2011年 8月 28日
本日各務原市総合防災訓練が行われました。「自分の身は自分で守る！！自分の地域は、自分たちで守る！！」８月２８日午前７時３０分各務原西北部を震源とするマグネチュウド７．２の内陸直下型地震が発生し、市内の震度は ６強を観測した。各務原市、防災関係機関並びに生活関連機関及び自治会は、連携を取り緊急・ 応急対策を実施しました。
カテゴリー 
2011年 8月 22日
2011年 8月 22日
昨日、ぎふ清流国体銃剣道大会のリハーサル大会が各務原市総合体育館にて開催されました。リハーサルのため、岐阜、愛知、静岡、三重の４県のみの大会でしたが、本大会を想定して万全の運営が出来ました。関係各位に感謝申し上げます。また、大会を盛り上げるための各務原太鼓保存会の皆さんの演技は、本大会でもぜひ全国の選手、応援団の皆さんに見ていただきたいと思える最高の演技でした。
2011年 8月 14日
三井坂の国道２１号線バイパス下はフェンスにつる草が巻きつき、左右の安全確認が困難（地域の住民から、この場所は数年前も交通事故で死亡者が出ている危険な場所です）な状況でした。
市役所管理課に除草のお願いをしました。県土木課はじめ国交省にも話していただき、昨日お盆前にきれいに除草していただきました。
2011年 8月 6日
公明党井上幹事長を迎えて、本日岐阜県本部議員研修会が開催されました。
伊藤渉党青年局長、魚住参議院議員、荒木参議院議員も出席され和やかなうちにも、基本精神及び立党精神を再確認し、今後の取り組みを確認し、グループ毎に討議課題を話し合いました。
２０１３年の参議院選挙・衆議院選挙・東京都議会議員選挙に向けて各々の活動を確認しました。
各務原市は２０１３年中部の最初の戦いになりますので、心して普段からの支持者拡大のため、頑張る決意をしました。有意義な一日でした。
2011年 7月 9日
本日、支部の研修会を中部国際空港セントレアにて行いました。地元各務原市には航空自衛隊岐阜基地がありますが、航空機の騒音を比較するためにセントレアまるわかりツアーに参加しました。実際に飛行場滑走路手前にて飛行機の離陸、着陸を体験しましたが、騒音としてはわが街のほうがうるさいことがわかりました。
2011年 7月 7日
行政視察の報告書
5日、熊本県熊本市における慢性腎臓病対策事業について
各務原市は、現在人工透析患者が250名おられ、透析患者登録は201名の現状です。日本では現在約1330万人の慢性腎臓病（CKD）患者がいると言われており、」成人の8人に1人にあたる数です。今回熊本市では人工透析患者の割合が全国比1.4倍も高い中慢性腎臓病患者の増加を少しでも抑えようと対策事業を進めておられますのでその状況を視察させていただきました。
１． 発見 ①早期発見のため受診率の向上への取り組み ②腎機能の評価のためのｅＧＦＲ値算出促進 ③ＣＫＤに関する啓発活動を行う。
２． 要注意者がＣＫＤになるのを防ぐ取り組みで生活習慣改善指導のため保健指導の開催。
３． 軽度のＣＫＤ患者が中度になるのを予防する取り組みを行い早期の受診勧奨のため「病診連携医」登録制度の創設でかかりつけ医と栄養士との連携システムの構築。
４． 中度の患者が高度・透析に移行するのを防止する取り組みで、腎機能悪化者、重症高血圧者、糖尿病患者全員に受診状況の確認と受診勧奨を実施。
５． ＣＫＤ悪化防止の総合的な推進体制の整備を進めるため関係機関との連携を図り、悪化防止運動を展開するため熊本市ＣＫＤ対策推進会議の開催をし、病診連携システムを構築し人工透析患者を減らすとともに心血管患者の予防進める。
各務原市においてもＣＫＤは初期にはほとんど自覚症状がないため特定健診を受診率の向上を進め、尿検査や血液検査をして、ｅＧＦＲ（血液検査のクレアチニン値と年齢、性別から算出できる）のチェツクをして早期発見が必要です。
６日、八代市における
「認知症対策」「高齢者虐待対応マニュアル」について
各務原市の高齢化率は２１．５％を超えていますが、今回視察の八代市は２８％を超えていて国の平均値を上回っています。
八代市では、地域ネットワークで認知症の人とその家族を住みなれた地域で安心して暮らせるように、認知にやさしい街づくりを目指して様々な取り組みをしておられました。地域住民への認知症の啓発、理解促進を進め、「高齢者事前登録の整備」で徘徊ＳＯＳネットワークの協力店をまとめたマップ作り。もの忘れ手帳で認知症の早期発見・予防を進め、さらに権利擁護に関する制度の啓発（成年後見人・消費者問題・高齢者虐待に関する研修会）と認知症の人とその家族の意見交換会で、悩みの相談や情報交換を行ない、さらに認知症サポーター養成講座を開催して地域でサポートする体制づくりは見習う必要を感じました。
「ワンコインながいきサポート」について
八代市シルバー人材センターで行われている事業で、ワンコイン（100円で朝のゴミだし、布団ほし、植木の水やり、 500円で資源物仕分け、資源だし、衣替え、手紙の代筆）等の仕事を引き受け、一人暮らしや老夫婦で足腰が悪くなりちょっとしたことができなくなったときにお手伝いする事業でした。有償ボランティアですがテレビでその実態が紹介され利用される方も安心して任せられるとのことで、リピターの高齢者が多いとのことでした。ＮＨＫや日本テレビで紹介されてから全国人材センター、議会、市町村担当課からも問い合わせが相次いでいる状況で、私たちもその状況が知りたくお邪魔しました。ただ運営面で国からの補助金がありやってこられたが、来年度から補助金がカットされると運営ができなくなる恐れがあるとのことでした。大変すばらしい事業でが各務原市でも国の補助金がないと、市がその分補助金額を上乗せしないと厳しいと感じました。
