2016年 10月 25日
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2016年 10月 22日
七尾市スポーツ合宿のメッカづくりについて
市議会公明党行政視察報告
七尾市合宿所等誘致事業 取り組み経緯のレクチャーを受けてまいりました。もともと平成12年より和倉温泉の1部の旅館が、星稜高校サッカー部の合宿の受け入れを開始し、受け入れ旅館の努力とサッカー合宿が徐々に浸透し参加団体が増加したことから始まったと伺いました。平成19年度に「七尾市合宿等誘致事業補助金」が開始され減少する宿泊者に歯止めをかけるための方策として、平成21年に和倉温泉観光協会と旅館協同組合が七尾市へサッカー場の建設を要望し平成22年9月和倉温泉運動公園多目的グラウンド、そして平成25年3月に能登島グランドが完成し市外の団体（学校教育法に定める学校及び専修学校）等の七尾市内の宿泊施設における宿泊を伴う合宿に対し補助金が交付されるようになり、交流人口の拡大が図られ地域の活性化に資するようになりました。高校生以上一泊1,000円（50泊以上 上限50万円）中学生以下一泊500円（25泊以上 上限25万円）
誘致活動については首都圏及び関西、中京方面へ出向き、指定管理者の和倉温泉旅館協同組合21社と連携し誘致活動を実施されておりました。訪問先は合宿取り扱い旅行者、競技団体（協会や連盟）、各大学および学生生協との事でした。
七尾市和倉温泉運動公園多目的グランドについては
①防災施設としても活用され、防災備蓄倉庫や避難所等の機能を有した、防災施設として活用が図られておりました。②地域交流地域の交流広場として、グランドゴルフや散策路として利活用を図り地域住民の交流及び健康増進を促進するためにも活用されておりました。③スポーツ施設としてサッカーを軸としたスポーツ合宿の競技施設として活用が図られておりました。
和倉温泉運動公園テニスコートは平成27年7月26日に完成し全天候砂入り人工芝24面を有し観客収容人1,700名の規模で鉄骨作り二階建て夜間照明を有して午前6時より午後9時まで使用できるものであり来年29年にはインカレの大会が予定されており、また実業団大会も開催されるとのことでありました。能登島グランド整理目的については、平成22年度からサッカー合宿の誘致に取り組んでおり全国から多くの学校やチームが七尾市で合宿を行っている。しかし今日に雪がまだまだ少ないため、すべての需要に対応できないのが現状でありより一層の地域振興とサッカーを通した健全な青少年の育成を目的とし、人工芝サッカー場をさらに建設していく方針である。
管理方法については和倉温泉運動公園については和倉温泉旅館協同組合に管理費として150万円（利用料金制）管理期間3年間 能登島グランドについては管理者和倉温泉旅館協同組合管理料はなし（利用料金制）管理期間はやはり3年間ています。利用状況を利用者数については年々増えており、サッカー場利用者分として宿泊状況においては平成24年度2万2,666名から27年度39,079名と着実に増えています。合宿事業推移としては平成19年11件 宿泊人数1,780人に対して助成額150万から平成27年204件宿泊人数2万324人助成額1,798万6,000円と確実に増えておりその中でもサッカーが（86%)となっている。
その他七尾市コンベンション、スポーツ大会等誘致事業補助金として市内において開催され、市内の宿泊施設における宿泊を伴うコンベンション、スポーツ大会等に対し補助金を交付することにより文化およびスポーツの発展並びに地域の活性化を図ることとなっている。補助金としては全国、地方大会1人泊の金額を1,000円（中学生は500円）を限度として200万円（中学生は100万円）
国際大会においては、国外からの外国人に2,000円を限度額200万円としています。これらの補助をしながら交流人口の拡大と宿泊客の拡大に取り組んでおられました。もともとある宿泊施設の利用方法として、今回の合宿等誘致事業が始まりましたがさらなる拡大を応援したいと思いました。本市においては蘇原中学校がこの制度を利用し修学旅行を行ってお見えになるとの事でした。
2016年 9月 28日
2016年 9月 28日
市営住宅の入居について
本年も6月に入り市営住宅の入居者募集がありました。
この時、60代独身無職の方で民間のアパートに住んでおられるＡさんから、家主よりアパートの老朽化に伴い解体する為、賃貸契約の継続ができないので転居をしていただきたいと申し出があったので市営住宅に入居したいが、身寄りもなく連帯保証人になっていただける方がいないので何とかならないかとの相談を受けました。私は入居申請には連帯保証人が2名必要ですとお答えするしかありませんでした。
