掲示、シニアクラブに対するPR 、広報誌、ホームページの掲載等により周知啓発を行っておられますので、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の現状を伺います。
問１．本市での接種はどのくらい進んでいるのか。予算の執行率は。
さて乳がん、子宮頸がん検診の対策が前進します。厚生労働省はこの５年間で無料クーポンが配布された人のうち検診を受けなかった女性に対し、来年度から２年間かけ無料で受診できる方針を決めました。新たにコール・リコール（個別受診勧奨）を導入し、平成２８年度までに受診率50パーセント達成を目指すものです。
新たな取り組みでは、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ４０歳、２０歳の女性に配布。その上で２６年度は、２１年から２４年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日夜間の受診体制の充実などを進めるものです。２８年度には、２６年度２７年度の２年間の成果を踏まえた受診勧奨を推進し、２８年度末の５０パーセントの目標達成を目指すものです。目標達成のための未受診者への個別勧奨は効果的であります。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知を実施してはいかがでしょうか。全国では個別通知を実施している自治体もありますが、各務原市は現在行われておりません。
岐阜県後期高齢者広域連合は毎年、長寿健康増進事業として高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業を実施している市町村に対し特別調整交付金を交付しており、これは後期高齢者への接種を推奨していると理解できます。特別調整交付金が活用できるのは定期接種になるまでと考えられることから、交付金があるうちに多くの方に接種してもらうことが、将来の市の歳出を削減させることに繋がると考えられます。
因みに個別通知を実施した自治体の事業開始２ヶ月での７５歳以上の対象人口に対する接種率の実績は、豊田市２８,３９０人に対して４,６５１人で１６．４％ 安城市１２５５７人に対して１８５３人１４．８％ 刈谷市９８２２人に対して１３２３人１３．５％ みよし市２９５１人に対して３２４人１０．９％ 岡崎市３０２６５人に対して３２６２人１０．８％です。
各務原市は６月議会での答弁で約２３，０００人に対して４２４人は約１．８％です。個別通知をしている市と比べ非常に低いのが分かります。現状の接種率を向上させるために伺います。
問２．高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知をする考えは。
答弁、高齢者肺炎球菌ワクチン接種率の向上を図る個別通知を行う考えは予防接種の有効性や助成事業実施に関する周知を図るため、直ちに特別養護老人ホームなどの施設入所者に対し施設を通じて案内をするとともに、節目の年齢の方に対し個別通知による案内を実施する。
３・ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えは
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は９月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下しました。
国では最高裁判決を受けて、12月5日未明参議院本会議で結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。
同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体で税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することは出来ます。
本年１月には日本弁護士会から、｢非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する｣という要望書が総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されています。
同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されていると「みなし」、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。
市議会公明党も市長に対して１０月１日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。
(１)寡婦控除規定は，一度でも婚姻歴があれば，扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方，母子家庭として同じ境遇にある「非婚の母」の家庭には，婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。
(２)統計上，母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも，「非婚の母」家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。それにもかかわらず，「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことは，経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦（夫）控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなります。
最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされているのは人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除を「みなし適用」して減額する必要があると考えます。
問１・非婚・未婚の母（父）子家庭に対し、寡婦（夫）控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入する考えは。
問２・ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。
答弁、ひとり親・低所得者家庭への支援の考えは新年度より、非婚、未婚の母子家庭に対し保育料等を減免する「みなし控除」を導入する。幼稚園就園奨励費補助金にも非婚のひとり親にも寡婦控除があると「みなして」保育料を算定する。学童保育料も寡婦控除があったと「みなして」保育料の軽減をする。
４・生活困窮者自立支援法について
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための法律です。平成２７年４月１日が施行期日になっています。
法律の概要は
１点目、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し、3つの支援を実施します。
1つ就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をする。こと
２つ生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握する。こと
3つニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。
この自立相談支援事業として期待される効果は、
1つ、訪問支援を含め、生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。
２つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。
3つ複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。 4つ地域ネットワークの強化など地域づくりをする。ことなどです。
次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはその恐れが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で住宅確保給付金を支給することです。
この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付(平成25年度末での時限措置)の制度化をはかるものです。
２点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。
福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。
１・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
２・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
３・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
４・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
これらの事業は、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能（他の事業も同様）とあります。
さて、各務原市は本年度事業にはコミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、様々なリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法に活かされると考えます。
コミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護受給者のほか生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できる、ワンストップの就労相談支援はじめ求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。
問１．新年度市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むのか。
問２．生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるか。
答弁、生活困窮者自立支援法への取り組みは自立相談支援事業は業務委託を行い、住宅確保給付金の支給については、市直営で実施する。任意の事業については本支援調整会議で検討し地域の実情にあった事業を選択し実施する。学習支援について、県の動向をふまえて健康福祉部と教育委員会で検討して行く。