2015年 8月 23日
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2015年 8月 15日
本日、70回目の終戦記念日を迎えました。市議会公明党3名で街頭遊説をさせていただきました。
先の大戦では、アジア地域で3000万人以上、日本においても310万人以上の尊い命が奪われました。日本は国策を誤り、植民地支配と侵略による多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当り、内外の全ての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷あとに苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。特に今なお115万柱の遺骨収集がなされておりません。戦争の最大の被害者は、常に民衆です。そこには自国や他国と言う区別はありません。不戦こそ、民衆の幸福にとっての一切の出発点であります。8月15日は、不戦の誓い、平和への誓いを新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さや残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、改めて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。70年前の戦争で、日本は中国や韓国を始め、アジアの国々を侵略し、消し難い苦しみと悲しみをもたらしました。日本でも多くの民衆が戦火に今まで、塗炭の苦しみを味わいました。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法のもとで、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育んで、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くして参ります。戦争、被爆体験の継承と核兵器なき世界の実現への誓いが必要であります。住民の4人に1人が犠牲となる地上戦が行われた沖縄、原爆投下と言う言語に絶する悲劇を体験した広島と長崎、このような悲惨がどの国のどの人々の身にも及ぶことのない世界を築くことこそ、日本のするべき道であらなければなりません。戦後築き上げられた平和主義を守り抜くため、先の大戦における筆舌につきしがたい体験の継承に一段と強い自覚を持って取り組んでまいります。人道性の最たる兵器である核兵器の禁止と廃絶を実現するべく、さらに尽力して参ります平和を実現するためには、現実を直視したら粘り強い外交努力が必要であります。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠であります。国会では、平和安全法政の議論が続いておりますが、平和安全法政の目的は、あくまでも我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みを作ることにあります。憲法の平和主義、専守防衛を堅持して参ります。平和は相互の信頼から生まれます。交流を積み重ね、友情の水かさを増す事は排他主義や差別、嫌悪の風潮の広がりを食い止め、不戦の防波堤を築くことにつながります。21世紀は「平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今の反目と紛争が耐えることがなく、核兵器の脅威は核拡散と言う問題となって人類の生存を脅かしています。戦争のない世界を実現するためには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など戦争を、引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する、「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。将来の世代に希望を与える共通の未来を描き出し、そのビジョンを現実にするための想像力を問われています。それには、国家だけでなく、あらゆる分野、世代、立場からの貢献が必要であります。日本は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、核兵器なき世界に向けてリーダーシップを発揮して行くべきであります。公明党は、核兵器は絶対悪との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進して参ります。戦争は罪のない女性や子供が1番の犠牲者になります、「戦争ほど悲惨なものはない」「戦争ほど残酷なものはない」、戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ平和の党は、日本とアジア、世界の平和に貢献する、日本の国づくりに全力で尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。
2015年 8月 8日
本日各務原産業文化ホール「あすかホール」にて、戦後70年各務原市特別企画展が開催されオープニングセレモニーに出席しテープカットをさせていただきました。98年前に陸軍飛行場が誕生し、軍事工場、軍事施設ができ、昭和20年6月22日26日には空襲を受け、軍事工場・民間人も多くの戦傷者被害をうけました。今回にの企画展を見ていただ
き、戦争と平和について考えていただく機会として頂ければ幸いです。開催は8月8日から16日までです。入場料は無料です。
2015年 8月 3日
2015年 8月 3日
１．子ども、子育て支援について
5月5日「こどもの日」を前に総務省が4日にまとめた人口推計（4月1日時点）によると、14歳以下の子供の数は、前年より16万人少ない1,617万人で、1982年から34年連続の減少となりました。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新し、その内訳は男子が８２８万人、女子が７８８万人。
３歳ごとの年齢区分では、12歳から14歳が347万人。9歳から11歳が325万人、
6歳から8歳が321万人、3歳から5歳が315万人、0歳から２歳が309万人と、