賃貸物件を借りる際、多くの場合貸主から連帯保証人を求められのは当然です。貸す側の立場になって考えてみれば絶対に家賃の滞納はして欲しくないし家賃の回収はできるだけしたい。だから貸主は家賃や弁償費用を回収できる方法を採用しそれが連帯保証人制度となっています。
例えば、保証人の場合は「滞納している家賃を払ってくれ」と請求が来ても、「借りている本人に言ってくれ」と突っぱねることができますが、連帯保証人は、この突っぱねる権利がなく、素直に支払わなければなりません。
又、連帯保証人が複数いても、保証人の場合は、たとえば１００万円の債務額に対し、保証人が2人いれば、一方は５０万円しか返済義務はない。しかし、連帯保証人は何人いようと、一人ひとりが全額の支払い義務があります。
3月議会で権利の放棄についての議案がありました。
私は建設水道常任委員会において、権利放棄議案についての質疑で連帯保証人へ市の対応を伺いました。
「本人死亡により滞納家賃があり連帯保証人にも市の方からお支払いをいただくよう説明し、一定の期間支払いをしていただいておった経緯もありましたが、一定の期間を持ってその支払いも滞り、催促等収納に努めたが」滞納額を収納出来なかった。
「連帯保証人に関する債務については相続をします。しかしながら、連帯保証人がそのまま亡くなったからといって、そのご遺族の方にあなたは連帯保証人ですよと言う事は、なかなか道義的にも難しいと思います。そういうことが起こらぬ前から、最近ではあらかじめ家賃の収納が遅れた時点で、本人はもとより保証人にも連絡するように努めております」とご答弁頂きました。
市営住宅全体の入居者の平均年齢も上がっております、また居住年数も長い方は４０年を越えられております。当然高齢者の方の連帯保証人をされた方も高齢化しています。また亡くなられた方も多数お見えになると考えます。
入居者については、独居老人・老老世帯が多いです。入居者が緊急入院して治療後入院先から福祉施設、介護施設へと移つられることがあります。入院・施設入所等で家賃の収納が遅れることもあります。また、独居老人で身寄りもない方が認知症になられる場合も出てきます。
高齢化社会ですから今後は不測の事態が起き収納が遅れる事もあります。
各務原市営住宅条例施行規則第6条 入居者は、連帯保証人が死亡し、それを辞退し、もしくは保証能力を失ったときまたは市長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、あらたに連帯保証人を定め、前項の請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。
2、入居者が、連帯保証人が住所変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届けでなければならない。
市営住宅の使用については、
各務原市営住宅条例第26条 入居者は、毎年度、収入の申告しなければならない、収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するとあります。
さて、「入居者は連帯保証人の死亡、辞退、保証能力、住所変更など遅滞なくその旨を市長に届けるとなっています。」が、市は入居者からの届け出がなければ何時までも連帯保証人の正確な情報を得ることはできません。
入居者が亡くなり連帯保証人が身内でない場合に家賃滞納額があり、部屋の明け渡しの際に所有物の整理、部屋の清掃費用、相続等の問題が起き部屋の明け渡しに大変な労力が生じます。
伺います。
１、新規及び継続入居を希望され方の連帯保証人制度に保証機関導入の考えは。
- 家族と疎遠になっているなどの理由から、連帯保証人を探すことが困難な場合もありますので、住宅困窮者の入居を一層確実なものとするため、他市の状況を参考に保証機関による連帯保証を検討してまいります。
２、入居者の実態は。（連帯保証人の確認状況、高齢化率・独居世帯数、老々世帯数の割合・居住平均年数）
- 連帯保証人は入居時にすべての世帯で付けているが、連帯保証人に変更事項が生じた場合、入居者が市に届け出することになっている。平成28年9月1日時点において、高齢化率8%、独居世帯51.0％、老老世帯の割合9.1％、居住平均年数19.9年です。
３、入居者が認知症を患った場合の対応は。
-
さて、先程の県立工業高等学校の設置は「ものづくり各務原」の雇用の確保を考えておられるわけです。各務原市認知症と思われる方や、高齢者など1人で生活することが、困難であると思われる場合、入居者の家族や連帯保証人と相談し協議している。
４、入居後の連帯保証人の死亡・辞退・住所変更は入居者からの届け出になっているが、毎年度の収入の申告の際に連帯保証人の所在確認はできないのか。
- 現行制度を補うため、毎年行う収入の申告の時に、連帯保証人の確認事項を盛り込んで参ります。
５、連帯保証人が死亡して、代わりの連帯保証人を見つけることができない場合、市はどのように対応をするのか。
