浅野市長に於かれましては、新年度予算および政策に反映されるよう要望するものであります。
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、長引くコロナ対策、そして急激な円安の煽りから物価が高騰し家計を大きく圧迫するなど市民生活に多大な影響が出ている中、行政による支援が急務であり待ったなしの状況です。
また、本市においても本格的な人口減少社会を見据え、社会保障費の増大、公共施設の更新需要に伴う建設費の増大、大規模事業の着実な推進、防災・減災対策など大きな課題が山積しております。
そのような中でも持続可能な未来を目指し、「子育て・教育」「医療・福祉」「環境・地域」「経済・まちづくり」など多岐にわたる重要な市政課題に対し、状況を的確に見極め、効果的な施策を実行しなければなりません。
そして未来を担う子どもや若者たちが希望を持てる社会の実現に向け、国や県との連携強化と本市の強みを最大限に発揮され、市民が幸せを実感できるための予算編成を行うことが肝要です。
以上を踏まえ、昨年度から継続する要望項目の更なる強化および検討と、新たに21 項目の目の要望を加え、合計68項目を要望書としてまとめました。