７日、福岡県春日市、大野城市、那珂川町の消防無線デジタル化事業について
各務原市においても消防デジタル無線の導入が行われますが、全国で東京消防庁に次いで2例目となる実証実験が行われ導入された、春日市、大野城市、那珂川町の消防無線デジタル化事業状況を教えていただきました。Ｈ２３年４月２０日デジタル消防救急無線局として免許の交付を受けた。
① 音声がきれいになる
② 文字情報をデータ送信できる
③ 通信傍受が困難になり、個人情報が守られる
④ 救急車両の位置情報を把握できる。
⑤ 患者のたらい回しを防ぐ。
災害現場や救急現場における人命救助や消防活動を、迅速かつ正確に支えることがよりできると感じました。各務原市においても一日も早く導入されることを希望します。
2011年 6月 30日
ＮＯ．２７夏号
今日は、何時も大変にお世話になっています。毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。浜岡原発の停止により、節電にご協力いただき有り難うございます。２３年度第４回定例議会は１１件の議案（補正予算、人事案件、条例改正、工事請負契約、市道路線認定・廃止）を採択し６月２９日閉会されました。議会報告をさせていただきます。
| 答弁要旨
総論 地域防災力の向上と防災意識の向上のための３つに取り組む。１．地域防災力の向上のために、①自主防災組織役員の防災講習会の実施②地域の防災リーダー育成のため「防災ひとづくり講座」の実施 ２．現地連絡員の充実のために、①現地連絡所副所長に自治会連合会長が就任し、行政と地域の連携を強化 ３．市民の防災意識向上のために、①*家族防災カードの作成と携行による防災意識の継続行政が行うべき対策は、今後とも積極的に推進する。 １．一時避難所は２８０名から４３０名程度の避難者の受け入れが可能と想定している。防災備蓄倉庫には、救助に必要な資機材と応急的に対応する程度の食料を備蓄している。普段から各家庭で家族全員が３日間過ごせる食料や水の備蓄を呼びかけており、避難所への避難する際持参していただくことも必要です。学校など公共施設の耐震化を推進するほか今後、地域防災計画の見直しの中で備蓄品などの検討も行っていく。 ２．来年度改築予定の各務小学校で１８小中学校の体育館はすべて耐震化が完了し耐震化に合わせてバリアフリー化なども実施します。運営については、運営マニュアルを作成しており現地連絡所長、所長補佐、自治会連合会長を中心に具体的に運営する。 ３．避難者支援システムは、避難所・避難者の管理、仮設住宅の管理、倒壊家屋の管理、さらに復旧復興計画システムに及ぶものでそれらの情報を元に被災証明等が発行できる。導入に際しては、安定的に稼働できる場所や電源など確保しなければなりません、課題を解決する中で導入を検討してまいります。 |
| 質問趣旨
何時来てもおかしくない「東海地震・東南海地震・南海地震・直下型地震」です。しかし、各務原市は他市にくらべて地盤が固いから大丈夫の声すら聞こえてきますが、我々の「想定外」の地震が来ても不思議ではありません。災害が起きてからでは遅すぎます。各務原市の現在の対策が十分に機能するかどうか、あらためて検証すべきです。災害による被害をゼロにすることは不可能でも、最少減に抑える減災や免災を重視した防災対策は可能です。災害に強い街へあらゆる手立てを尽くしていきたいと考えます。 １点目、各務原市の防災備蓄倉庫（備蓄食料・防災資機材等）はどのような想定で備蓄されているのか。また今回の東日本大震災で市のハード対策・ソフト対策等見直しはあるのか、あればどのようなことですか。 ２点目、避難所となる学校施設の防災機能の向上は、今後、取組まなければならない課題です。避難所となる学校施設の防災機能（１．施設の安全性 ２．避難生活を営む上で施設に必要な諸機能 ３．避難所の運営方法 ４．教育活動の早期再開）の向上への取り組みのお考えは。 ３点目、今回の震災で改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。「り災証明書」を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。「被災者支援システム」の導入を。市長のお考えを伺います。 |
| 発行者： 市議会議員 横山 ふじお
住 所： 各務原市那加信長町１－２３ Tel＆Fax 058-389-1999 |
＊家族防災カードは名刺サイズで表裏に名前、血液型、職場、学校名、集合場所や連絡先のほか、病気、常備薬、アレルギーなどの特記事項が記入できるものです。
2011年 6月 26日
本日午後、岐阜県本部公明新聞推進長会を大垣市ソフトピアにて開催されました。
荒木全国新聞長を迎えて、魚住県顧問、岩花県代表、水野幹事長のもと元気な会合に成りました。
分会６ポイントめざし頑張ります。ちなみに各務原支部は完遂しています。
2011年 6月 26日
各務原市那加前野町２丁目、御鍬神社前の５車路の道路改装工事が始まりました。
自治会長より地域の皆様が困って見えるとの相談を受け、担当課に要望書を提出し、側溝の改修・側溝マスの改修を含めて今回の側溝補修工事となりました。