- 入居者の事情をお聞きしながら、適切に連帯保証人の変更手続きを求めて参ります。
県立工業高等学校の設置について
本年１月８日浅野市長に対して各務原商工会議所柳原会頭より「ものづくり系高等教育機関の誘致について」の要望書が提出されました。この要望書を受けて２月３日に浅野市長名で岐阜県松川教育長に「県立工業高等学校の設置について」の要望書が提出されました。
さて岐阜県では、平成26年４月に岐阜県立高等学校活性化計画策定委員会が設置されました。この委員会では、県立高校の現状や課題を整理した上で、新しいタイプの学校の設置や、普通科高校・普通科系専門学科の活性化策、産業教育の改善・充実等、「第２次岐阜県教育ビジョン」の重点政策に示された魅力ある高校づくりの各項目をテーマに検討を進められました。それは今後の少子化の進展により、望ましい学校規模が維持できない可能性のある高校については、地域の状況や高校の特性、教育機会の保障等にも配慮しながら、その在り方について慎重に検討を進める必要があるとしています。
本年３月２９日提出されました、【岐阜県立高等学校活性化計画策定委員会の「審議まとめ」は、「第２次岐阜県教育ビジョン」が策定された平成25年度における０歳児が中学校を卒業する平成40年度までを視野に入れて、本県の県立高校の望ましい姿の方向性をまとめたものです。
活性化計画策定委員からは県教育委員会に、この「審議まとめ」の趣旨を踏まえ、「岐阜県立高等学校活性化計画（仮称）」を策定していただきたい。次代を担う子どもたちに対し、将来の日本やふるさと岐阜県を担う「地域社会人」を育成できるような望ましい教育環境が提供されることを期待する。】と結ばれています。
県立高校活性化の基本理念で述べている箇所から抜粋しまとめると、
【生徒一人一人の個性を最大限に伸ばすため、平成８年度以降、総合学科や全日制、普通科単位制、多部制（午前部・午後部・夜間部の３部制）等、いわゆる新しいタイプの学校を設置、また、平成15年度以降、「生徒いきいきプラン」の実施により、高校の再編統合を実施し学校規模の適正化を図るとともに、新しいタイプの学校の設置を進め、生徒の学びの選択肢拡大と一層の高校教育の活性化が図られ、市内でも各務原東高校と岐阜女子商業高校の統合がありました。
岐阜県においては、今後も、長期の人口減少傾向や高齢化の進展により、子どもの数の減少が予測されています。岐阜県における中学校卒業予定者数は、地域差はあるものの、平成31年度には20,000人を切り、その後、長期的に減少が続くことが予想されています。また、「第２次岐阜県教育ビジョン」が策定された平成25年度における０歳児が中学校を卒業する平成40年度には、平成27年度より約20％減の16,500人程度となる見込みです。報告では、各務原市は27年度1,527人の卒業生が40年度には11.4％減の1,353人となる見込みです。
次に、「第２次岐阜県教育ビジョン」の重点政策では、「高校改革の目指す基本的な理念」として、人口減少や少子高齢化の進展、グローバル化や社会及び産業構造の変化等、激しく変化する時代の中で、それぞれの高校が特色をもって、「リーダー性やグローバルな能力」「社会経済の基盤を担う能力」「自立して社会生活を営む基礎的能力」といった能力の育成を目指す必要があることとしています。
この３つの能力の育成を目指すことができるよう、各地域（学区）において、高校の特性や学科配置のバランス等を考慮した教育環境を整備し、魅力ある高校づくりを推進することが重要です。
岐阜県は、職業系専門学科に在籍する生徒数の比率が全国平均に比べて高く、教育の内容が充実していることは、岐阜県の高校教育にとっての大きな特長です。
今後もより一層、岐阜県の産業を担う人材育成及び産業振興の期待に応えるため、現在の学校の配置を維持することに努めます。その一方で、少子化の進展により現在の学科構成が維持できない場合には、学校規模にあった学科構成や学科配置等について検討した上で、岐阜県全体のバランスを考慮し計画的に改編を進める必要があります。
航空宇宙産業やリニア関連産業等、県内の成長産業として期待される分野に関しては、必要とされる知識や技能等について情報収集に努めながら、関連する学科やコース等の設置を含め、中長期的な展望に立って研究を継続する必要があります。
社会のニーズや産業構造の変化、国際化の進展や高度情報化に対応できる実践的かつグローバルな視野のもとでの職業教育を実施するため、文部科学省の指定を受け県内で展開しているＳＰＨ（スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール）、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）、ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）等の取組の成果を有効に活用し、大学や専門学校、地元企業や県の教育機関との連携を推進することで、本県の産業振興に貢献できる人材育成に取り組む必要がある。