年齢が下がるほど少なくなっています。総人口に占める子どもの割合も過去最低の12.7％と41年連続で低下しています。
都道府県別（14年10月1日時点）で見ると、子供の数が前年から増えたのは東京都だけで、福岡県と沖縄県は横ばい、5,000人減少した岐阜県を含め、４４道府県は減りました。この報告では岐阜県は13.4パーセントで、福井県と並んで9番目に高いとされています。
私は各務原市の現状はどうなのかと、各務原市ホームページの人口統計から調べてみました。 14歳以下の子供の数は2万1188人
その内訳は、男子が1万807人、女子が1万381人
3歳ごとの年齢区分では、12歳から14歳が4,622人 9歳から11歳が4,408人
6歳から8歳が4,292人 3歳から5歳が4,094人 0歳から2歳が3,772人で、
国と全く同じで年齢が下がるほど少なくなり、先細りになっていることが分かりました。
しかし、国の報告で岐阜県は9番目に高い13.4パーセントでありますが、各務原市は14.3パーセントで県の数値よりも若干高い事が分かりました。
各務原市も少子高齢化・人口減少は大きな問題です。「しあわせ実感かかみがはら創生推進本部」が立ち上げられ、本格的に対策の検討に入られました。各務原に「住みたい」、「住み続けたい」と思っていただける、「ささえ合えるまちづくり、活気あるまちづくり、魅力あるまちづくり」に取り組むことが大切です。高齢化が進む中、出産世代とされる15歳から49歳の女性の人口は将来減ることが予想され、第1子出生時の母親の平均年齢は30.6歳（前年比0.2歳増）で晩産化がさらに進んでいます。そして、厚労省は「人口減少の流れはさらに加速する」との見方を示しています。また若い世代の未婚率の増加が大きな原因であり、独身者同士の出会いの場づくり、婚活支援をさらに進めるべきであると考えます。
人口減少の克服には少子化対策をどのようにしていくのか、将来を見据え対処しなければなりません。政府は本年３月２０日、少子化に対処するための政策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための大綱を定めました。この作成された少子化社会対策大綱は、今後5年間を「集中取り組み期間」と位置づけ重点課題を設定し、政策を効率的かつ集中的に投入するとあります。
各務原市の少子化対策として「子ども、子育て支援」は、かなり充実していると私は考えますが、財源を確保しつつ、「量的拡充」と「質の向上」は、更に計らなければならないと考えます。
お尋ねいたします。
- 各務原市でも少子高齢化の状況が進んでいるが、人口減少にどう取り組んでいくのか。
答弁 各務原市に住みたい、住み続けたい、子育てがしたいと思っていただける、更なる環境の充実、雇用の場の確保など市民、自治体、NPO、企業など多様な市民と協働、都市間で競い争う「競争」ばかりでなく、お互いに切磋琢磨し、人口減少時代を協力しながら走り抜ける「協走」の関係を築き、地域全体での発展を追い求めていく。
- 空コン以外でも婚活支援を行う考えは。
答弁 効果的な婚活支援として、岐阜県が実施する「コンサポ、ぎふ」と言うプロジェクトでは平成23年7月以降、355組のカップルが成立しております。今後は従来の結婚相談と合わせまして、県の「コンサポ、ぎふ」もPRすることで若者の婚活支援を進めていく。
- 子ども、子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」ついてのお考えお聞かせ下さい。
答弁 子どもが健やかに成長するためには、地域全体で子育て家庭を支援し、支え合う仕組みを再構築することが重要です。地域で人と人との「つながり」「きずな」を深めることができるよ、様々な事業を通して機会の提供を行っています。出産前には「マタニティー広場」や「妊娠期から始めるハッピー子育て講座」出産後は子供の成長段階に応じた健診事業の実施や、仕事と子育ての両立を支援する保育所の受け入れ体制の整備等、安心して妊娠、出産、育児ができるよ、切れ目のない子育て支援を行い「量的拡充」と「質の向上」を共に図っています。
２．多子世帯への支援の考えについて。
少子化の原因には、若者の雇用の不安定化や晩婚化等の問題が複雑に絡み合っています。子供を産むかどうかは個人の判断を尊重すべきでありますが、生み育てやすい環境作りは社会全体で進めなければなりません。安心して子供を産めない理由の1つが、経済的負担の重さであり、特に子供が3人以上の多子世帯になると、食費や教育費などを含め、様々な支出が増えます。ある調査では、第三子以降を生まない理由に「子育てや、教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げた人が最多です。
内閣府の「少子化社会対策大綱」策定のための有識者検討会では、夫婦が希望する数の子どもを持てるよう、多子世帯への配慮として、買い物で割引サービスを受けられる「子育て支援パスポート事業」の充実や、公共交通機関での料金負担軽減の必要性が論議されております。
ところで、岐阜県は「2040年に合計特殊出生率1.8」の数値目標を掲げて進んでおり、合計特殊出生率が、人口増減の1つの基準として挙げられておりますが、本年6月5日厚生労働省が発表した、14年人口統計により合計特殊出生率が1.42となり、9年ぶりに低下したことがわかりました。岐阜県の出生数は8年連続で減少し過去最少の1万5,138人となり、県は前年を0.3ポイント下回る合計特殊出生率1.42でした。この結果、合計特殊出生率は全国平均と同じでしたが、東海地区で最も低く全国順位は前年の27位から35位に下がりました。
各務原市子ども子育て会議での委員の「多子」についての発言から、