専門学科から大学等へ進学し、さらに専門的な知識を深め、技術を磨きたいと希望する生徒のために、コースや選択科目等の教育課程を工夫し、学力の一層の定着や、課題を発見し解決する力の育成に取り組む必要がある。また、例えば、理数に関する科目や工業に関する科目を幅広く開設し、ものづくりと自然科学を重視する科学技術のスペシャリストの育成を目指す、いわゆる科学技術高校の取組も参考となるのではないか。】と記載があります。
私なりにまとめてみると、
「高校の特性や学科配置のバランス等を考慮した教育環境を整備し、魅力ある高校づくりを推進する。また産業を担う人材育成及び産業振興の期待に応えるため、現在の学校の配置を維持することに努める。その一方で、少子化の進展により現在の学科構成が維持できない場合には、学校規模にあった学科構成や学科配置等について検討した上で、県全体のバランスを考慮し計画的に改編を進める必要がある。」としています。
報告書には県立、市立の工業高校と総合学科の高校の学校規模においてＨ２７年度とＨ４０年度単純推計を比較すると１０学級減少するとなっています。
単純推計でも学校規模の維持は厳しい状況です。お伺いします。
１、県内工業高等学校から各務原市内の企業に就職している状況は。
- 近隣の工業高等学校三校からの市内企業への就職状況として、今年３月83名の方が市内企業へ就職されています。
２、市が要望する県立工業高等学校設置はどのような規模、専門性を考えているか。
- 本市が活力あるものづくりの街として成長・発展している状況や、ものづくり産業を継承する若い人材の育成に力を入れていることなどから、県立工業高等学校の新設、もしくはしない高等学校への専門学科の設置について要望しました。要望に対して、教育長からは今後検討委員会等の中で考えていきたいと回答されています。地域の産業に貢献でき実践的な職業教育を受けられる高等学校または専門学科の設置を期待しております。
３、県立工業高等学校の専門学科クラスの減少が少なく済むように、市長・教育長から知事、県教育長に要望することが必要ではないか。
- 今後、生徒数の減少が予測される中、県が高校改革の議論を進める上で、本市の要望も踏まえて検討していただけると思っていますので、まずはその動向を見守りたいと考えています。
次に、かかみがはら寺子屋事業2.0は地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に、地域と連携し子供たちの夢を育んでいく事業として、ものづくり人材育成事業があります。1つは「各務原ものづくり見学事業」で、航空機産業コースと自動車産業コースが、2つは「航空人材育成事業」です。将来物づくりに夢を抱く子供たちの心ワクワクする取り組みであります。大人になり是非とも地元を愛し、地元で働き、地元に住んで頂きたいです。
子どものとき「ものづくり見学事業」で仕事に興味を持ち、高校生、大学生になり企業での実習訓練（インターンシップ）に出向くとなれば素晴らしいですね。最近では大学でもインターンシップを推奨しているところが多く、70％以上の大学がインターンシップを単位として認定していると聞いています。
さて、企業側はインターンシップを行うことで、仕事の経験が無い人物を受け入れますので、そのために余計な時間を使うことになり受け入れの費用負担が発生します。そのため市内企業の中でもインターンシップを導入したいが、インターンシップ実施費用が負担と答えられるところもあります。
自治体のインターンシップ助成金・補助金制度は、大企業に比べて新卒採用者が比較的少なくなる中小企業に、積極的に学生をインターン生として受け入れて、その中から優秀な人材を見つけてもらいたいという理由によって導入されています。1人につき三千円程度が相場で、年間の合計額が十万円までなどある程度の制限がかかっていることが多いです。インターンシップの助成金を利用することで企業と学生のミスマッチを緩和することができ、中小企業は助成金制度を利用して積極的にインターンシップ行うことが求められます。
お隣、長野県では「信州でインターンシップ応援補助金」があり、県内の佐久市、岡谷市なども市独自の補助金制度があります。
全国的にも、大分県、奄美市、京丹後市インターンシップ補助金、助成金制度として広がりつつあります。中でも、「とっとり若者インターンシップ事業」は若年求職者の地域での雇用の場を確保するために、鳥取市雇用創造戦略方針に基づき、平成２２年度より長期インターンシップ事業を実施しています。就職する機会に恵まれなかった就労経験の少ない求職者の方と、いい人材があればぜひ採用したい考えの事業者の皆さんの橋渡しを行い、若者の就職状況の改善を図っています。
県立工業高等学校の設置要望書で、「高等教育の充実や産学官の強固な連携が今後ますます重要になってくると考えております。」と述べておられます。
各務原市もインターンシップ助成金制度を導入して産学官の連携強化を図られてはいかがでしょうか。 お伺いします。
４、「ものづくり人材育成事業」を発展的に捉えてインターンシップ助成金制度導入を考えては。
- 学生と特に中小企業が接点を持つことによって、学生の職業理解が深まること。または企業が魅力を発信するためのツールとしてインターンシップは有益であると考えておりますので、企業努力のみならず、市としては引き続き側面支援の立場をとってまいりたいと考えています。今後企業のみなさんの声を聞きながら政策を考えていく中で、助成金制度が必要なのかどうか、検討をして参りたいと思います。
次に、高校卒業後、就職あるいは進学をされます。少子高齢化人口減少、人口の首都圏、大都市圏への集中で各自治体はUターン、Jターン、Iターンと言ってそれぞれの移住定住に工夫をしております。岐阜県も28年度より県内へのUターンを条件に返済を免除する学生向けの給付型奨学金制度を創設しました。大学卒業後の県内就職を前提に若者の県外流出に歯止めをかけるのが狙いです。各務原市としても大変に嬉しい制度であると考えます。
雇用の確保は、今後の街の発展を大きく左右します。
モノづくりの街各務原はオートメーション化・コンピュータ管理化が進んでも、工場で働いていただく人の技術力・労働力がなくてはなりません。また市内の各業種においても労働力、後継者がなくてはなりません。
高校、大学を卒業して市内にとどまり就職し又は家業を継ぐ人たち、例えば家業の継承がないと商店街、発展会等はシャッター街となり益々街のにぎわいを失うこととなります。農業も後継者がいないとどんどん耕作放棄地が増え荒れてしまいます。
各自治体ではUターン、Jターン、Iターンまた、労働力確保・雇用のため各種の施策事業が行われ、移住定住での補助金制度などが考えられております。しかし、そこに住み続けている同じような境遇の人たちとの不公平感ができます。
さて、先程の県立工業高等学校の設置は「ものづくり各務原」の雇用の確保を考えておられるわけです。各務原市に生まれ育ち、高校、大学を卒業して市内に留まり就職、市内で家業を継ぐ、小売業、サービス業、農業等に従事しようと志す若者は、仕事のほかに地域活性化として地元の消防団で活躍したり、支えあいの自治会活動・商店街活性化の中心で頑張っていただけます。
市内にとどまる若者に何がしかの支援、応援を考えてはいかがでしょうか。
「例えば家業継ぐ場合に改装費用、同居の増築費用、新築費用、機械・工具購入費用等にかかる借り入れ金の金利負担の支援とか。結婚式のお祝いとか。いろいろ考えられると思います。」お伺いします。
５、市内にとどまり就職、市内で家業を継ぎ製造業、小売業、サービス業、農業等に従事する若者への支援、応援の考えは。
- 学生と特に中小企業が接点を持つことによって、学生の職業理解が深まること。または企業が魅力を発信するためのツールとしてインターンシップは有益であると考えておりますので、企業努力のみならず、市としては引き続き側面支援の立場をとってまいりたいと考えています。今後企業のみなさんの声を聞きながら政策を考えていく中で、助成金制度が必要なのかどうか、検討をして参りたいと思います。
2016年 7月 8日
市議会公明党の提案で期日前投票宣誓書ができました。
昨年の統一地方選挙から使われ予定でした期日前投票宣誓書は統一選挙がなくなったため、今回の参議院選挙から使用できます。受付が大変にスムーズになりました。
2016年 3月 15日
３月９日の代表質問です。
１．地域経済分析システム活用について
定例会提案理由説明において、市政運営を進めていく上で最上位計画である「各務原市総合計画」が力強く始動いたしました。今後、各事業の進捗状況をしっかり把握、点検しながら、事業の達成指標が確実 にクリアできるよ、政策を着実に推進していく。また、行政改革については、これまでのコストの縮減、効率化を主眼とした「量の行政改革」に市民の満足感を追求し、また職員の自発的な経営能力を引き出す「質の行政改革」の視点を加えた「各務原市行政経営改革方針」を策定中とあります。またこの改革方針にのっとり、市民・事業者・地域活動団体等の皆様と連携・協働しながら、行政経営の改革・改善を図り、「各務原市総合計画」及び「しあわせ実感各務原総合戦略」の推進力を高めていく決意とあります。
さて政府は、地方創生に向けた自治体の様々な取り組みを情報面から支援する「地域経済分析システム（RESAS リーサス)」を活用できる人に資格を付与する新しい制度を16年度中に創設するとしています。