「友人が第一子・第二子を生み終わり、だいたい子どもから手が離れた世代だが、久しく会った友人に第三子を妊娠したと話をすると、大変だねと言う友達もいる反面、私ももう一人欲しいという声もたくさんあった。じゃあ、生めばいいじゃないと言うと、金銭的な問題や体力的な問題、また、赤ちゃんが生まれたら上の子はどうするのか、と言う様ないろいろな意見が出てくる。」１人から２人、２人から３人に増やす施策を推進できるといいと思う。そういうことを念頭に置いた上で施策の体系と展開を見ると、第一子のお母さんのための施策は充実しているが、第二子・第三子を生むお母さんに対しても、もっと違った方向からのアプローチができるとよいと思う。」また、「産後お助け隊」は、第二子・第三子を生む方や、里帰りをしない方にとっては心強いものになるので、PRしていただけるといいと思った。産後というのは２、３ヶ月ぐらいまでがすごく忙しく、この期間だけだったら仮にお金がかかったとしても、それには変えられないものがある。また、ファミリー・サポート・センターに限らず、シルバーさんに頼んでもいいかと思う。第二子・第三子を生むことを思いとどまっている方にも、こういう支援を教えてあげたい。」「幼稚園就園奨励助成費用について、私も子どもが幼稚園に通っている時に、還付される額が大きかったので有難かった。しかし、第一子と第二子、第二子と第三子の年齢差が違うことで還付額が違っていたり、同じ第三子なのにお兄ちゃんが高校生、お姉ちゃんも中学生だとあまり還付されなかったり、という話を聞くと不平等に感じる。市によっては年齢差に関係なく第三子は無料のようで、満額返ってくるという話を聞いたので、各務原市も頑張ってほしい。」との意見がありました。
事務局からは、「１人から２人、２人から３人に増やす施策を、というご意見のとおり、子ども館にある、お母さん何でもノートというお母さんたちが自由に書くノートを見たとき、子ども館があったからもう一人生んでみようと思った、というご意見を目にした。」また、「各務原市では、幼稚園の就園奨励費の対象年齢は、国の基準に基づき、第一子でカウントされるのは小学校３年生以下の児童としている。現状では年齢差により算定の基準が変わってくるため還付額に差が生じてしまう。第三子の年齢に関係なく行っている自治体は、おそらく独自で予算を組んで補助しているのだと思う。」とあります。
少子高齢化の現在、子どもの声が多く聞こえ・活気のある街が実現できるよう、２人目から３人目と、夫婦が希望する数の子どもを持てるように、妊娠から育児期間まで切れ目なく支援する仕組みづくりと、今後の多子世帯への支援策が必要であり、幼稚園の就園奨励費の対象年齢を、国の基準に基づき、第一子でカウントされるのは小学校３年生以下の児童としているが、子供が大きくなるとより子育て費用がかります。市で予算を組んで第一子でカウントされる対象年齢を引き上げるよう補助することも必要と考えます。
そこで伺います。
- 各務原市の合計特殊出生率の推移状況は。
答弁 合計特殊出生率は、平成20年国と同水準の1.37 平成25年国が1.43に対し本市は1.50でした。
２．多子世帯の状況把握のお考えは。
答弁 多子世帯の状況は、平成27年5月1日現在、全世帯5万7,456世帯18歳未満の子供が2人いる世帯は、およそ6,500世帯、全世帯に占める割合は11.3パーセント3人以上いる世帯はおよそ1,800世帯、全世帯に占める割合は3.1パーセントです。
３．多子世帯に対してどんな支援がされているのか。
答弁 保育所や認定こども園、障害児通所施設に通うお子さんについては、同一世帯で第一子が保育所、幼稚園、認定こども園などに通園（所）している場合に第二子は保育料や利用者負担額が半額、第3子からは無料になるよう就園奨励費として支給しています。
４．今後支援の拡充、新たな多子世帯への支援事業のお考えは。
答弁 経済的も負担が大きく、切実な問題があると認識しているが、少子化や核家族化などにより、育児不安や孤立感を感じる家庭が増えていることも、子育てをより困難にしている要因の1つと考えています。人と人との「つながり」「きずな」を深め、地域とのつながりの中で支え合える環境作りをどう考え地域の人たちとのふれあいに主眼を置いた事業を多く展開しているところです。
５．幼稚園の就園奨励費の対象年齢の引き上げのお考えは。
答弁 現在、国においては全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の段階的無償化が検討されており現在対象年齢の引き上げは、今は実施しておりませんが国の動向を注視しながら地域性にあった子育て環境の充実を目指す観点から、検討してまいります。
３．子どもの貧困について
子供の数が34年連続で減少する一方、貧困も深刻な問題で平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」は2012年時点で16.3パーセントと過去最悪を更新しています。両親揃っていても、それぞれの生活環境で生活費と教育費を捻出するのは大変です。
平成25年6月「子供の貧困対策の推進に関する法律」が国会の全会一致で成立し、平成26年1月に施行されました。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等を図る子供の貧困対策に関する大綱が、策定されました。
大綱の内容は、
「貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものであるが、それとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成策として取り組むということが重要で、国民一人一人が輝きを持ってそれぞれの人生を送っていけるようにするとともに、一人一人の活躍によって活力ある日本社会を創造していく、という両面の要請に応えるものとして子供の貧困対策を推進する。子供の貧困対策は、基本として、一般的な子供関連施策をベースとするものであり、子供の成育環境や保育・教育条件の整備、改善充実を図ることが不可欠です。
子供の貧困対策を進めるに当たっては、第一に子供に視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮する。児童養護施設等に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供など、支援を要する緊急度の高い子供に対して優先的に施策を講じるよう配慮する必要がある。
子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する為には、子供の養育について、家族・家庭の役割と責任を過度に重く見る考え方などの影響により、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいといわれている。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある。