リーサスは、政府が全国の地域の産業や観光、人口等に関する大量のデータをまとめ、インターネット上で公開しているものです。各自治体が、地方創生を推進するための政策立案で具体的な数値目標を設定し、政策が実際に効果をあげているかどうかを検証する際に、活用できるようにしています。しかし、地域の企業の業績や人の動向などを分析し、それを政策の立案などにつなげるには高度な専門知識が必要で、そうした知識を持つ人材が不足している自治体も多いと言われていて、リーサスの活用がスムーズに進んでいないのが実情です。そのため政府は、まずのリーサス活用方法をインターネット上で学べる、eラーニングシステムを16年度の早い段階で立ち上げるとしています。
ネット上で実施される試験に合格すれば、東京都内で行われリーサスを使った地域産業の分析や地域経済の活性化策などを立案するための試験を受けることが可能となり、受験者の成績に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の資格を地方創生相が認定する制度を創設するとあります。
政府は特に、自治体職員や経営コンサルタント、中小企業診断士、地域の金融機関の職員等が新たな資格を取得し、学んだ知識を生かすことが出来るようになれば、リーサスの統計データに基づいた政策の実施や地域の産業育成等の取り組みが進むようになると期待しております。
地域経済分析システム（RESAS リーサス)について伺います。
問1・各務原市は地域経済分析システム（RESAS リーサス)を活用しているか。
問2・地域経済分析システム（RESAS リーサス)を活用できる人に資格を付与する新しい制度を活用するお考えは。
答え 国や民間企業が有する、地域経済に関わるさまざまなビックデータを集めわかりやすく見える化するシステム「地域経済分析システム（リーサス）」、地方自治体が地域の現状を正確に把握し、将来の姿を客観的に予測することで、地域の実情に応じた企画立案をデータ面から支援するため、平成27年4月に公開されました。
本市では、現在、特に「産業」「観光」などの分野に関する部署においてリーサスを地域の現状把握や新たな政策の企画立案に向け、活用しております。
例えば、「産業」の分野においては、地域外から収入を獲得し、地域内に分配する」コネクターハブ企業」や、雇用の創出・維持を通じて地域経済に貢献している「雇用貢献型企業」など、地域経済への波及効果が大きい「地域中核企業」をリスト化することができます。そして、これらの企業が持つ地域の「稼ぐ力」や他の地域のどの産業と結びつきが強いのかなどを把握するために活用しております。
人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させる「地域内経済循環」など、これらの「地方創生」に必要なテーマに対応した政策展開に向け、引き続き他のビックデータと合わせて、積極的にリーサスを活用していきたいと考えております。
具体的な政策の企画立案に向けては、いかにうまくリーサスを活用し、地域経済を分析していくかがポイントです。人口減少と言う時代の大きな転換期に直面する中で、地方自治体職員の幅広い視野と企画立案能力の向上が求められます。今後、職員が積極的にインターネットで学習するe-ｌｅａｒｎｉｎｇを実行し、リーサスの活用方法を学ぶこと分析能力を高めるとともに、政策立案研修を充実することで、人口減少の克服と地方創生に向けた新たな政策の企画立案につなげていきます。
２．個別事業のフルコスト情報の開示「見える化」の推進について
国はこのほど、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、試行的に「個別事業のフルコスト情報の開示」を行いました。従来、事務、業務が複数にわたる政策ごとのフルコスト情報の開示は行われてきたものの、個別事業単位の開示は今回初めてです。今回の開示では国会や裁判所、会計検査院、府省庁等の取り組みの中から、24の事業、業務を抽出しそれぞれについて、直接かかる事業費のみならず、人件費や物品費、購入などを含めた全体の「フルコスト」を把握した上で、「人口一人当たり」「利用者一人当たり」「業務1日当たり」「単位当たり」も算出して開示しています。
例えば、法務省による刑務所、少年院の運営等の矯正業務について、フルコストが２，７６６億３００万円、収容者1人の１日当たりのコストが1万１，７３４円にも上るものと試算がされています。
また外務省や在外公館よる旅券（パスポート）関連業務では、フルコストが１９５億６５００万円で1冊当たりのコストが６，７９８円だとしております。
公明党は一環して財政の「見える化」の推進をするため国会質問等で、「税金を何にいくら使ってきたかを見える化すべき」と一貫して主張して参りました。今回はこれまでやってこなかった国の個別事業のフルコスト情報の開示で第一歩踏み出したこととなります。
この個別事業のフルコスト情報の開示は、税金の使い方について国民への説明責任を果たし、行政が自らムダのチェックと改善を進める仕組みをさらに築いていくこと思います。
市長は、今定例会の開会日に「市民の皆様と協力してまちづくりを進めるには、本市の現状や取り組みをもっと多くの市民の皆様に知っていただくことが重要であり、わかりやすく丁寧に説明し活発に「対話」をしていくことが必要であると考えます。したがって、事業の推進にあたっては、積極的に情報を広げていくことに努めて参ります。」と言われました。国で財政の「見える化」が前進していることを考えると、各務原市においても個別事業の「見える化」例えば、市立図書館・公園や街路樹の維持・市民会館・市民プール等の運営に（人口一人当たり・利用者一人当たり・業務１日当たり・単位一人当たり）いくらかかっているのか、市民が知りたいことがいっぱいあります。個別事業のフルコスト情報の開示「見える化」の推進を図るべきではないでしょうか。
問１・各務原市も行政の透明性を高め、効率化を進める観点から個別事業のフルコスト情報の開示「見える化」の推進をすべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
答え これまでも、「わかりやすい予算」「決算」及び「実施計画書」の制作や、他市町村に先駆けて「新地方公会計制度に基づく財務4票」を制作するなど、行政の「見える化」に積極的に取り組んでまいりました。
市民の皆様への説明責任を果たし、自ら無駄のチェックと改善を進めていくため、わかりやすく情報発信の方法について検討を工夫していく必要があり、「個別事業単位のフルコースと情報の開示」も方法の1つと考えられます。
市民の皆様との「対話」を通じて思いを共有しながら、目指す「理想の街」を実現するためには、「税金を何にいくら使ったか」など、わかりやすい情報発信が重要であると認識しており、今後「分かりやすい決算」などにおいて、さらなる見えるかに取り組みを研究検討してまいります。
３．介護保険事業について
かかみがはら高齢者総合プランの中に生活支援サービスの整備として、平成29年度までに介護予防・日常生活で総合事業を開始できるよう計画を定めるとあります。かかみがはら高齢者総合プランの中に、介護予防の取り組みについては「意識して取り組んでいる」が一般高齢者で33.7%、二次予防事業対象者で35.2%となっております。また、「きっかけがあれば取り組たい」「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」など周囲からの情報提供や働きかけがあれば取り組みたい人の割合は、一般高齢者、二次予防事業対象者ともに3割弱と高くなっています。このため取り組に参加しやすい情報が必要となっています。また、介護予防の必要性を感じていない人に対して、介護予防の重要性、必要性についての啓発を進めることが大切であります。
介護予防事業への参加については、一般高齢者の68.7%、二次予防事業対象者の59.8%が「いずれも参加したことがない」と回答しています。
参加しない理由は、「事業（教室）に参加するほどの状態では無い」が一般高齢者で58.7%、二次予防事業対象者で44.0%と最も高くなっています自身の健康状態等から必要性を感じていない人が多くなっています。
介護予防事業への参加割合は、例えば、高齢者筋力パワーアップ教室、脳のパワーアップ教室、転倒骨折予防教室、高齢者体力測定大会、認知症予防介護教室、口腔機能向上教室、栄養改善教室等についても10%以下と低いため、介護予防事業の目的と効果について更なる周知、啓発を行っていくことが必要です。また介護予防で市に力を入れて欲しい事は、「軽運動（筋力向上等）の推進」「認知症予防」が一般高齢者、二次予防事業対象者ともにニーズが高くなっているため、そのニーズに対応した介護予防教室の開催や情報提供が必要と考え、新年度新たな介護予防事業として、「らくらく体操広場事業」が、月に2回市内5会場で、誰もが気楽に参加できる運動サロンとして実施されると考えます。多くの情報提供で介護予防の必要性を感じていない人に対しても介護予防の重要性、必要性についての啓発を進めることが大切です。
らくらく体操広場事業は、今まで開催されてきた高齢者筋力パワーアップ教室、転倒骨折予防教室などと比べ何が違うのか、目的と効果について高齢者に周知し、参加しやすい情報提供で参加割合を増やす働きかけが必要です。
問１・らくらく体操広場事業の具体的な内容をお聞かせ下さい。
問２・運動機能向上訪問型介護予防事業の具体的な内容をお聞かせ下さい。
答え 運動機介護予防として2つの高い筋力アップなどの運動を中心とした介護予防教室です。