我が国における従来の調査研究の取組状況を見た場合、子供の貧困の実態が明らかになっているとはいい難い点が認められる。このため、実態把握のための調査研究に取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努める。」と記されています。
さてこの、内閣府発表の（子どもの貧困率）を各務原市としては数字で把握できていない状況と伺いましたので、私は決算認定資料をもとにして学用品、給食費の支給を受けている人数から、給食費の扶助支給実態を調べてみました。
小学生においては、平成17年の5.98％から平成25年は5.28％とそれほど変化はありませんが、それでも約19人に1人が給食費の扶助を受けています。
中学生では、平成17年の7.48％から平成25年9.01％になり、平成24年には9.46％で約2％増加しており、約11人に1人が給食費の扶助救済を受けていることになります。
更に、準保護生徒数においては、平成16年の238名から年々増え続けて、平成24年には404名へと1.7倍に増えています。平成25年には若干減少しましたが、それでも385名で1.62倍に増えています。
給食費の扶助救済は受けておられなくても、家庭環境により子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいわけですから、更に子どもの貧困の実態は増えると考えます。
１．各務原市の「子どもの貧困」状況をどのように考えているか。
答弁 「子どもの貧困」は、非正規雇用の増加、1人親家庭の増加、所得格差の拡大などが原因として挙げられます。6月1日現在市内では18歳以下の子供を有する生活保護世帯は42世帯、18歳以下の生活保護受給者が74人です。今年度に入って、母子、父子、寡婦福祉資金の修学資金、修学支度資金の貸付開始は24件ありました。適切な時期に適切な支援をしていくことが重要と考えます。「子どもの貧困」対策は、子供への援助のみではなく、世帯全体の経済状態の改善が必要です。生活困窮者からの相談を受け、生活困窮者自立相談支援事業を行っています。
答弁 教育委員会としては家庭の経済的状況の如何を問わず、すべての児童生徒が均等に教育を受けることができる環境を整えることが責務であると考えています。経済的理由により学用品や給食費等の支払いが困難なご家庭には、就学援助制度をご利用いただいております。
２．経済的な理由が学力の低下につながると考えるか。
答弁 経済的状況は子供の学力に反映される一因であると考えられます。本市では、平成26年度より寺子屋事業を開始し、その一環である基礎学力定着事業において学習のつまずきのきっかけとなる、小学校3年生と全中学生を対象に基礎学力定着のための問題集を作成配布しています。
放課後学習室事業として、事業だけでは学習が不十分な児童の希望を対象とし、放課後に学習を行っています。小学生はつまずきやすい3年生の国語と算数に特に重点を置き児童2基礎学力が身につくよう努力し中学生についてもサマースクールにより基礎学力の定着に努めてまいります。
次に、ひとり親家庭の子どもの進学率及び就職率で、母子家庭及び父子家庭の進学率は国では、進学率９３．９％就職率０．８％（平成23年）と発表され、入学時に就学援助制度の書類を配布している市町村の割合は６１．０％（平成25年）（文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合は61.9％（平成25年度）と発表があります。
国では「全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、平成26年度以降の入学生を対象とする高等学校等就学支援金制度を着実に実施するとともに、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対する支援として創設された「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などを実施することにより、低所得世帯への支援の充実を図る。」とあります。申し込みは、進学先の学校奨学金窓口になりますが、公立高校の申請申込先は県教育委員会教育財政課、私立高等学校の申請申込先は県環境衛生部私学振興青少年課奨学給付金担当になります。高校あるいは専門学校等に進学する際、父兄の方は教育費をどう捻出するか非常に悩まれます。中学校在学中にどこに相談すればよいのか。相談窓口はどこなのか。専門窓口が有るのか、伺います。
３．低所得世帯の生徒に対する就学援助制度（修学支援金・奨学金・高校生等奨学給付金）の周知方法と相談窓口の状況は。
答弁 県内には、各種奨学金制度がありますので、学校だより、家庭訪問、進学相談など折に触れ各家庭に案内しています。進学を希望しながらも経済的事情により不安を感じてみえるご家庭には、進路相談などにて各種奨学金の要件等を考慮して案内しています。
次に、貧困には、「負の連鎖」がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職に就けず、親と同じように貧困にあえぐケースが多くなっています。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないと考えます。しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面も心配です。子どもの貧困を解決するには、税制をはじめ、さまざまな支援策が必要であります。このため、福祉や教育、保健など多くの分野で横断的な政策を打ち出せる市の役割が大きいと考えます。
４．横断的な「子どもの貧困」政策のお考えは。
答弁 学校や保育所、幼稚園などで、児童の家庭での生活の気なる場合には、子育て支援課の家庭児童相談室と関係機関を交えてケース会議を開くなど、連携して対応し、必要な支援につなげています。また保育料の減免や幼稚園就園奨励費、生活保護や就学援助制度など、子供の年代に応じた支援をし、それぞれの担当課だけが対応するのではなく、その世帯全体を見た対応が必要です。生活困窮者自立支援事業では相談者が必要とする支援が包括的に行われるよう、すべての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現のため、各課、各機関と連携し支援を行っていきます。