これまでの筋力パワーアップ教室などは、コース設定があり、複数回の参加が必要であることから、参加者が少ない状況でした。らくらく体操広場は、これまでと違い1回完結で、事前申し込みを不要とするなど、気楽に参加することができるものです。介護予防にあまり関心のない元気な高齢者を含め、多くの方々に介護予防の重要性を知っていただくため、広報誌、市ホームページ、地域包括支援センター職員による声かけ等により広く周知啓発を行ってまいります。
6月から2月までの9カ月間、しない５ヶ所の福祉センターで、月2回の全90回、１回の定員35名でスタートし、最大3,150人の方にご参加いただく予定です。
さらにこの事業以外にも、シニアクラブの会員の皆様を対象に、運動士などの専門職を講師として派遣し、らくらく体操広場と同じような筋力アップ等につながる講習会を開催してまいりたいと考えております
運動機能向上訪問型介護予防事業は、足、腰頭の衰えにより要支援、要介護状態までではないものの、その恐れのある方を対象に、作業療法士がご自宅を訪問し利用者の方と一緒に自ら改善したい目標を掲げ、実践する事業です。
50名程度対象に地域包括支援センターが個別にご案内をし、事業を実施してまいります。
担当する作業療法士は岐阜県作業療法士会を通じ3カ月間5回訪問を予定しています。終了時には、事業評価を行い、必要であれば再度目標を掲げ事業を継続する予定です。急速な高齢化により、今後事業対象者となる方が増えることが予想されますが、らくらく体操広場事業などを通じ、元気な時から介護予防に関心を持っていただき、1人でも多くの市民の方々が要支援・要介護状態にならないよう、介護予防事業を推進していきます。
能向上訪問型介護予防事業は虚弱な方を対象に、作業療法士が家庭訪問し運動機能向上に関する介護予防を実施するとあります。
虚弱な方を対象とは、どのような状態の方なのか。何人の作業療法士で、運動機能をどこまで向上させる目標なのか。その評価はどのようにするのか。
４．自転車事故防止の啓発について
千葉市内で昨年６月、イヤホンで音楽を聴きながら時速約２５キロで自転車を運転中、赤信号を見落とし、前方の横断歩道を渡っていた歩行者の女性にぶつかり死亡させたとして、重過失致死罪に問われた千葉市稲毛区の男子大学生（２０）に対し、千葉地裁（岩田真吾裁判官）は２月２３日、禁錮２年６カ月執行猶予３年（求刑禁錮２年６カ月）の判決を言い渡しました。
さて市内では、多発する通勤、通学、一般の自転車事故防止の啓発活動の推進を、警察署、市内の交通安全団体と協力をしていただき、様々な機会において、市内主要交差点で街頭立哨を実施し、通勤、通学時に合わせて、歩行者、自転車、自動車のドライバーを対象とした安全運転の啓発活動を行っていただいております。
また、交通安全県民運動期間に合わせ、通学生を対象とした自転車事故防止の啓発として、中学校、高校などで改正道路交通法の内容を啓発するチラシの配布や自転車点検、小学生への交通専任指導員による自転車教室などを実施していただいています。また、シニアクラブ等を対象とする出前講座なども実施していただいています。しかし、啓発活動を行っていただいても、ルールを守らない利用者が後を絶たないのが現状です。
平成27年6月1日より、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には、安全運転を行わせるため講習の受講が義務付けられています。（子供でも14歳以上が対象です）交通の危険を生じさせる違反とは、例えば「信号無視」「一時不停止」「遮断踏切立ち入り」「酒酔い運転」「路側帯通行時の歩行者通行妨害」「安全運転義務違反」など14項目あります。
安全運転義務違反とは、自転車側の過失によって人身事故が起きたような場合など多くの行為が該当すると考えられます。例えば、スマートフォンを見ながら自転車を運転していて歩行者と衝突する。イヤホンや傘をさして自転車を運転して歩行者と衝突する等の、いろいろなケースが想定されます。
そこで視覚に訴え、「危険行為を繰り返すと自転車運転者講習の受講が命じられます」の注意書きと、危険行為をイラストで表示した看板を駅周辺の駐輪場や公の施設の駐輪場、高校や中学校の駐輪場、市内大型店舗の駐輪場、などに設置をして繰り返し目にすることで、危険行為の抑制につなげればと考えます。
問１．市民への更なる自転車事故防止啓発活動の推進の考えは。
問２．危険行為禁止の看板の設置の考えは。
答え 自転車運転時の危険行為禁止の啓発は、特に中学生、高校生などの若い世代に対し積極的に実施していく必要があると考えております。若い世代に効果的な啓発をするため若者の集客が期待できる市主催イベント、学生の利用が多い図書館やスポーツ施設などで啓発チラシを配布するなども検討してまいります。また中学生高校生の親世代に対して、自転車事故の怖さを伝えることで、親から子へ間接的に啓発をすることも必要です。親世代に効果的に情報発信する手段として、市情報をメール等の活用も検討していきたいと考えています。