４．メンタルヘルス（心の健康）不調を未然に防ぐために
厚生労働省が5年に1度行っている2012年の労働者健康状況調査では、強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者が約6割に上ると発表され、うつ病などの精神障害で労働災害を申請した件数もこの15年間ほぼ一貫して増加傾向にあります。
メンタルヘルスケア対策が企業に求められる中、昨年6月に労働安全衛生法が改正されました。同法は職場での心理的な負担を検査するストレスチェックの実施を今年12月から、常時使用する労働者が50以上の事業者に対して、年1回以上のストレスチェックの実施を義務付け、50人未満の事業場については努力義務としております。
厚労省は、5月に公表した実施マニュアルでは、57項目にわたる「職業性ストレス簡易調査票」を推奨しております。
労働安全衛生の中でもメンタルヘルス（心の健康）対策が一番の課題ですが、今まで対策が企業の自主性に任されてきた側面があります。メンタルヘルス不調に陥ると集中力や注意力の低下による事故、トラブルにつながります。うつ病患者の発見、対応を目的とした従来の対策とは違い、ストレスチェックは、労働者自身のストレスの気づきを促すとともに、職場環境の改善でメンタルヘルス不調を未然に防ぐのが目的です。
ストレスチェックは本人の訴えがなければわかりにくく、疲労や不安、抑うつ、身体の状態などストレスの反応や原因について調べるもので、国際的にも信頼性のある手法です。
結果は「ストレスの要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つを数値化し個人のストレスの特徴や傾向がグラフで示されます。
どの企業にもストレスの高い労働者は1割程度いるのではないかと言われ、素直に話し合える職場風土が大事であり、職場改善の提案が素直に出せる環境づくりが必要です。また、職場環境の改善だけでなく、個人のストレスへの対処の仕方も重要で、訓練すればある程度ストレスを改善できるようになるので、管理職への研修も必要となると言われております。
現在市役所には、窓口スタッフ、臨時職員、嘱託職員、正職員がお見えになり、市民からはすべての方が各務原市役所職員（窓口スタッフ、臨時職員、嘱託職員、正職員）です。いろいろ対応等の問題でストレスを感じるのは、市民も職員もお互いにあります。そのストレスをあとに残さないようにしなければなりません。メンタルヘルス不調に陥ると集中力や注意力の低下による事故、トラブルにつながります。より快適な環境下で仕事に取り組んで頂きたいと考えます。伺います。
１．メンタル不調を未然に防ぐために、職員へのメンタルヘルス対策の現状は
答弁 「心の健康相談」を、平成25年度より奇数月に、希望者を対象に実施しており時間外勤務時間が1ヶ月で60時間を超えた職員に対して人事課保健士が健康相談を実施しております。毎年健康講座を管理職対象と全職員対象にそれぞれ1回ずつ実施しておりこれとは別に臨時嘱託職員も含め、職員からの希望に応じて随時、保健師が面談を実施しています昨年度、正職員を対象に心の健康調査を実施しました。身体、精神、性格、職場環境の領域にまたがって回答してもらいメンタルヘルスの気づきを促すとともに、組織全体としての総合評価のほかに年齢別や役職別の分析結果を得たところです。本誌の精神的な不調感の強い職員の割合は全体の1割で全国平均でした。
２．メンタル不調を訴える職員の状況は。（その対応は。）
答弁 昨年度、メンタルヘルスの不調による休職者は3名、病気休暇取得者は6名でした。今年度6月1日現在ではメンタルヘルスの不調による休職者が2名。病気休暇取得者が2名です。
対応は、人事課保健士が職員の主治医や職場の所属長、場合によっては精神科医の健康管理と連携をとりながら、職員ごとのストレス要因の把握や職場環境の改善等などについて話し合い、職員の支援を行っております。必要に応じて専門医への受診勧奨やスムーズな復職のための試し出勤、所属の配置転換も行っております。
３．市役所職員へのストレスチェック「職業性ストレス簡易調査」は行われるのか。
答弁 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックは、来年度より臨時、嘱託職員を含めた全職員に実施する予定です。「職業性ストレス簡易調査」を含め、今後、本市の総括安全衛生委員会にて審議していく。なお、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識、専門知識を身に付け、幅広い視野と企画想像力を持った職員となるよう職員研修になおいっそう力を注ぐために職員研修部署の拡充を検討中であります。
次に、中小企業では、ストレスチェックの実施や医師の面接指導の費用負担が重いかもしれません。特に、50人未満の事業所では、岐阜産業保健総合支援センターと県内7カ所の地域産業保健センターの協力もありますが、医師の数が限られております。実施費用を補助するなど行政としても、各企業・事業所への後押しを検討しなければならないと思います。
４．中小企業にストレスチェックの実施費用を補助しては。
答弁 従業員50人未満の中小企業向けの助成は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われる、ストレスチェック助成金を、企業が活用しやすいよう、各務原商工会議所と協力し、職場環境を改善する意欲のある小規模事業者の方が問題なくストレスチェックを行えるようお手伝いしてまいりたいと考えております。
2015年 4月 1日
平成27年第一回各務原市議会定例会を2月25日から3月24日まで開催、提出議案は新年度予算、本年度補正予算、条例の制定、新市建設計画の変更等42案件について審議し全議案可決いたしました。私の議会質問への答弁から 平成26年度各務原市一般会計補正予算は、国において生活者支援と地方活性化に向けた新たな交付金で、地域住民生活等緊急支援のための交付金充当事業として、地域の消費喚起の起爆剤としてプレミアム商品券発行がされます。4億円発行され割増率2割で4億8,000万円の商品券（1万円で1万2,000円分の商品券が購入できます）が発行され地域の商店街に活気をもたらすと、発行への期待が大きく膨らんでおります。地方創生先行型交付金においては、地方における安定した雇用を創出するため出展事業、地方へ新しい人の流れを作るためわくわく定住奨励金交付事業、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える一歳おめでとう事業、産後検診女性事業、一般不妊治療助成事業等がります。時代にあった地域を作り、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するふれあいバス利用促進事業、ふれあいバス運行事業等があります。いずれも市民に各務原に住んで良かったと思っていただける事業です。 各務原市の平成27年度一般会計予算規模は463億5,000万円です。前年と比べると41億1000万円の増加となっています。これは小中学校冷暖房設備整備事業や川島市民サービスセンター建設事業等の増加です。また本庁舎等整備基金への積み立です。
市税収入は法人税割の1部国税化などにより、市民税が法人、個人ともに減少となります。 27年度の主な新規事業は 高齢消費者被害防止推進モデル事業を行います。（増加する高齢消費者被害を未然に防止するため、見守り活動や出前講座、学習会等を実施する。（岐阜県モデル事業） 認知症地域支援推進員配置事業（認知症対策推進事業）は地域の認知症に関わる相談や実態調査、ケアパスの作成など認知症対策事業を中心となって推進する認知症地域支援推進員を各包括支援センターに配置する。 認知症ケアパス作成支援事業は、認知症の進行状況に合わせて提供される、医療や介護のサービスを標準的に示す「認知症ケアバス」を作成するための基礎となるデータ分析等を行う。（適切なサービスの流れを作る） 歯科健診事業は、口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防するため、後期高齢者医療被保険者を対象に、27年度より新たに歯科健診を実施する。（自己負担200円） すこやか健康検査事業は、後期高齢者医療被保険者を対象に、生活習慣病の早期発見早期治療を目的とした健康診査を実施する。（自己負担500円） 臨時福祉給付金給付事業は、消費税の引き上げによる低所得者への負担を軽減するため、臨時的な措置として給付を行う。（1人6,000円） 子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、消費税の引き上げによる子育て世帯への負担を軽減するため、臨時的な措置として給付を行う。（1人3,000円） 空き家等実態調査事業は、適切な管理が行われていない空き家等が市民の生活環境に影響を及ぼす恐れがあることに鑑み、空き家等に関する調査を実施し、具体的な対策を検討する。 福祉体験学習事業は、小学校高学年を対象に、高齢者、障がい者との交流や福祉の現場を体験する学習事業を企画し、地域福祉の関心を高めます。 一歳おめでとう事業は、子育て応援団と連携し、毎月各こども館で一歳を迎える子供の誕生日をお祝いします。 4歳児視力検査事業は、弱視の早期発見・早期治療の為、市内幼稚園、保育所に通っている4歳児を対象に視覚検査を行う。通っていない4歳児を対象に視覚検査用紙を送付する。 妊娠期から始めるハッピー子育て講座授業は、出産を迎える夫婦を対象に、親子の愛着形成の大切さや、生まれてくる子供の望ましい育児環境について学ぶ講演会を月1回開催する。 歯周疾患検診事業は、健康増進法に基づき歯周疾患検診を実施する私単独事業として新年度から新たに20歳25歳65歳を対象に加え、切れ目のない支援を行う。 高等学校卒業程度認定試験合格を支援事業（1人親家庭自立支援事業）は1人親の学び直しを支援し、就職や転職への可能性を広げるため、高卒認定試験合格のための受講費の一部を助成する。（上限15万円） 認知症対策の内容と目的 早期発見早期治療が有効であることから、市医師会や学識経験者等と協議を行い、市議会公明党の提案で「認知症チェックリスト」を作成し市のホームページのほかパンフレット等に掲載し、気軽にチェックできる仕組みを作ります。また認知症に対する偏見等をなくすため、引き続き認知症サポーターの養成努め、特に小中学生に対しては「認知症キッズサポーター養成講座」を開催し市内の子供たちが認知症や高齢者に対する理解を深める機会を作ります。 基金の運用について 預金利息と運用収入は（25年度決算） 平成25年度総額222億円の基金の預金運用額は38億5,000万円で預金運用収益は415万5,000円、そして債券運用額は183億5,000万円で債券運用収入は1億9,125万5,000円でした。平成21年度以降、預金利率と債権利率がともに低下し平成25年度の利率が平成21年度の半分近くなる中で、より利率の高い債券を活用することにより運用益の確保に努めている。
側溝の整備ができました。
樹木の伐採 |
2015年 3月 11日
本日は各務原市議会、3月定例会2日目です。26年度補正予算の質疑で消費喚起を促すプレミアム商品券発行事業について質疑をさせていただきました。各務原市は1万円で1万2000円分のプレミアム商品券を1人4セットの購入ができます。発行額は4億円で4億8000万円商品券となります。地域消費喚起につながるよう期待されております。
その後に市議会公明党代表して大きく5点( 1、新年度予算について 2、基金の運用について 3、新那加駅周辺バリアフリー化について 4、通学路安全対策整備事業について 5、小中学校英語教育推進事業について ) の質問をさせていただきました。
市長、教育長、担当部長から丁寧な答弁を頂きました。今22枚にわたる答弁書を「議会だより」に掲載して頂けるようにまとめています。
2014年 11月 25日
浅野市長に２７年度予算への政策・要望書を提出させていただきました。
各務原市長 浅野 健司様
平成２６年１１月２５日
市議会公明党
代表 黒田 昌弘 五十川 玲子 横山 富士雄
平成２７年度各務原市予算編成に対しての要望書
平成２７年度予算は、各務原市総合計画の初年度の予算となるものであり、浅野市長が目指す新たな10年のスタートを切る最初の予算でもあります。総合計画に位置づけられた事業を着実に実施するとともに、限られた財源を有効活用しながら、選択と集中の考えによってメリハリのついた予算編成を行うとあります。
市議会公明党は、人口減少、超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、支え合う、魅力ある、安心な、活力ある、温かな地域づくりを目指して参ります。
地域でお互いに支えあいながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらに女性や青年が大きく活躍できる地域づくりが実現できるよう以下の８２項目について要望・提案をさせていただきます。
要 望 事 項
総務関係
☆ 災害対策の強化及び情報網整備
・庁内防災・減災体制強化をして頂きたい。
現在庁舎内にて消防避難訓練は行われていますが、震災時の想定訓練が行われておりません。本庁舎耐震等特別委員会にて庁舎の各階の耐震性がないことは明らかです。庁舎内で地震発生時のマニュアルと訓練が必要です。（特に女性の意見が届くように女性の登用をして頂きたい。）
・女性、弱者の視点から妊婦、子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者の福祉避難所の充実を含めた避難支援体制の強化をして頂きたい。
・災害時の備蓄物資に女性、子ども、高齢者、障がい者等のニーズを反映して頂きたい。
・高規格救急車の更新、救命救急士の継続的な育成と救命率の向上(救急救命士の目標42名の達成)をして頂きたい。
・災害対応にわたる専門家集団による総合的な災害対応を可能にするための人材等の項目別データーべース化をして頂きたい。
☆ 地域防災訓練に災害図上訓練（DIG）と避難所運営ゲーム（HUG）の定期実施を導入
して頂きたい。
☆ 中学生・高校生参加の防災訓練、防災教育のさらなる充実を（消火訓練、炊き出し
訓練等）をして頂きたい。
☆ 安全・安心のまちづくりの推進
・道路灯、街路灯のLED化の更なる推進をして頂きたい。
☆ 各務原市の税及び各種料金に関する微収率の向上をして頂きたい。
☆ 空き地、空き家対策のさらなる強化(空き家の活用等により、低所得者の高齢者のための
住宅の提供と家賃補助制度の導入を）をして頂きたい。
☆ 空き家、ゴミ屋敷対策及び条例の制定をして頂きたい。
☆ 多発する通勤、通学の自転車事故防止の啓発活動の更なる推進と自転車保険加入へ
の啓発をして頂きたい。
☆ 児童・生徒、および一般の皆さんへの自転車乗り方マナーの啓発をして頂きたい。
☆ 生涯現役として生きがいあふれる生活を営む活動寿命の延伸への取り組みを(高齢者の知識、技能、経験等を生かせる多様な働き方の就業機会を創設するとともに、就業意欲のある高齢者とのマッチングを)して頂きたい。
☆ まちづくり支援事業と児童生徒のための予算の中間的位置づけとして、地域活動の
アイディアを生かせる予算（児童、生徒の代表が審査、採択する活動費）を考えて頂き
たい。
☆ 女性が活躍できる職場にして頂きたい。（女性職員の採用、管理職登用の目標を持って）
民生・消防関係
☆ 特定健康診断の受診率の向上へ啓発活動の推進をして頂きたい。
☆ 胃がん健診に血液検査（ピロリ菌検査）の導入をして頂きたい。
☆ 中学２年生を対象にピロリ菌検査から治療までの対策事業を導入して頂きたい。
☆ 不育症のカウンセリング体制強化と助成金制度の確立をして頂きたい。
☆ 男性不妊症（無精子症）治療に助成金制度の確立をして頂きたい。
☆ 子宮頸がん予防対策として、細胞診に加えHPV(発がん性感染を調べる)検査併用
検診の導入をして頂きたい。
☆ 40歳以上の市民による有償ボランティア制度の創設をして頂きたい。
☆ 高齢者がボランティアなどに携わった活動をポイントとして蓄積し介護保険サービス
利用時や健康増進の取り組みに充当できるボランティア制度の導入をして頂きたい。
☆ 健康診断、スポーツ活動でポイントを貯め、特典利用できる「健康マイレージ」制度
の導入をして頂きたい。
☆ 骨髄提供に伴う経済的支援のための骨髄ドナー助成金制度の創設をして頂きたい。
☆ 生活困窮者対策としての相談窓口に合わせ、引きこもり対策窓口の整備をして頂きたい。
☆ 生活困窮者支援の就労相談体制と中間就労訓練所の整備をして頂きたい。
☆ ニート対策の強化を(相談窓口・就労支援体制の強化とともにニート引きこもり対策の
強化を)して頂きたい。
☆ 孤独死防止のための安心ネットワークの更なる推進をして頂きたい。
☆ 介護予防運動のさらなる推進をして頂きたい。
☆ 地域包括支援センターの周知をして頂きたい。
☆ 地域包括ケアシステムを軸に地域で医療、介護の関係機関の連携強化をして頂きたい。
☆ 単身高齢者世帯、高齢夫婦世帯の増加に伴い地域での医療、介護、生活支援を一体的
に受けられる相談窓口の設置をして頂きたい。（本庁以外の場所）
☆ 介護支援制度のあり方についてわかりやすい介護制度の説明、介護者への積極的な情報
提共、利用しやすい総合相談窓口の設置をして頂きたい。
☆ 地域や公的機関等が連携し、親を介護する子の負担を軽減する（共生型）介護体制の構築をして頂きたい。
☆ 高齢者全体を対象に、生活支援のサポート体制を(買い物弱者への対策の強化、街頭犯罪、侵入犯罪等の被害の防止、振り込め詐欺、悪質訪問販売などの被害を減少させるため、高齢者に対する効果的な啓発活動の強化を)して頂きたい。
☆ 認知症サポーターの養成の推進・啓発をして頂きたい。
☆ 障害者の相談支援の強化をして頂きたい。
（障害者総合支援法に基づくサービスの利用にあたって、相談支援事業者が作成する「サービス利用計画」が必要であるため、基幹相談支援センターの相談支援体制）
☆ 地域における障害者の居住支援等の強化をして頂きたい。（障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための相談、地域居住体験の機会提供、緊急時の受け入れ、地域の体制づくり等を総合的に行う多機能の拠点整備）
☆ 常時介護を要する重度障がい者に対する支援強化をして頂きたい。（重度訪問介護の対象者が知的障がい者、精神障がい者と行動障がいを有する人に拡大された)
☆ 障害児支援の強化をして頂きたい。
(障がいを早期に発見し、できるだけ早く適切な療育支援を行う体制の充実と共に、障害、育児等に不安を抱える父母が早期に適切な相談や支援を受けられるように)
☆ グループホームでも認知症、高齢者向けと障害者向けとでは、それぞれの別の法律で整備の基準が異なります。国の「特区制度」を活用するなどして共生型施設の設置をして頂きたい。
☆ 仕事と介護両立できる働き方の促進をして頂きたい。
☆ 働く女性の処遇改善（仕事と育児、介護を両立できるよう支援する相談窓口）をして頂きたい。
☆ 父・母子家庭による福祉関係の各公的支援制度利用率を高めるよう支援を必要とする人にさらなる情報提供をして頂きたい。
☆ ガン検診率の向上へ、公明党主導による無料クーポンの導入や個人勧奨実施により効果が現れ始めているが、50パーセント達成目指してさらなる取り組みをして頂きたい。
☆ 中学３年生のインフルエンザ予防接種の費用助成をして頂きたい。
☆ 児童虐待対策の強化
イ．児童虐待のない社会の実現のため、シンボルマークを入れたカードの作成と配布を
して頂きたい。
「あなたの（実行）が子供を守ります」
子供を虐待から守るための五箇条
１、(おかしい）と感じたら迷わず連絡（通告）通告は義務＝権利
２、(しつけのつもり・・・・）は言い訳（子供の立場で判断）
３、ひとりで抱え込まない（あなたにできることから即実行）
４、親の立場より子供の立場（子供の命が最優先）
５、虐待はあなたの周りでも起こりうる（特別なことでは無い）
ロ、児童虐待を防止するため、乳幼児健康審査を受けていない未健診児、不登校児の調査を速やかに実施するとともに、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会」の設置促進をして頂きたい。
経済・教育関係
☆ 各務原市移住者への中古住宅市場価値の目利きするホームドクターhome in
specter制度の推進をして頂きたい。
☆ 総合体育館の新設をして頂きたい。
☆ 農業後継者、認定農業者の育成をして頂きたい。
☆ 新起業家の育成、融資制度の拡充・強化をして頂きたい。
☆ 地場産業のブランド化及び育成を強化して頂きたい。
☆ 耕作放棄地解消と住宅地域の「空き地・耕作放棄地」の雑草対策をして頂きたい。
☆ 埋蔵文化財・歴史民俗資料館等の配置及び新施設の検討をして頂きたい。
☆ いじめや不登校問題に的確な対応のできる委員選定委員会及び教育委員会の見直しを
して頂きたい。
☆ 義務教育段階(小学低学年)からの英語教育の導入で、グローバル人材の育成と
語学力向上のために市内で「イングリッシュキャンプ」を企画して頂きたい。
☆ 市内の公共交通に対する理解を深めるために小学生にバス無料券（夏休み期間）
を配布して頂きたい。
☆ 学校、家庭等における喫煙防止教育の普及促進をして頂きたい。
☆ 発達障害の子どもの特別支援教育の充実と通級指導教員の増員をして頂きたい。
☆ インターネット上でのいじめ問題に対応する生徒指導担当の研修を更にレベル
アップして頂きたい。
☆ 児童、生徒が授業を通して（がん）を知り命の大切さを学べるよう（がん教育）
のさらなる推進と市内モデル校の設置をして頂きたい。
☆ 自然災害時、帰宅できない小・中学生の待機時の食料確保をして頂きたい。
☆ 社会的弱者を思いやる心を育む体験学習（福祉教育）を、小学生・中学生の授業に
取り入れ、高齢者宅への訪問と高齢者との交流をして頂きたい。
☆ 介護の仕事の深さや尊さを学んだり、現場での体験学習など、学校教育の一環として
介護という仕事に従事することへの興味を深めるような取り組みをして頂きたい。
☆ 学校での薬物教育の強化、深刻化する前の相談、危険ドラック対策の強化をして頂き
たい。
☆ チーム学校の実現をして頂きたい。 （学校司書、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ICT専門職員等の配置充実）
☆ 防災教育に防災検定を取り入れ、防災を学ぶ教育の推進をして頂きたい。
☆ 地域コミュニティーの中心として商店街の蘇生をして頂きたい。
(民間のノウハウを取り入れながら商店街の空き店舗を活用した子育て支援、高齢者の交流施設等の整備)
☆ 賑わいの創出をして頂きたい。（若者自身が企画、実行し地域活性化に挑戦する取り組み、様々な技能、経験知識を生かして地域に貢献できる仕組み作り）
☆ 域学連携等の推進をして頂きたい。（地域と大学が共同して地域再生、地域づくりに取り組む「域学連携」や、産業界や金融機関とともに連携してイノベーションを創出する「産学金官連携」)
☆ ＵＩＪターンの就職の相談窓口の設置をして頂きたい。
☆ 定住促進、移住促進のため新婚家庭の家賃補助またリフォーム補助制度をして頂きたい。
☆ 市内にいる子供の所へ親が転入し同居する世帯にも「わくわく奨励金」の助成をして頂きたい。
建設・水道関係
☆ 耐震診断と耐震補強工事の啓発推進を図って頂きたい。
☆ 市営住宅の耐震補強工事に合わせてエレベーターの設置をして頂きたい。
（２６年度は、雄飛ケ丘第二住宅耐震補強計画を実施しています）
☆ 交通安全施策及び地域防災対策の推進をして頂きたい。
（通学路の安全性向上、ゾーン３０の活用による生活道路対策の推進、音響式信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備、自主防犯活動を行う地域住人・ボランティア団体へのさらなる支援）
☆ 交通弱者のための段差の解消バリアフリー等の道づくりの推進をして頂きたい。
☆ 都市計画道路の事業着工促進をして頂きたい。
☆ 道路整備として那６１６号線残り１５０メートル区間が中断しておりますので、工事を再
開し生活道路の安全確保をして頂きたい。
☆ 公共下水道事業維持管理の更なる推進をして頂きたい。
☆ 公共水域の水質汚濁防止を更に推進し、合併浄化槽の普及をして頂きたい。
☆ ゲリラ豪雨に対応した排水施設の整備を更に推進して頂きたい。
☆ 雨水幹線の積極的な整備をして頂きたい。
☆ 捨て猫対策の推進をして頂きたい。
2014年 11月 8日
本日は公明党各務原支部のアルプス体験館内砂防情報センター視察をさせていただきました。
大田切床固工群は扇状地における河床低地や渓岸侵食による土砂生産を防止し(周辺市街地の保全)と河床堆積土砂の再移動による天竜川本川への流出防止(天竜川の氾濫防止)が事業の概要です。施工延長約2,400メートル床固工18基、帯工5基、護岸延長約4,800メートルです。
